安全保障委員会

もがみ型護衛艦のオーストラリア移転について、中谷元大臣は、そうりゅう型の提案が不採択となったことを踏まえ、オール・ジャパンで提案を検討する体制を整えたと説明しました。オーストラリア側の絞り込みで日本とドイツが選ばれたことを受け、もがみ型の強みとして、速力30ノット以上、省人化、ステルス性を挙げました。また、防衛次官と三菱重工社長を共同委員長とする官民合同推進委員会が12月13日に初会合を開いたとされています。中谷大臣は賛成の立場で、官民一体で最終選定に臨み、提案艦が要求を満たすと確信していることを根拠としています。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者や、最終的な決定事項は含まれていません。

嘉手納以南の米軍施設の返還時期が未確定であることについて、返還時期の明確化が議論されました。新垣邦男委員は、返還時期が定まらず自治体が困っているとして、3年ごとの進捗点検と返還時期の更新・公表を求め、明確化に賛成の立場を示しました。屋良朝博氏も、返還スケジュールの前倒し公表を大臣に求め、賛成の立場です。これに対し防衛省は、返還時期の更新を行った実績はなく、明確な時期を示せる段階にはないと答弁しました。田中利則氏は、時期は未提示ながら早期に示すことが極めて重要との認識を示し、前向きな立場でした。中谷元大臣は、返還時期の見通しを地元に示すことが重要であるとして、可能な限り速やかに示すよう全力を挙げると答弁し、賛成の立場を表明しました。具体的な返還時期や更新の仕組みに関する決定事項はありません。

本テーマでは、国会における制服組自衛官の証言と文民統制のあり方が論点となりました。橋本幹彦委員は、制服組の出席そのものに法的な制限はないと指摘したうえで、内局が参考人として立つ慣行を解消するよう要望しました。スタンスデータでは、橋本委員は制服組の参考人出席を妨げる慣行の解消を望む立場であり、賛成寄り（スコア0.75）の前向きな姿勢と整理されています。提示された材料には、これ以外の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載はありません。

国民保護予算の確保について議論されました。西園勝秀委員は、国民を退避させ命を守るための国民保護予算を優先してまず確保するよう明確に要望し、この点で賛成の立場(スタンススコア0.88)を示しました。これに対し中谷大臣は、防衛費の柱として、輸送アセットの取得とその住民避難への活用、さらに避難施設の強靱化を含むと説明しました。提示された材料の範囲では、国民保護予算の具体的な金額や、独立した予算枠として確保するかどうかについての結論・決定事項は示されていません。

在日米軍施設・区域の自衛隊との共同使用をめぐり、赤嶺政賢委員は、所信で述べられた共同使用が訓練の拡大を意味するのか、管理権の移管を意味するのかを質問しました。これに対し政府側の熊谷直樹氏は、日米2プラス2の合意を踏まえ、日米共同演習と施設・区域の共同使用の更なる機会を追求する考えを示し、賛成の立場から答弁しました。ただし詳細については今後日米間で議論すると述べるにとどまりました。赤嶺委員は、共同使用の拡大は県民の基地負担を増大させるだけで軽減にはならないと批判し、明確に反対の立場を示しました。本件で具体的な結論や決定事項は示されていません。

在日米軍機の飛行訓練情報の公開をめぐり、米軍独自の訓練は運用事項であり詳細は公表しないこと、苦情は米側に伝えて影響の最小化を求めることが説明されました。また、個別の米軍機の行動は双方の合意なく公表しないとする1975年の覚書について、外務省が経緯を説明しました。岩屋毅外相は、合同委員会の合意は双方の合意がなければ非公表であるが、公表できるものは公表に努めると答弁しました。スタンスとしては、岩屋外相と田中利則氏が公開に消極的で、田中氏は米軍の運用事項として訓練の詳細は非公開とする立場を示しました。一方、松尾明弘氏は賛成の立場で、訓練ルートや時期の情報を政府が積極的に提供すべきだと一貫して主張しました。提示された範囲では、公表方針の変更に関する決定事項はありません。

在日米軍総司令部の移転とアップグレードについて、政府参考人は、在日米軍司令部が日米ガイドラインの下での調整メカニズムにおいて重要な位置を占めると説明しました。中谷元大臣は、同司令部が日米防衛協力の実務に欠かせないカウンターパートであると答弁し、司令部の存在意義を肯定する立場(賛成寄り)を示しました。また、米国が在日米軍を統合軍司令部に再構成する意図を公表しており、場所を含めて作業部会で検討中であること、具体的な場所は未定で、決定後に関係自治体へ丁寧に説明することが述べられました。大和太郎議員は司令部の役割を重要視し、自治体への説明と影響の最小化に言及する穏当な支持の立場です。松尾明弘議員は移転自体は否定しないものの、影響調査と住民への説明・協議を求める条件付きの姿勢(やや反対寄り)を示しました。具体的な移転先などの決定事項は、現時点では示されていません。

日中両国の国民感情の悪化と民間交流について議論されました。松尾明弘委員は、日中の世論調査で互いに対する印象が悪化している点を指摘し、政府の分析と改善策を質問しました。松尾委員は、一般市民の対話・交流を含め、関係改善と交流の深化を進めるべきだという立場です。これに対し岩屋毅外相は、国民感情の悪化を憂慮していると述べ、ハイレベルの交流と対話を重ねていく考えを示しました。また、早期に訪中して王毅外交部長と会いたいと答弁しました。さらに、観光など民間交流を促進し、相互理解の機会を増やす方針を明言しました。両者とも交流の促進に前向きな立場であり、スタンスのスコアはいずれも0.85でした。本議論では、具体的な決定事項は示されていません。

日米地位協定の改定をめぐり、石破総理が所信表明で改定に触れなかった点が議論されました。新垣邦男委員は、総理の発言を引いて改定の検討を求め、外相への指示の有無を質問しました。岩屋毅外相は、総理から党で検討するよう指示があったとし、運用改善の経緯や他国との協定との比較を勉強すると答弁しました。一方で、総理から外相への明確な指示はなかったと述べ、党の特命委員会の期限についても答えませんでした。岩屋外相は予断なく検討する姿勢を示し、改定への賛否は明言しておらず中立的な立場です。赤嶺政賢委員は、起訴前の身柄拘束などを挙げて地位協定の抜本的な改定を求め、党での検討はうやむやだと批判しました。赤嶺委員は基地の縮小・撤去の必要性も繰り返し主張しています。本議論で具体的な結論や決定事項は示されていません。

日米統合作戦司令部の設置と指揮統制の枠組みについて、松尾委員が、指揮統制の向上により自衛隊が米軍の指揮下に入るのではないかとの懸念への説明を求めました。これに対し中谷元大臣は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統を持っており、米軍の指揮下に入る懸念はないと答弁しました。中谷大臣は指揮統制における連携強化を前提に、この懸念を否定する立場で、スタンスは賛成寄り(0.70)です。また、作業部会では自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパート関係の整備が検討されているとされました。大和太郎氏は、作業部会で調整や連携強化を議論するとの発言にとどまり、賛否は明確でなく中立(0.50)とされています。本テーマについて、特段の結論や決定事項は示されていません。

日米韓および日米比の多国間協力とミサイル情報共有について議論されました。尾崎正直委員は、日米韓・日米比の協力とミサイル情報の共有の重要性を指摘し、多国間協力は抑止力の実効性向上に極めて重要であるとの立場から、防衛省の今後の方針を質問しました。これに対し中谷元大臣は、日米韓三か国の連携は地域の平和と安定に不可欠であるとして肯定的な立場を示しました。そのうえで、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有を継続するとともに、三か国協力の制度化も継続して進めていくと答弁しました。両者とも多国間協力を支持する立場であり、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。

日英伊による次期戦闘機の共同開発について、GIGO設立条約が発効し、共同企業体の設立も具体化していると池畑委員が指摘しました。橋本幹彦委員は、条約発効と日本人初代トップ就任の意義を質問し、英伊が勝る分野の技術も日本が習得できるよう交渉し、主導権を確保することを要望しました。橋本委員は共同開発を前提に条件を求める立場で、賛否スコアは0.60です。中谷元大臣は、日英伊の協力は数十年にわたる礎であるとして、英伊と連携し共同開発を着実に推進する考えを示しました。また、官民合同の協議会を立ち上げ、海外でも通用する戦闘機の製造を目指すと答弁し、日英伊の技術を掛け合わせて世界最高級の戦闘機を造ると述べました。中谷大臣は推進の立場で、スコアは0.95です。

次期戦闘機の共同開発へのサウジアラビア参画を巡り、池畑委員が報道の事実関係と従来答弁の変更の有無を質問しました。中谷大臣は、第三国の参加については現時点で申し上げる段階になく、条件も決まったものはないと答弁しました。また、新規加入にはGIGO条約の改正が必要であり、国会審議を経ることになると述べました。岩屋大臣は、サウジアラビアはエネルギー安全保障上重要なパートナーであるとしつつ、防衛装備協力については未決定であると答弁しました。橋本委員は、参画には極めて慎重な判断が必要であり、日本への相当の利益が必要だと主張し、国内への説明と国益を条件とする慎重な条件付きの姿勢を示しました。本テーマについて、参画を認めるなどの決定事項はありません。

武力攻撃予測事態の認定基準をめぐり、尾崎正直委員が、同事態をちゅうちょせず速やかに認定する政府のスタンスが今後も継続されるのかを質問しました。尾崎委員は、認定をちゅうちょせずに行い早期に準備を進めることが、抑止と国民保護に資するとの立場を示しました。これに対し中谷元大臣は、前任者と同様に、総合的に勘案したうえでちゅうちょなく認定すべきであると答弁しました。また、認定がエスカレーションには至らないとの認識を示しました。両者とも積極的な認定に前向きな立場であり、スタンスデータ上も賛成寄りです。なお、今回提示された材料には、具体的な認定基準の内容や決定事項は含まれていません。

沖縄の基地負担軽減について、屋良朝博委員は、海兵隊の沖縄集中には本土の反対運動を回避するという政治的背景があったと指摘し、負担軽減が何を意味するのかを質問しました。これに対し中谷元大臣は、負担とは騒音や土地利用など県民生活への影響を指すと説明し、グアム移設などによる縮小に全力を挙げると答弁しました。また中谷大臣は、4千人以上の海兵隊がグアムへ移転する予定であると述べ、米側から情報が得られ次第、地元に説明する考えを示しました。スタンスデータでは、中谷大臣は賛成寄り(0.85)で、グアム移転の早期完了と負担の軽減・縮小に全力を挙げると明言したことが根拠とされています。屋良委員も賛成寄り(0.80)で、基地集中を政治問題と認めた上で負担軽減を支持する姿勢が根拠とされています。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

米軍関係者による性暴力事件への対応と再発防止が議論されました。岩屋外相は、昨年の事件に懲役5年の判決が出たことを述べ、通報対応は捜査当局の非公表判断を踏まえたもので既に改めたと説明しました。沖縄県警も非公表事案について、検挙後に検察と相談の上、可能な範囲で県へ情報共有する仕組みに改めたとされています。屋良委員は、日米の連絡網に乗せなかった判断は重大で、防衛省や県が対応できなかったと批判しました。赤嶺委員は事件隠蔽と再発防止の実効性を追及し、リバティー制度の効果を疑問視したうえ、米軍の再発防止策では事件を防げないとして地位協定の抜本改定と基地縮小を主張しました。岩屋外相は、米側に再発防止策の遵守を求め、在日米軍司令官への申入れと綱紀粛正を働きかけると答弁しました。警察庁は、10月以降の米軍関係者の事案が26件で、うち午前1〜5時の発生が7件と報告しました。

自衛官の抗命権と違法命令への対処が議論されました。中谷元大臣は、自衛隊法に抗命権の規定はなく、重大かつ明白な瑕疵のある命令は無効であるとの従来の認識を維持すると答弁しました。違法かどうかの判断が難しい場合は発令者に確認し、違法であれば責任は上官が負うと政府参考人が説明しました。中谷大臣は、教育課程で違法命令に服従義務がない点も教育しており、今後も推進する考えを示しました。スタンスデータでは、中谷大臣は抗命権の規定はないとしつつ、違法命令への不服従義務と教育推進を肯定する立場(スコア0.40)です。平岩征樹氏は、抗命権的概念の重要性を認め、平時からの教育の必要性を主張する立場(スコア0.75)です。

自衛官が戦闘服や手袋などの装備を私物で購入している実態と、官品の品質改善が議論されました。平岩征樹委員は、自衛官が自費で装備を購入している実態を指摘して調査状況を質問し、任務で必要な装備は全て良質なものを支給すべきだと主張して官品の改善に賛成の立場を示しました。これに対し防衛省の嶺康晴氏は、アンケートで自費購入の多かった手袋と靴下について、品質の改善と数量の見直しを概算要求に計上したと答弁しました。一方、部隊裁量の予算については具体的に答えず、品質・数量の全体的な確保に取り組むと述べ、官品の品質・数量の確保は重要との認識から改善に前向きな姿勢を示しました。

自衛官の退職後の処遇改善と若年定年退職者給付金について議論されました。青木参考人は、俸給は人事院勧告に準じて改定し、航空手当などの独自手当も併せて支給することで処遇を確保していると説明しました。平岩征樹委員は、若年で退職するため生涯年収が不利となり、募集の困難は解消されないと指摘し、退職後の処遇について質問しました。同委員は問題の解決を政府に求める、改善に前向きな立場です。中谷元大臣は、退職後の収入は退職時より低いと答弁し、給付金の水準を専門家の意見も踏まえて検討中であると述べました。また、関係閣僚会議で再就職先の拡充、賃金の充実、新たな生涯設計、定年の在り方を検討するとしました。中谷大臣は処遇改善に前向きですが、具体策は未確定です。

自衛隊の継戦能力と糧食確保について議論されました。池畑委員は、自衛隊の食料は4〜5日分しかもたないとの声があることを紹介し、継戦能力の観点から糧食をどのように確保するのかを質問しました。これに対し金子容三政務官は、非常用糧食については必要数量を確保しており、引き続き必要数量を確保していくと答弁し、糧食確保の重要性を認める姿勢を示しました。一方で、食料は市場から調達可能であり、人的資源も限られていることから、食料生産部隊の新編は考えていないと述べ、否定的な立場を示しました。スタンスデータ上は、金子政務官は糧食確保に前向きである一方、部隊新編には否定的と整理されます。本テーマに関して、新たな決定事項は示されていません。

自衛隊宿舎の老朽化対策と隊員家族支援について議論されました。池畑浩太朗委員は若手自衛官の住環境を問題視し、民間住宅の借り上げ状況について質問したうえで、老朽官舎の改善と魅力的な居住空間の整備について検討を求めました。これに対し、民間借り上げ宿舎は総戸数の約1割であることが示され、老朽化対策としては建て替え、全面改修、部分改修を組み合わせて進める方針が説明されました。青木健至氏は居住環境の改善は重要であるとして、予算確保と推進に前向きな立場を示しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。なお、具体的な予算額や整備の期限などの決定事項は示されていません。

自衛隊車両限定の大型免許について、限定解除訓練と退職後の就職支援が議論されました。青木参考人は、令和5年度に約5千人が限定大型免許を取得した一方、限定解除の受講は令和5年度が約50名、4年度が約70名であると説明しました。橋本幹彦委員は、解除訓練の受講が少なく周知が不足しているのではないかと懸念を示し、訓練の推進と退職隊員への周知を求めました。これに対し中谷元大臣は、部外の教習所で自己負担なく限定解除が可能であり、隊員の約1割が運送業等に再就職していると述べました。さらに、国土交通省や業界と連携し、近く開く関係閣僚会議でも議論して再就職支援を充実させる意向を示しました。両者とも施策の推進に賛成の立場です。

赤坂プレスセンターのヘリコプター運航安全をめぐり、港区からの撤去、再発防止、騒音調査の要請への対応が議論されました。松尾明弘氏は騒音被害の実態を指摘し、運航への懸念を示しました(スタンスは反対寄り、スコア0.25)。ただし、この根拠は単一で断片的なものにとどまります。田中利則氏は、港区の要請に対し返還は困難であると説明し、安全管理の徹底を申し入れたと述べました(スコア0.30)。また、港区の騒音調査では環境基準を下回っているため、防衛省として直ちに調査を実施する状況にないと答弁しました。一方で、影響を最小化するよう米側に働きかける姿勢も示しました。議論の結果として、返還や新たな騒音調査の実施といった決定事項は示されておらず、安全管理の徹底を申し入れるという対応にとどまっています。

退職自衛官の農業就職支援について議論されました。池畑浩太朗委員は、退官する自衛官を対象に、農業大学校における約2年間の研修枠を防衛省の予算で設けることを提案し、就農には研修が絶対に必要であるとして支援に積極的な立場(賛成、スタンススコア0.80)を示しました。これに対し中谷元大臣は、受入れ枠による就農推進の提案を建設的なものと評価して謝意を述べ、農林水産省と連携して農業大学校での研修実施など、就農を希望する退職自衛官の再就職支援を強化する考えを示しました(賛成寄り、スタンススコア0.72)。ただし、提案された防衛省予算による2年間の研修枠を実施するとの明言はありませんでした。議論の中で、具体的な決定事項は示されていません。

防衛産業基盤の強化について、政府の施策の進め方と関連経費の位置づけが議論されました。中谷元大臣は、防衛生産基盤強化法や基本方針に基づいて施策を進めていると答弁し、新たな防衛産業戦略の策定を検討中であると述べました。また、防衛生産・技術基盤の強化に要する費用は防衛費の積み上げに含めていると説明しました。中谷大臣は賛成の立場(スタンススコア0.90)で、防衛生産・技術を防衛力そのものと位置づけ、その抜本的強化が不可欠であると述べています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見、具体的な結論・決定事項は示されていません。

防衛省の広報アドバイザーの任用と、辺野古の反対運動をめぐる日当デマを描いた連載について議論されました。広報アドバイザーは現在9名で、任期は1年、最大5年とされ、最大時給2万900円の謝金が支払われます。新垣邦男委員は、反対運動に日当が出ているというデマの拡散は県民を愚弄するものだと批判し、連載を描いた弘兼氏の広報アドバイザーの任を解くよう求めました。これに対し中谷元大臣は、連載の内容にはコメントしない姿勢を示し、弘兼氏の指定は令和7年5月末までであり、変更はないと答弁しました。中谷大臣の賛否は明確ではなく、中立的な立場です。解任の要求に対して、指定を変更しないとの答弁にとどまっており、解任が決定されたことはありません。

防衛費増額と防衛力整備計画について、対GDP比2%への引き上げの考え方と43兆円規模の根拠が論点となりました。中谷元大臣は、2%への引き上げは必要な防衛力を積み上げ、国際比較も考慮したうえでの日本自身の判断であると述べました。また、7つの柱や生産基盤・人的基盤などを積み上げた結果、43兆円程度の規模になったと説明しました。中谷大臣は、この規模を防衛力の抜本的強化に不可欠な水準と認識し、増額を強く支持する立場です(スタンススコア0.90)。西園勝秀委員は、NATO加盟国の国防費比較を示したうえで、43兆円の必要性を国民に説明するよう求めました。西園委員は対GDP比2%を安全保障上必要な目標として肯定的に受け止めていますが、その表明は受け止めにとどまっており、立場は賛成寄りです(同0.72)。なお、提示された材料には、特段の結論や決定事項は含まれていません。

多くのテーマで政府側から今後の方針や検討状況が示されましたが、具体的な決定事項が明示されたものは限られ、返還時期、司令部の移転先、地位協定の改定、サウジアラビア参画などは未決定の状況です。議論は継続課題として残っています。