高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言3回
テーマ
少子化対策の抜本強化
少子化を危機と捉え、子育て支援の抜本強化や働き方・経済面の対策の在り方を問う議論
参加発言者 9 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
このテーマは、少子化・人口減少への対応として、子ども・子育て政策をどこまで抜本的に強化するかを巡る議論です。政府側は、人口減少を我が国の最大の問題と位置づけ、こども未来戦略の加速化プランにより約3.6兆円規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化し、着実に実施していると説明しています。また、人口減少対策を検討する体制の構築にも言及しています。一方、質問する側からは、三十年以上にわたる対策の遅れを踏まえた過去の総括と抜本対策の明示を求める声や、少子化を国家の持続可能性を左右する危機と捉える意見が示されています。具体的な論点としては、共働き・共育てや柔軟な働き方などの環境整備、長時間労働の再拡大への懸念、緊縮財政や構造改革による経済停滞と若い世代の将来不安、さらに少子化と人口流出が重なる地方の人口減少への対応が挙げられています。
何が対立しているのか
過去の対策の総括と抜本対策の中身
三十年以上の対策の遅れを指摘し、過去の議論の総括と今後の抜本対策について明確な見解を求める意見があります。これに対し政府は、こども未来戦略の加速化プランによる約3.6兆円規模の強化を着実に実施していると説明しています。
働き方改革と共働き・共育ての実効性
働きながら子育てしやすい環境の整備や共働き・共育ての推進が少子化克服に重要とされています。質問側は具体策と実効性の担保を求め、長時間労働の再拡大は出生率をさらに下げるのではないかと懸念を示しています。
経済停滞と将来不安への対処
緊縮財政と構造改革が経済の停滞、貧困化、少子化をもたらしたとして、中間層の再生や経済の改善を求める意見があります。政府側は、若い世代が将来の経済的見通しを持てることが不可欠とし、所得向上を進める方針を示しています。
地方の人口減少への対応
地方では少子化と人口流出が重なるダブルパンチにより人口減少が特に深刻だとして、地域の実情を踏まえた少子化対策の重要性が訴えられています。
対策強化のスピードと推進体制
少子化が想定以上の速さで進んでいるとして、次なる一手をちゅうちょなく実行すべきだとの意見があります。また、少子化傾向の反転に向けた総合的な戦略や、人口減少対策を検討する体制の構築も示されています。
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