内閣委員会

DV被害者と同伴児童への包括的支援について議論されました。石井智恵委員は、自らの被害経験を踏まえ、各省庁が連携して回復プログラム型の包括的かつ長期的な支援を行うよう求め、積極的に推進する立場(賛成)を示しました。これに対し、三原じゅん子大臣は、同伴児童の支援を含め、関係機関が連携して継続的な支援に取り組むと答弁し、前向きな姿勢(賛成)を示しました。両者とも包括的な支援の必要性について立場は一致しており、反対や中立の立場からの発言は提示された材料にはありません。また、新たな制度の創設や具体的な決定事項に関する言及も、提示された材料には含まれていません。

PFAS(有機フッ素化合物)のヒューマンバイオモニタリングと疫学調査の推進が議論されました。上村英明委員は、米国のような全国規模のヒューマンバイオモニタリングを日本でも実施するべきではないかと質問しました。これに対し、環境省の伯野春彦氏は、エコチル調査において約10万組の親子を対象にPFASの血中濃度を測定・分析している最中であると説明し、疫学研究を更に推進する意向を示しました。両者とも、バイオモニタリングや疫学研究を進める方向では一致しており、スタンスデータ上は上村委員が賛成寄り、伯野氏も賛成寄りとなっています。ただし、いずれも根拠となる発言は1件にとどまります。全国規模のヒューマンバイオモニタリングを実施するかどうかについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。

PFOS・PFOAの規制を暫定目標値から水質基準へ引き上げることについて議論されました。勝目康氏は、暫定目標値を義務的な水質基準へ引き上げる方針が審議会でおおむね了承されたことを説明し、方針を肯定的に報告しました。一方、上村英明氏は、基準値が食品安全委員会の評価に基づき50ng/Lに据え置かれており、米国EPAの4ng/Lより緩いとして問題視し、見直しを促す質問を行いました。このため、基準への引上げという方針自体は審議会で了承された一方、基準値の水準については米国との差を理由とする懸念が示されました。議論の中で、基準値を見直すとの決定事項は示されていません。

PPP/PFIの推進と地方公共団体への伴走支援が論点となりました。鳩山二郎副大臣は、三十兆円の目標に対し初年度は三・九兆円となった進捗を説明し、小規模団体への専門家派遣などの伴走支援で地方の取組を促進すると表明しました（賛成、スコア0.85）。松原英憲氏は、官民連携を基盤強化に有効な選択肢の一つとして肯定的に説明しました（賛成寄り、スコア0.72）。菊池大二郎氏は、官民連携に対する懸念の払拭を求めつつ、丁寧な誘導と伴走支援の必要性を主張しました（賛成寄り、スコア0.65）。国土交通省は、ウォーターPPPについてリスク分担や対話の明確化が課題であると述べ、ガイドラインで周知すると答弁しました。

オンラインカジノの違法性とIRカジノの合法性の整理に関し、緒方林太郎委員が、刑法上違法とされるスロットマシンと合法とされるパチスロの違いを質しました。同委員のスタンスは賛否が明確でなく中立的で、違法と合法の差の整理を求める趣旨の質問です。坂井大臣は、カジノは払戻し率の規制、パチンコは射幸心をそそる遊技機の禁止という形で規制され、両者は規制の趣旨が異なると答弁しました。また警察庁は、賞品が第三者へ売却されている実態を承知しているとした上で、営業者と実質的に同一の者による買取りは違反になり得ると答えました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

カジノ管理委員会による規制をめぐり、免許審査の現状と事業者への対応が議論されました。答弁では、事業者から免許申請がなく審査に未着手のため、審査期間は一概に言えないとされました。馬淵委員は、事業者への丁寧な事前相談の重要性を指摘し、坂井大臣も丁寧な対応を求めました。また、カジノ管理委員会は漫然と過ごすことなく、システム整備や海外当局の知見収集を進めていると答弁されました。発言者のスタンスとしては、嶋田俊之氏が、免許申請をカジノ管理委員会が厳正に審査すべきと述べ、厳格規制に肯定的な立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しました。なお、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

ガソリン価格の高騰と燃料補助の水準について議論されました。赤澤亮正大臣は、185円を超える部分を10分の10補助する現行制度を説明し、今後の出口について議論していくと答弁しました。燃油価格の上昇が負担であるとの認識は示しましたが、補助水準そのものへの賛否は示されていません(中立)。これに対し梅谷守委員は、地方では185円でも苦しいとして補助の水準を質しました。185円を適正な価格とは思わないと批判し、この水準が受け入れ可能なものかを問い質しており、現行水準に否定的な立場(反対寄り)です。提示された範囲では、補助水準の見直しや出口の具体的な時期・方法に関する結論や決定事項は示されていません。

ガソリン暫定税率の廃止時期をめぐって議論が行われました。梅谷守議員は、国民の思いとして即時、あるいは一日も早い廃止を繰り返し求め、賛成の立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、3党幹事長合意を挙げたうえで、廃止時期については明言せず、政党間協議を注視すると答弁しました。立場としては中立にとどまっています。議論の中で、廃止時期について具体的な決定や結論は示されておらず、時期の判断は政党間協議の推移に委ねられる形となっています。

下水道事業の広域化・公営企業会計の適用と受益者負担をめぐり議論が行われました。菊池委員は、人口減少による使用料の減収と、施設更新に伴う受益者負担の増加への懸念を示しました。総務省は、広域化・共同化や公営企業会計の適用を要請しており、独立採算が原則であると説明しました。この姿勢を示した清田浩史氏は、広域化の要請や公営企業会計の重点的適用を推進する立場(賛成寄り、スコア0.70)で、独立採算を原則とする点を根拠としています。一方、塩川鉄也委員は反対寄り(スコア0.20)の立場から、広域化を要請してきた国の責任を追及し、受益者負担による住民への転嫁に反対しました。また、復旧費が下水道料金に転嫁される点を批判し、これに対して赤澤大臣は、事業主体が検討すると答弁しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

仮装身分捜査における捜査員の安全確保と一般国民の生活への配慮が論点となりました。危険が生じた場合の捜査の打切りについては、主任官の判断による場合が多いものの、現場の判断もあり得るとの答弁がありました。また、無関係の人や場所を関係先と誤解させないなど、一般人の生活に支障が出ないよう配慮するとの答弁もありました。発言者のスタンスとしては、馬淵澄夫氏が捜査員の安全確保と国民生活への配慮の双方を重要と述べて両立を支持し、賛成寄りの立場(スコア0.75)を示しました。坂井学氏は、国民の安心と協力を得つつ職務をしっかり担う意向を示し、賛成寄りの立場(0.70)でした。谷滋行氏は、安全確保の重要性を認め、一般生活への配慮も当然とする説明的な答弁を行い、賛成寄りの立場(0.65)でした。提示された材料には、特段の結論や決定事項は含まれていません。

仮装身分捜査が任意捜査として適法に実施し得るかが論点となりました。警察庁は、対象者に犯罪を働きかけるものではないため、おとり捜査とは異なると答弁しました。また、GPS捜査や成り済まし捜査とは異なり、必要性もあることから、任意捜査として実施し得るとも述べました。谷滋行氏は、おとり捜査と異なり任意捜査として実施し得るとの立場を一貫して示し、賛成の立場です。馬淵澄夫氏も、仮装身分捜査は適法であり強制捜査には当たらないことを確認し、理解を示す立場で、賛成寄りです。提示された範囲では、反対の立場を示した発言者は確認できません。

仮装身分捜査の実施計画書の承認・監督と責任体制が論点となりました。答弁では、実施計画書は事後承認を想定せず全て事前承認とされ、一律の公開は不適当との見解が示されました。坂井学大臣は、警察庁が都道府県警を指導・チェックすると述べ、監督の必要性を認める一方、不適切性の判断は司法に委ねる姿勢を示しました(スタンスは賛成寄り、スコア0.65)。谷滋行氏は、事前承認を徹底し警察庁として指導・監督を行う姿勢を示しました(賛成、0.80)。馬淵澄夫氏は、計画書の内部再確認など制度設計を求め、責任体制の明確化を重視する立場を示しました(賛成寄り、0.70)。指揮は警察本部長が行い、個別判断は警部以上の主任官が行うことが確認されました。

個人情報の漏えいに対する警察の対処が論点となりました。坂井学国家公安委員長は、都道府県警が扱う漏えい事案が刑事事件に当たる場合には、法と証拠に基づいて厳正に対処すると答弁し、警察庁としても助言・指導を行う考えを示しました。この答弁に対し、橋本慧悟氏は、警察に法と証拠に基づく厳正な対応を求める立場から、こうした対処を支持しました。スタンスデータ上、坂井氏は賛成寄り(スコア0.75)、橋本氏も賛成(スコア0.80)であり、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。なお、提示された材料には具体的な決定事項や結論は示されていません。

個人情報保護法の3年ごと見直しについて、平将明大臣は、本人関与規律、リスク対応規律、実効性確保の3本柱で議論が進められていると説明しました。本人同意の在り方に関しては、規約をスクロールして同意する現状は機能しておらず工夫が必要との認識を示しました。平大臣のスタンスは賛否を問う場合のスコアが0.55で、AIの発展を阻害しない管理を求めつつ、形式的な本人同意の見直しも主張しています。橋本慧悟議員は、スコア0.60で、同意規律の見直しに議論の余地を認めつつ、慎重な議論と保護強化を求めました。個人情報保護委員会の位置づけについて、平大臣は同委員会が独立の三条委員会であり、自身は政策を指示する立場にないと述べました。同委員会の事務方は、規律の緩和に加え、担保措置も含めた全体の見直しを行うと答弁しました。

八潮市の下水道破損事故を受け、下水道の老朽化対策と財政支援のあり方が議論されました。国土交通省は、耐用年数を超過した下水道管が約7%で耐震化率も低いことを示し、七都府県十三か所で緊急点検を行うと答弁しました。点検は流域下水道を対象とし、支援は調査結果を踏まえて検討するとしています。林芳正官房長官は、救助と応急復旧に協力し、緊急点検の要請と有識者委員会の設置で再発防止を図ると述べました。菊池大二郎委員は、目視点検への不安を示し、デジタル技術の導入と定量的基準の必要性を指摘しました。塩川鉄也委員は、大規模施設に着目した点検基準が義務づけられていなかった国の責任を指摘し、国庫補助による財政支援と基準整備を求めました。赤澤亮正氏は老朽化対策を喫緊の課題と認めましたが、財政支援への言及はありませんでした。松原英憲氏は上下水道の強靱化に前向きな一方、復旧支援は検討段階にとどまるとしました。

共助社会づくりとNPO・一般法人制度の位置付けについて議論されました。市村浩一郎委員は、共助セクターを国家の三本柱の一つに位置付けるべきと主張し、所信で挙げられた担い手が特定非営利活動法人のみであった点を質しました。これに対し三原じゅん子大臣は、共助の担い手は特定非営利活動法人に限らず多様な主体が担うとの認識を示し、寄附促進や休眠預金等によりNPOを支援してきたと答弁しました。また法人制度の統合については、平成15年に見送られ、現在は両制度が目的に応じて選択されていると説明しました。スタンスデータでは、市村委員は賛成(0.95)、三原大臣は共助を支える姿勢を肯定するもののやや一般論にとどまる賛成寄り(0.70)とされています。法人制度統合に関する決定事項は示されていません。

内閣官房・内閣府のスリム化と大臣ポストの在り方が議論されました。提示された資料では、2015年度末比で内閣官房の定員は1077人から1547人へ、内閣府は2345人から2711人へ増える予定とされています。緒方林太郎委員は、万博担当相の任務終了後に所掌がどう振り分けられるのかを懸念し、スリム化法2.0の実施を訴え、スリム化は急務であると明確に主張しました（賛成、スコア1.00）。これに対し林芳正官房長官は、スリム化に終わりはなく問題意識を共有すると答え、取り組む姿勢を示しました（賛成寄り、スコア0.70）。ただし、具体策は示されていません。なお、本議論において重要な結論や決定事項は提示された材料には含まれていません。

北方領土の占領時期、固有の領土の定義、終戦日の扱いをめぐり、政府見解が質されました。政府は、遅くとも九月五日までにソ連が北方領土を占領したと認識しており、資料の記載に幅があるのは広報上の簡潔化によるものだと説明しました。固有の領土については、一度も他国の領土になったことがない領土の意味で用いていると答弁しました。終戦日については様々な議論があり、政府として断定するのは適当でないとしました。ロシアが大戦の結果だと主張する点には、平和条約が未締結で結果は確定しておらず根拠がないと答弁し、法的根拠のない占拠との立場は不変である一方、不法占拠等の表現は政策判断で異なり得るとしました。井野俊郎委員(スタンス0.90、賛成寄り)は、占領時期や終戦日を政府が明確に確定すべきだと主張し、終戦日の対応を外務省の怠慢と批判しました。田口精一郎委員(0.50、中立)は、固有の領土を明確に主張する一方、終戦日は断定を避け、立場が混在していました。

北方領土問題の啓発・教育の推進と風化防止について議論されました。菊池大二郎委員は、問題を風化させないという決意の下、啓発・教育に更に力を入れる必要があると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、内閣府の原典久氏は、啓発・教育の充実と若い世代の関心喚起を重要と認識しているとして、同じく賛成の立場から答弁しました。具体的な取組として、若者向けに洋上視察や修学旅行の誘致、SNSでの発信などを実施していると説明しました。また、令和七年度予算案には、隣接地域の啓発に関する調査研究と、戦後八十年の節目に合わせた啓発事業を盛り込んだと答弁しました。提示された内容に、反対や中立の立場からの発言、および特段の決定事項は含まれていません。

同盟国・同志国とのサイバー協力およびインテリジェンスコミュニティーの連携について議論されました。平将明大臣は、一社では守り切れないため、同盟国・同志国との連携とサイバー防御能力の向上が必要であると述べ、賛成の立場を示しました。また、主要同盟国ができていて日本だけができていない通信情報の分析について、足並みをそろえたいとの意向を明言しました。発言者のスタンスデータでは、平大臣の賛否スコアは0.90(0=反対〜1=賛成)で、同盟国・同志国との連携とサイバー防御強化を明言した点が根拠とされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な結論・決定事項は確認できません。

在日米軍基地周辺のPFAS汚染と立入調査について議論されました。林官房長官は、PFOS検出と米軍との因果関係について確たることは言えないとしつつ、不安の払拭に努めると答弁し、調査推進には踏み込まない慎重な立場を示しました。本田太郎副大臣も、PFOSは跡地利用特措法の支障除去措置の対象外であり知見を集積中であると述べ、因果関係の断定を避ける慎重な姿勢でした。また、沖縄県の立入要請を米側に伝達し、調整を続けると答弁しました。上村英明委員は、宮古島など基地のない地域で調査が行われている点を疑問視し、基地由来汚染を重点的に検討するよう求めており、調査の見直しを求める立場です。市來伴子委員は、国の責任での対策と普天間基地への立入調査の実施を明確に求めました。立入調査の実施などについて、決定事項は示されていません。

地方創生2.0の実効性と自治体の主体性支援をめぐり、菊池委員は、推進のヒントとしてクールジャパンの点を面に広げる取組について質しました。これに対し林芳正氏は、全閣僚が参加する本部のもとで政府を挙げて施策を具体化していくと述べ、推進に前向きな立場(スコア0.70)を示しました。一方、梅谷守氏は、一極集中是正の成果が不足していると批判しましたが、個々の施策への賛否は示されておらず、立場は中立から慎重寄り(スコア0.30)です。提示された材料からは、結論や決定事項は確認できません。

地方創生交付金におけるコンサルタント経費の還流防止と予算執行の検証が議論されました。内閣府の北尾昌也氏は、新地方創生交付金では企画立案に係るコンサル経費を交付対象外とし、多様な主体が参画する仕組みにすると説明し、還流防止策を示しました。緒方林太郎氏は、東京のコンサルへの還流を問題視し、予算執行調査と会計検査による厳格な検証を求めました。これに対し、財務省の中山光輝氏は、予算執行調査等で適切な執行に取り組むと述べましたが、具体策は限定的でした。会計検査院も検査を通じて適切な執行を確認していくと答弁しています。また、沖縄のソフト交付金については、過去3年とも県内業者への委託が事業者数で約8割であったと報告されました。

外免切替制度の見直しと、白タク行為など犯罪への悪用の懸念が議論されました。緒方林太郎委員は、短期滞在の外国人による外免切替や国際免許の取得が流行していると指摘し、組織的な悪用に違和感を示したうえで、制度の見直しを求めました。立場は賛成寄りです。これに対し坂井学大臣は、制度そのものの廃止はできないとしつつ、海外の事例を把握し、庁内で検討を進め、必要があれば変える段階にあると答弁しました。見直しの検討には前向きな姿勢ですが、制度改正を明言するには至っていません。本テーマで具体的な改正内容や実施時期などの決定事項は示されていません。

大阪・関西万博のチケット購入における障害者のアクセス確保について議論されました。万博協会は、公式ホームページのバナー配置を改善するとともに、コンビニエンスストアでの紙チケット販売や旅行代理店での販売について周知を進めると答弁しました。また、インターネットでの購入にあたっては、パスワードの再発行などの本人確認のために万博IDが必要となる一方、コンビニエンスストアでの購入では万博IDは不要であると説明しました。発言者ごとの賛否のスタンスデータは提示されておらず、決定事項として示された内容もありません。

大阪・関西万博の会場運営費と赤字が生じた場合の国の負担について議論されました。山登志浩委員は、会場運営費について国庫負担や助成を行わないとした閣議了解と、伊東大臣の予算委員会での答弁との整合性を質し、赤字補填の可能性を追及しました。これに対し加藤明良政務官は、運営費は入場料で賄い国庫負担や助成は行わないとする閣議了解の内容を説明し、赤字は想定していないと答弁しました。政府参考人(茂木正氏)も赤字は想定せず、予算執行監視委員会等でモニタリングすると述べる一方、赤字が見込まれる場合は博覧会協会等と相談する必要があると答え、国による補填の有無は明言しませんでした。橋本慧悟委員は、過去の増額を挙げて赤字想定なしとの答弁に責任を求め、予算内での執行を要求しました。国が補填するかどうかについて、明確な結論は示されていません。

大阪・関西万博の来場者輸送と雑踏対策が論点となりました。市村浩一郎委員は、来場者が急増した際に輸送がパンクするおそれがあるとして、現行の輸送計画に強い懸念を示しました。あわせて、予約制バスの運用や、将棋倒しなどの雑踏事故の危険性についても懸念を述べ、批判的な立場でした。これに対し古賀友一郎副大臣は、輸送問題と雑踏問題には政治の責任で対処すると述べ、責任を持って取り組む姿勢を示しました。ただし、賛否そのものは明示していません。提示された範囲では、具体的な対策の内容や、結論・決定事項は示されていません。

大阪・関西万博の機運醸成と集客拡大をテーマとした議論です。今回提示された材料では個別の論点や要点の抽出がなく、議論の詳細は確認できません。発言者のスタンスとしては、茂木正氏が賛成の立場(賛否スコア0.85)を示しています。その根拠として、チケット販売の促進に全力で取り組むと明言し、万博の成功を目指す姿勢が挙げられています。そのほかの発言者の立場や、結論・決定事項については、提示された材料に含まれていないため記載できません。

大阪・関西万博への児童生徒の来場支援と熱中症対策について議論されました。橋本慧悟委員は、熱中症対策がミストのみでは不十分であると指摘しました。そのうえで、児童生徒の万博参加を支える施策として、保険負担や交通費の助成など国による支援を求めました。スタンスデータでは、橋本委員は賛成寄り(スコア0.85)と位置づけられており、その根拠は児童生徒の万博参加を支える施策を国に求めている点にあります。提示された材料には、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。

女子差別撤廃委員会による皇室典範(皇位継承)に関する勧告への政府対応が議論されました。外務省は、勧告が維持されたため、拠出金の使途から同委員会を除外し、訪日プログラムを見合わせたと説明しました。斉田幸雄氏は、皇位継承への勧告は不適当で削除すべきとの政府の立場を書面で提出したと述べており、スタンスは反対寄り(スコア0.10)です。一方、男女共同参画局は、同委員会との協力は引き続き行うと答弁しました。石井智恵氏は、勧告への賛否は明らかではないものの、委員に丁寧に説明する対応を求めており、中立(スコア0.50)の立場です。拠出金の使途除外と訪日プログラムの見合わせが対応として示された一方、協力は継続されると答弁されました。

情報に常時暗号をかける「完全暗号」による情報保護と、その真偽の確認が論点となりました。市村浩一郎委員は、完全暗号について国として早期に真偽を判断するよう求め、前向きな関心を示しました。これに対し平将明大臣は、完全暗号の有用性については保秘の面で十分な確認が取れていないとの認識を示し、慎重な立場から、関係者に情報提供を求めると答弁しました。市村委員は賛成寄り、平大臣は中立寄りで慎重な姿勢です。今回の議論では、完全暗号の採否に関する結論や決定事項は示されておらず、政府が情報提供を求めるという対応方針が示されるにとどまりました。

官邸の意思決定ラインと赤澤大臣の役割・執務室をめぐり、指揮命令系統の在り方が議論されました。山岸一生氏は、意思決定の不透明さと危機管理上の懸念を挙げ、官邸の体制を批判する立場(反対寄り)を示しました。これに対し林芳正長官は、指揮系統に差し障りがあったとは承知していないと答弁し、現状を問題視しない中立的な立場でした。赤澤亮正大臣は、総理への報告前に官房長官へ事前に話すとして、指揮命令系統を乱していないと答弁しました。官邸内施設の詳細については、赤澤大臣・林長官ともにセキュリティー上の理由から答弁を差し控えると繰り返しました。提示された範囲では、体制の見直しなどの結論や決定事項は示されていません。

市街地への熊出没に対する警察の対応と関係機関の連携が議論されました。答弁では、警察は熊の出没時に避難誘導、交通整理、警戒を行うこと、また市町村と合同訓練を実施して連携を図ることが示されました。菊池大二郎委員は、警察力を軸に補完的かつ積極的に関与する姿勢を求め、警察の初動対応力と連携体制が安全確保に極めて重要であるとして、その強化を支持する立場(賛成)を示しました。答弁に立った大濱健志氏も、警察として関係機関との連携による安全確保の重要性を強く認識していると述べ、同様に賛成の立場でした。提示された範囲では、両者の立場に対立は見られず、決定事項に関する言及もありません。

戦後八十年の節目における首相談話の発出の是非が議論されました。山登志浩委員は、平和国家としての意思を示すために首相談話を発出すべきだと繰り返し強く求め、官房長官に対して首相への進言も要請しました。これに対し、林芳正官房長官は、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ立場を示した上で、新たな談話の発出は現時点で未定であると答弁しました。また、様々な観点から検討するとして、賛否いずれにも傾かない留保的な姿勢を示しました。以上のとおり、山登委員が賛成、林官房長官が中立の立場で、談話の発出については決定されておらず、結論は示されませんでした。

所得税法第五十六条と男女共同参画の観点からの検討について議論されました。緒方林太郎議員は、同条を家父長制の残滓とし、男女共同参画上の問題があると指摘し、見直しに否定的な政府側の姿勢に対して批判的な立場を示しました。財務省の田原芳幸氏は、同条の趣旨は親族間の恣意的な所得分割による租税回避の防止にあると説明したうえで、見直しは丁寧に検討すべき課題であると答弁しました。賛否は明示せず、条件付きの立場でした。三原じゅん子大臣は、現時点で具体的な見直しの働きかけは考えていないと答弁し、消極的な立場を示しました。会議では、見直しの方向性や時期について具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

政治資金問題と政治の信頼回復について議論されました。橋本慧悟委員は、自民党への信頼が回復していないとの世論調査や東京都連の裏金問題を挙げ、問題は根深く信頼失墜の大きな要因であると批判し、政治改革に取り組む決意を質しました。これに対し林芳正官房長官は、政治改革は各党各会派で議論すべき事柄であるとして政府としての答弁を差し控えつつ、総理の取組姿勢を紹介しました。また、信頼回復を得られたかどうかは国民が判断するものだとの総理の考えを示し、総理を支えていく意向を述べました。スタンスの面では、橋本委員は問題是正に肯定的な立場、林長官は直接の評価を避けつつ総理の改革姿勢を説明する立場でした。本議論において、具体的な結論や決定事項は示されていません。

日ロ平和条約交渉の一貫性と北方領土問題に対する国民世論の結集が議論されました。井野俊郎委員は、交渉姿勢が頻繁に変わる一貫性のなさを批判し、ぶれない交渉を求めるとともに、国内世論の結集と安倍政権路線への回帰を主張しました。これに対し藤井比早之副大臣は、四島の帰属を解決して平和条約を締結する方針を堅持すると答弁し、一貫性を重視する立場を示しました。国民世論については、外務省が啓発と結集に取り組むと答弁しましたが、井野委員は曖昧な説明では世論形成はできないと指摘しました。田口精一郎委員は、北方領土問題は国民が一丸となって取り組むことが不可欠だとして賛同しました。以上の発言者はいずれも賛成の立場でした。会議では、方針の堅持が確認された一方、世論結集の具体策については明確な決定事項は示されていません。

「昭和百年」関連施策と戦争の記憶の次世代への継承について議論がありました。山登志浩委員は、施策の柱として戦争体験の継承と、戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ機会の確保を求め、これを重要と明言して賛成の立場を示しました。これに対し林芳正官房長官は、先の大戦を極めて大きな出来事と位置づけたうえで、平和希求の歩みの継続と歴史の教訓の次世代への継承が必要だと述べ、賛成の立場を示しました。その上で、平和の誓いと歴史の教訓を継承していくため、関係府省と連携して施策を検討していくと答弁しました。両者の間に対立する論点は示されておらず、具体的な施策内容や実施時期などの決定事項は、提示された範囲では確認できません。

「楽しい日本」の理念をめぐり、堺屋氏の構想と現政権の政策との関係が議論されました。山岸一生委員は、堺屋氏の「楽しい日本」は規制緩和やカジノを中心とする内容であり、現在の趣旨とはずれていると指摘しました。そのうえで、現政権が同じ言葉を流用すれば誤解を招くとして批判的な立場(スタンスの評価値0.20)を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、「楽しい日本」に強い思いを示しつつ、自らが掲げるものは堺屋氏の著書と同一ではないと答弁し、両者を区別しました。また、現在の取り組みでは地方創生2.0が中核であると述べました(スタンスの評価値0.70)。提示された内容では、この論点について結論や決定事項は示されていません。

横断歩道の白線間隔拡大と視覚障害者の安全確保について議論されました。警察庁は、白線間隔を拡大した4か所には音響信号機とエスコートゾーンが整備されていると答弁しました。坂井学委員長は、音響信号機等の設置場所を優先し、視覚障害者の意見を聴いて対応すると答弁しており、前向きな姿勢を示しました。塩川鉄也委員は、音響式やエスコートゾーンが未設置の場所での白線間隔拡大に反対の立場を示しました。早川智之委員は、白線間隔拡大の趣旨を説明するにとどまり、賛否や視覚障害者への言及はなく、中立の立場でした。結論や決定事項は示されていません。

歩車分離式信号の整備推進と音響式信号機をめぐり、警察庁が整備指針の見直し内容を説明しました。警察庁は、死亡事故が発生した場合に導入を検討することとし、通学路についても要件を緩和したと述べています。早川智之氏も同様に、死亡事故時の導入検討義務化や通学路の要件緩和を進めたと説明し、推進に前向きな立場(賛成)を示しました。塩川鉄也氏は、歩車分離式は事故対策に効果があり、党も要求してきたと評価し、賛成の立場を示しました。坂井学委員長は、整備に当たって視覚障害者の安全に十分配慮するよう警察を指導すると答弁し、整備推進に前向きな姿勢(賛成)を示しました。反対の立場の発言者は提示されていません。

沖縄の基地負担軽減に関連し、駐留軍用地跡地の先行取得への支援が議論されました。林芳正官房長官は、跡地利用は沖縄振興にとって重要であるとして、先行取得への支援を予算案に盛り込んだと説明し、先行取得の予算計上と継続的な支援を明言しました。鳩山二郎副大臣は、地元の要望を踏まえて先行取得に特化した67.8億円を計上したと答弁し、自治体の自主性は担保されると述べたうえで、財源を計画的かつ継続的に確保し、自治体を強力に支援すると表明しました。市來伴子議員は先行取得に賛成の立場から、基地負担軽減の推進を官房長官に要望しました。発言者のスタンスはいずれも賛成寄りで、林氏と鳩山氏はそれぞれ先行取得の予算措置と財源確保を根拠に挙げています。反対や中立の立場の発言は示されていません。

排他的経済水域(EEZ)における洋上風力発電を含む海洋再生可能エネルギー設備の設置をめぐり、法案の再提出と洋上エネルギーファームの実現が論点となりました。市村浩一郎委員は、EEZでの海洋再エネ発電設備設置制度の法案に大賛成と明言し、法案の再提出に賛成するとともに、洋上エネルギーファームの整備を求めました。これに対し坂井大臣は、投資回収の仕組みと技術・システムの構築が重要であるとの認識を示し、海洋事務局が省庁間の調整を担うと述べました。提示された発言の範囲では、賛成の立場を示したのは市村委員であり、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、法案の再提出時期や具体的な制度設計に関する決定事項は示されていません。