エネルギー自給率が約15.3%にとどまる日本のエネルギー構造変革について議論されました。松山政司議員（自民党、賛成寄り）は、鉱物性燃料の輸入超過が約24兆円に上る現状を示し、「物価高の根本的な解消、貿易収支の改善、さらには経済安全保障の強化のためには、エネルギー構造を変革していくことが重要」として、再生可能エネルギー活用、フュージョンエネルギー、資源調達の多角化についての戦略ビジョンを求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、ペロブスカイト太陽電池等の再エネ拡大、2030年代の発電実証を目指すフュージョンエネルギー、資源外交による調達多角化を推進し、「エネルギー安全保障に重点を置いたエネルギー構造の変革を進めてまいります」と表明しました。

近年深刻化するクマによる人身被害対策について議論されました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、死者が過去最高となった状況を踏まえ、「抜本的な対策が必要であり、出没防止策の更なる徹底と関連予算の大幅な増額が必要」と主張し、警察官によるライフル銃使用のスピード感ある実施と被害者への補償・支援の検討を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、10月30日に関係閣僚会議を開催し緊急対策パッケージの取りまとめを指示したと説明し、警察官によるライフル銃を使用したクマ駆除について「早急に対応していくこととしております」と述べ、「スピード感を持って必要な施策を順次実行に移し、国民の皆様の安全、安心を確保してまいります」と表明しました。被害者支援については、他の野生生物被害との均衡等の観点から検討が必要との認識を示しました。

新型コロナウイルスのような人獣共通感染症への対策強化について議論されました。松山政司議員（自民党、賛成寄り）は、世界人口増加等によりパンデミックの脅威が高まっているとし、福岡県のワンヘルスセンター整備やアジア新興・人獣共通感染症センターの早期設置に向けた動きを紹介した上で、「ワンヘルスに基づく取組」の強化を政府に求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、令和6年7月の新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定でワンヘルスアプローチ推進が盛り込まれたと説明し、「人だけでなく動物分野、環境分野も含めた関係機関による監視の強化、分野横断的対応の推進により、人獣共通の感染症の脅威に対応してまいります」と表明しました。

財務省による森友学園関連の公文書改ざん問題を巡る公文書管理制度の改善について議論されました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、「公文書の改ざんは重大な犯罪であり、民主主義の根幹を大きく揺るがすもの」と批判し、政府に対し第三者委員会の設置・真実解明、文書開示方針の継続、遺族・赤木雅子氏の要望への対応を求めました。高市早苗総理は、第三者調査の必要性については「新たな事実が判明していないため、改めて第三者による調査が必要とは考えておりません」と否定し、文書開示については来年3月を目途とする石破内閣の方針を引き継ぐと述べ、遺族の要望については「財務省においてできる限りの対応をすべきだと考えております」と答弁しました。

冤罪被害者救済のための再審法改正について議論されました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、「冤罪は国家による最大の人権侵害のうちの一つ」と述べ、法制審議会での全14項目の議論には長時間を要するとして、「まずは、この臨時国会で特に冤罪被害者救済のために重要な四項目を定めた再審法改正案を成立させ、その後に残りの論点について法制審議会で丁寧に議論するべき」と強く主張しました。高市早苗総理（中立）は、再審制度改正が「刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすもの」と位置付け、「法制審議会において精力的に議論が進められていますが、政府として責任を持って迅速に検討を進めてまいります」と述べ、野党案の今国会での成立には応じない姿勢を示しました。

東京一極集中の是正と首都機能分散を目的とした副首都構想の実現について議論されました。松山政司議員（自民党、賛成寄り）は、これまでの地方創生策では「大きな流れの変化はない」として、「日本の国土構造を変えるほどの思い切った対策が必要であり、その一つが副首都構想の実現」と主張し、自民党と日本維新の会の連立合意書への盛り込みを高く評価しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「東京一極集中の是正に向け、人や企業の地方分散を図ることは重要」との認識を示した上で、「連立政権合意書に基づき、早急に与党による協議体を設置」し、そこで「しっかりと検討を進めていただきたい」と表明しました。

労働時間規制の緩和検討を巡り、与野党間で意見が分かれました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）は、規制緩和が「労働者の過重負担や長時間労働の再拡大につながるのではないか」と強い懸念を示し、連合が反対していることを紹介するとともに、長時間労働が少子化にもつながるとして「長時間労働の再拡大を招けば、出生率は更に下がると考えませんか」と問いました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示した」と表明しつつ、過労死認定ラインや副業による健康被害への懸念にも言及し、「働き方の実態とニーズを踏まえ、検討を深めていくべき」との慎重な姿勢も示しました。少子化対策との関連では、「長時間労働の是正や育児期を通じた柔軟な働き方の推進を含む、共働き、共育ての推進に取り組んでまいります」と述べました。

北朝鮮による拉致問題の解決について、各議員が強い姿勢で取り組みを求めました。松山政司議員（自民党、賛成寄り）は、「政府の最重要課題として、これまで以上に力を入れて活動に取り組み、解決に向けた突破口を開かなければならない」と述べ、金正恩総書記との首脳会談実現に向けた取組を求めました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、被害者家族の高齢化を踏まえ、「全員、即時帰国に向けた具体的なロードマップ」と日米連携の具体的アプローチを求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、日米首脳会談でトランプ大統領から「全面的な支持を得た」と報告し、「あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとの決意でございます」と表明しました。

国立大学法人の運営費交付金削減と基礎研究支援について議論されました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、運営費交付金が「二〇〇四年度からの二十年間で約一三％、一千六百億円減少した」と指摘し、防衛費の前倒し増額と対比させながら「知の安全保障として、大学への公的支援を回復させることも急務」と主張しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「大学における教育研究活動を安定的、継続的に支える基盤的経費の着実な確保に取り組んでおります」と述べ、「私自身も担当大臣だったときに、この増額に向けた取組を進めた」と説明し、最長十年の安定した研究資金提供による挑戦的研究支援も紹介しました。

国際人権機関の勧告に対する日本政府の対応について議論されました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、女性差別撤廃委員会の勧告への不対応、朝鮮学校の高校無償化除外に関する是正勧告、国内の各種差別問題を列挙し、「国際条約に基づく是正勧告を国内改革へと結び付ける具体策をどのように講じるのか」と明確な回答を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「勧告に法的拘束力がないからといって軽視しているということは全くございません」と述べ、「女性の地位向上に向けた取組を含め、締結している国際人権諸条約を誠実に遵守してまいります」と表明しましたが、個別の是正勧告への具体的な対応策は示しませんでした。

地方における賃上げ実現と中小・小規模事業者支援について議論されました。松山政司議員（自民党、賛成寄り）は、「大都市圏への人口流出が続く地方においてこそ、より高い賃上げを実現すべき」と主張し、医療・福祉・介護分野での公定価格ゆえの賃上げ限界や、中小企業の「防衛的な賃上げ」の実態を指摘して、「公定価格の引上げや重点支援地方交付金の地方への手厚い配分などが不可欠」と述べました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「診療報酬等の公的価格について、賃上げや物価高を適切に反映させる」とともに、「重点支援地方交付金を御活用いただけるよう拡充をしてまいります」と表明し、中小企業への生産性向上支援や取引適正化施策の総動員を約束しました。

物価高対策と実質賃金の向上について幅広く議論されました。松山政司議員（自民党、賛成寄り）は、「止まらない物価高に苦しむ国民生活への対応を最優先に、手取りを増やし、家計の負担を減らすための経済対策を講じなければならない」と主張し、各種施策の実施時期と効果を分かりやすく示すよう求めました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、「生産性は上がっているのに実質賃金は上がらず、企業の内部留保は膨らんでいるのに家計の預貯金は減り続けている」と現状を批判し、「強い経済で家計はどのように温まりますか」と具体策を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、ガソリン税暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金支援、重点支援地方交付金拡充等の経済対策を速やかに取りまとめ補正予算を提出する方針を示し、「物価上昇を上回る賃上げを実現するため」中小企業支援施策を総動員すると表明しました。

少子化対策と働き方改革の連携について議論されました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、明治安田生命の調査で二人目を望む割合が過去最低となった実態を示し、「長時間労働の再拡大を招けば、出生率は更に下がると考えませんか」と問い、「労働時間の柔軟性やワーク・ライフ・バランスが第二子を望むかどうかを左右している現実がある」として働き方改革と少子化対策の連携を訴えました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「少子化の克服には、働きながら子育てしやすい環境の整備が重要」として、「長時間労働の是正や育児期を通じた柔軟な働き方の推進を含む、共働き、共育ての推進に取り組んでまいります」と表明しました。

政治と金の問題への対応と政治資金規制の強化について議論されました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、裏金議員の任命責任や不記載資金への課税問題を取り上げ、「政治と金の問題を高市内閣ではどのように解決しようと考えていますか」と厳しく問いただしました。高市早苗総理（賛成寄り）は、佐藤副長官の任命に関する国会運営の混乱について「真摯におわびを申し上げます」と述べた上で、「政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいる」と表明しました。不記載資金への課税については、「旧派閥からの還付金等は実態として各議員の政治団体への寄附であったと承知しており、政治家個人の収入とされていた事例は党として把握しておりません」として課税の要否は生じないとの見解を示しました。

全国的な教職員不足と教育現場の持続可能性について議論されました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、中学校教員の4割以上が月45時間超の時間外労働という実態を示し、「担任不在の学級、病休・産休欠員の未補充」が日常化していると指摘して、「教職員不足の根本的な原因はどこにあるとお考えですか。教育の持続可能性を取り戻すために、制度の抜本的改革を行うお考えはありますか」と問いました。高市早苗総理（賛成寄り）は、不足の原因として大量定年退職、産休・育休増加、正規採用増による臨時講師のなり手減少を挙げ、「教師の魅力を高める観点から業務の仕分を行った三分類を基に業務量管理を徹底」するとともに、社会人の教員免許取得制度創設に向けた議論を進めると表明しました。

日米首脳会談の成果と日米同盟強化について議論されました。松山政司議員（自民党、賛成寄り）は、高市総理の外交手腕を「高市総理による周到かつ綿密な準備により、日米同盟は黄金時代というべき新たなページを開いたと言えます」と高く評価し、中国・ロシア・北朝鮮の接近という安全保障環境に鑑みて米国のプレゼンス維持の意義を強調しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「幅広い分野で率直な議論を通じて日米同盟を更なる高みに引き上げていくことについてトランプ大統領と確認することができました」と報告し、「トランプ大統領との会談を重ね、強固な信頼関係を一層深めて、日米同盟の新たな黄金時代をつくり上げていく決意です」と表明しました。

日米首脳会談での合意を踏まえた経済安全保障の強化について議論されました。松山政司議員（自民党、賛成寄り）は、日米戦略的投資イニシアティブによる半導体・医薬品・重要鉱物・造船・AI等での投資推進に触れ、「経済安全保障という考え方を関税交渉に差し込み、守るべきものは守り、進めるべきものは進めるというスタンス」を評価した上で、経済成長につながる積極的投資の生み出し方を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「重要鉱物、レアアースに加え、AIを始めとした重要技術、造船など、幅広い分野における経済安全保障の取組を一層強化することで一致した」と報告し、日米両国のサプライチェーン強靱化に資するビジネス推進のための環境整備を進めると表明しました。

緊急事態条項導入のための憲法改正について、賛否が明確に分かれました。松山政司議員（自民党、賛成寄り）は、「自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実という改憲四項目について条文イメージを示していますが、条文化できるものは条文起草を急ぎ、主権者である国民の皆様の前にお示ししたい」と主張しました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、反対）は、憲法54条の参議院緊急集会で対応可能であるとして「新たな制度を追加する必要性は全くないと考えます」と明確に反対し、「政府に特別な権限を与えるだけでは、それは危機への備えではなく、民主主義を危うくする道にほかなりません」と批判しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「時代の要請に応えられる憲法を制定することは、喫緊の課題だと考えています」として、「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう、粘り強く取り組んでいく覚悟です」と表明しました。

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化と関係国との連携強化について議論されました。松山政司議員（自民党、賛成寄り）は、ASEAN関連首脳会議及びAPEC首脳会議を通じてFOIPへの理解が深まったとの認識を示し、「今後、この構想をどのように進化させるとともに、関係国との具体的な連携強化に結び付けていくお考えでしょうか」と問いました。高市早苗総理（賛成寄り）は、「経済安全保障や新興技術をめぐる国際競争など新たな課題も生じている中、こうした変化に対応し、最もふさわしい形でFOIPを進化させる必要がある」とし、「米国を始めとする同盟国、同志国と意思疎通を行いつつ、緊密に連携をして取組を進めてまいります」と表明しました。

防衛費の増額を巡り対照的な立場からの言及がありました。松山政司議員（自民党、賛成寄り）は、「厳しさを増す安全保障環境に鑑みれば、主体的に防衛力強化に取り組むことは必然であり、そのための防衛費の増額は極めて重要です」と述べ、防衛インフラ整備予算の更なる確保を求めました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）は、防衛費の前倒し倍増と大学支援予算の削減を対比させ、「防衛費は、五年で倍増どころか、更に前倒ししようとしています。それならば、知の安全保障として、大学への公的支援を回復させることも急務ではありませんか」と批判的に言及しました。防衛費増額の是非そのものについての直接的な議論は行われませんでした。

高校授業料無償化拡大の財源確保の在り方について議論されました。水岡俊一議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、無償化に要する予算が5,000億～6,000億円とも言われるとして、「この予算は、これまでの教育予算内での付け替えなどではなく、他の教育政策に影響を与えることがないよう、新規予算、恒久財源で進めるべき」との見解を示しました。高市早苗総理（賛成寄り）は、日本維新の会・公明党・自民党の三党合意において「新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であり、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と制度改正とを一体的に実施する」と合意済みであると説明し、「安定財源を確保しつつ、令和八年度からの実施に向けて制度設計を進めてまいります」と表明しました。

本会議では、物価高対策・実質賃金向上・地方経済活性化等の経済政策を軸に、日米同盟強化・拉致問題・憲法改正・再審法改正・公文書管理など多岐にわたる政策課題が取り上げられた。高市総理は経済対策の速やかな取りまとめや日米同盟深化への強い決意を表明する一方、森友文書改ざんへの第三者調査や再審法の今国会成立については応じない姿勢を示し、憲法改正については賛否が明確に分かれた。質疑は次会に継続されることとなった。