高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言8回
テーマ
経済安全保障の強化
供給網強靱化や技術保全、日米協力を軸に経済安保を先手で強化する議論
参加発言者 7 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
このテーマは、経済安全保障を国家の存立基盤として位置づけ、その強化をどのように進めるかを巡る議論です。意見の中心には、二〇二二年の経済安全保障推進法の制定以降、重要物資の供給網強化や先端技術の保全・獲得を進め、自律性を強化し不可欠性を獲得するという考え方があります。具体的な取組としては、サプライチェーンの強靱化、経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全と促進、重要サプライチェーンの国内回帰や立地促進、技術流出対策、サイバー脅威への備えが挙げられています。対外面では、関税交渉や日米首脳会談を通じ、重要鉱物、レアアース、AI、造船など幅広い分野で日米協力を一層強化する方針が示され、同盟国・同志国との連携も強調されています。また、経済安全保障を食料、エネルギー、健康医療などの安全保障や国土強靱化と並ぶ危機管理投資の分野とし、官民が手を携えて先手で対応すべきだとする意見もあります。提示されたデータでは、いずれも強化に積極的な立場が示されています。
何が対立しているのか
日米協力の深化と関税交渉での位置づけ
関税交渉に経済安全保障の考え方を差し込み、守るべきものは守る姿勢を評価する意見があります。重要鉱物、AI、造船などの分野で日米協力を一層強化する方針も示されており、協力の範囲と進め方が論点となっています。
国内回帰・立地促進による強靱化
自律性と不可欠性を高めるため、重要サプライチェーンの国内回帰や立地促進を含む強靱化を進めるとの意見があります。供給網をどこまで国内に引き寄せるか、技術流出対策とどう組み合わせるかが論点です。
危機管理投資としての官民連携
経済安全保障を食料、エネルギー、健康医療などの安全保障や国土強靱化と並ぶ危機管理投資と位置づけ、官民が連携して先手を打つべきだとする意見があります。民間企業との協調の進め方が論点です。
技術の保全・獲得とサイバー脅威への備え
先端技術の保全と獲得を加速し、経済安全保障を脅かすサイバー脅威に備える必要があるとの意見があります。次期サイバー戦略の策定を求める声もあり、保全と促進の両立が論点となっています。
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