次期戦闘機の日英伊共同開発

次期戦闘機は、航空自衛隊のF-2が2035年ごろから退役時期を迎えることを背景に、後継機として構想されたものです。日本は英国およびイタリアと2022年12月にグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の開始を発表し、2024年には三か国が参加する政府間機関GIGOが設立されました。背景には、中国の軍事力の近代化や周辺の安全保障環境の厳しさ、ステルス性やネットワーク化を備えた第6世代機の開発競争があります。単独開発は巨額の費用と長い開発期間を要し、技術的リスクも大きいため、費用や技術を分担できる国際共同開発が選ばれました。一方で、開発の主導権や設計の自由度、技術情報の共有範囲、人材育成、第三国への輸出ルールなどが課題として指摘されています。日本は戦闘機を単独で開発する機会が長く限られており、技術基盤や技術者の継承も論点です。また三か国で要求性能や運用思想、産業分担が異なるため、調整の難しさや計画遅延、費用増加のリスクも指摘されています。