城井崇氏（立憲民主党、中立）は、所信表明演説でインテリジェンス政策の具体的方針が国民に示されていないと批判し、いつまでに、誰の責任で、どのような財源で取りまとめるかを問うた。小林鷹之氏（自民党、賛成）は「インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務」として国家情報局の創設検討を求め、藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は「我が国のインテリジェンス機能が脆弱であり、総合的なインテリジェンス改革が必要」と強調した。高市総理（賛成）は、連立合意書に国家情報局等の創設が盛り込まれたことを踏まえ、「早急に論点を整理し、具体化を進めてまいります」と答弁した。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は、老朽化インフラの更新・維持管理を喫緊の課題と位置づけ、第一次国土強靱化実施中期計画の内訳や財源見通しが不透明であるとして、理念と戦略の明示と地方財政支援を求めた。小林鷹之氏（自民党、賛成）は「被災後の復旧にとどまらず、事前防災、予防保全の強化こそ国家の責務であり、インフラ老朽化対策も喫緊の課題」と主張した。高市総理（賛成）は、老朽化インフラの整備・保全を国土強靱化実施中期計画に基づき総合経済対策に位置づけ着実に推進するとともに、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に地方財政措置を講じると答弁した。

野田佳彦氏（立憲民主党、賛成）は、年内廃止の公党間合意が自民党の都合で遅延したことを批判し、ガソリン暫定税率の年内廃止と軽油引取税の来年四月廃止を明言するよう求めた。小林鷹之氏（自民党、賛成）は与野党協議による大筋合意を評価した。藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は補助金拡充のスケジュールや財源確保の具体策を確認した。高市総理（賛成）は、十月三十一日に与野党六党の実務者間で合意案が一致したとして、ガソリンは十二月三十一日、軽油引取税は来年四月一日に廃止する方針を示し、「政党間の御議論の結果をしっかりと踏まえて対応してまいります」と答弁した。

野田佳彦氏（立憲民主党、賛成）は、熊被害が深刻化しているにもかかわらず国が自治体任せにしているとして、自衛官・警察官OBを含む人材活用と国による体制構築を求めた。小林鷹之氏（自民党、賛成）は、猟友会の高齢化・人手不足を指摘し「捕獲体制の維持強化が急務」として実効性ある対策を求めた。高市総理（賛成）は、十月三十日に関係閣僚会議を開催し今月中旬までに緊急対策パッケージ取りまとめを指示したことを説明し、警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除やガバメントハンターの確保、自衛官・警察官OBを含む人材確保に努めると答弁した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、グローバルサウスを「成長のポテンシャルも高く、これからの国際秩序を共に支えていく同志」と位置づけ、連携の重要性を主張した。高市総理（賛成）は「存在感を増すグローバルサウスとの連携強化は、今まで以上に重要となっています」と明言し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するためにもグローバルサウスの多様なニーズにきめ細やかに対応すると答弁した。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は、日本のデジタル赤字が約六兆七千億円に上り、将来予測では最大二十八兆円との民間試算があるとして、政府の見解と解消策を問うた。解消策として「日本製システム・サービスの国内普及」と「輸出拡大」の二方向を提示した。高市総理（賛成）は、政府に統一的な将来予測はないとしつつ「デジタル赤字が拡大し続けることは好ましくなく、まずはデジタル赤字の拡大抑止、さらにはその改善を進めてまいります」と答弁し、日本成長戦略本部の下でAI等の研究開発・産業化加速とデジタル関連産業の海外展開支援を進める方針を示した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、メガソーラーによる山林伐採や土砂災害、安全保障上の懸念を指摘し「環境破壊や安全保障上のリスクを放置することはできない」として抜本的見直しを主張した。藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、北海道の釧路湿原や熊本の阿蘇の外輪山などへの影響を挙げ、連立合意に基づきメガソーラーを法的に規制する施策の実行を求めた。高市総理（賛成）は「関係する規制の総点検を行い、連立政権合意に基づき、法的に規制する施策を実行してまいります」と答弁した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、攻めの予防医療の徹底により現役世代の保険料負担軽減につながると主張した。野田佳彦氏（立憲民主党、賛成寄り）は、予防医療実現の鍵はかかりつけ医の制度化であるとして、医師の認定制と住民との登録制を組み合わせた「日本版家庭医制度」の導入を提案した。高市総理（賛成）は「攻めの予防医療を徹底させることは非常に重要」と明言し、がん検診の充実・受診率向上に取り組むとしつつ、野田氏提案の日本版家庭医制度とは異なるが、フリーアクセスを維持しつつかかりつけ医機能の確保と総合診療医の養成支援を進めると答弁した。

野田佳彦氏（立憲民主党、賛成）は、自民党の七千八百の政党支部が企業・団体献金の受皿となっている現状を問題視し、受取先を政党本部と都道府県組織に限定する規制強化を今国会で実現するよう求めた。高市総理（反対寄り）は「企業、団体にとって献金は自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されている」として、「更なる規制の強化については、企業、団体の政治活動の自由に関わるものでありますので、必要性や相当性についてよく議論する必要がある」と慎重な姿勢を示した。なお、自民・維新の連立合意では任期中に結論を得る協議体の設置が合意されている。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、首都機能のバックアップや多極分散型経済圏の形成を目的とした副首都構想を訴え、首都及び副首都の責務・機能の整理と早急な方策検討を求めた。高市総理（賛成）は、連立政権合意書において令和七年臨時国会中に両党による協議体を設置するとされているとして「早急に与党による協議体を設置いたします」と答弁し、協議体においてしっかりと検討を進めると表明した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、「拉致、核、ミサイルの包括的解決を目指し、一刻も早い拉致被害者全員の帰国に全力を尽くさなければならない」と主張した。高市総理（賛成）は、日朝平壌宣言に基づき拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し日朝国交正常化を実現することが政府の基本方針であるとして、「全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を含め、北朝鮮との諸問題を解決するため、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります」と答弁した。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は介護・障害福祉従事者の処遇改善と事業所支援の補正予算への盛り込みを求めた。小林鷹之氏（自民党、賛成）は足元の財政支援を含む総合的対策を主張した。藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は自民・公明・維新の三党合意に基づく処遇改善補助の具体的内容と進め方を確認した。野田佳彦氏（立憲民主党、賛成）は診療報酬引上げ前の病院・診療所への緊急支援を補正予算で行うよう求めた。高市総理（賛成）は「報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しします」と明言し、経済対策・補正予算への盛り込みを表明した。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は、介護・障害福祉従事者の賃金が全産業平均より約八・三万円低いとして処遇改善が喫緊の課題と訴えた。小林鷹之氏（自民党、賛成）は現場の処遇改善と経営支援の早急な実施を主張した。野田佳彦氏（立憲民主党、賛成）は診療報酬の引上げと緊急支援を最優先課題として求めた。高市総理（賛成）は「医療、介護等の現場での公定価格の引上げを行うとともに、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる措置を行い、効果を前倒しいたします」と表明し、公定価格分野での賃上げ・経営安定・人材確保の重要性を明言した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、電子カルテを含む全国医療機関の電子化と連携・データヘルスによる重複検査・投薬の削減など効率化・質の高度化が必要と主張した。高市総理（賛成）は、社会保障答弁の中で「電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進め」ると答弁し、現役世代の保険料負担抑制につなげる施策として位置づけた。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、危機管理投資を「国家戦略としての投資」として評価し、経済安保・食料・エネルギー・健康医療・国土強靱化などのリスクに先手を打つ意義を問うた。藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、これまでの成長戦略との違いを問い取り組みを確認した。高市総理（賛成）は「成長戦略の肝は危機管理投資」と位置づけ、AI・半導体・造船・量子等の戦略分野において官民連携の戦略的投資を促進し、「世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を実現します」と述べ、供給サイドへの直接措置と需要サイドからの政策支援を含む多角的総合対策を取りまとめる方針を示した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、安全性を前提とした原発再稼働や次世代革新炉の研究促進に言及した。藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は高浜原発視察を踏まえ「原子力発電の重要性を再認識した」として再稼働への意気込みを問うた。高市総理（賛成）は「安全性の確保を大前提とし、地域の御理解を得ながら再稼働を進めます。国も前面に立ち、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう取り組んでまいります」と答弁した。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、多極化する国際社会における外交ツールとしての和平調停の重要性を強調し、連立合意書に基づき外務省内に和平調停部署と専門人材たる調停官を養成する体制整備の必要性を訴えた。高市総理（賛成）は「危機を未然に防ぎ、また、和平調停等を通じて、紛争の早期終結、和平の実現につなげていくことの重要性が高まっています」として、和平の実現から紛争後の復旧復興へのシームレスな取組につなげるべく能力強化に努めると答弁した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、インテリジェンスの国家機能強化の観点から情報収集・分析機能を統合する国家情報局の創設検討を求めた。藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は連立合意書に基づく国家情報局・国家情報局長・国家情報会議の創設への決意表明を求めた。高市総理（賛成）は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務」と認識を示した上で、連立合意書には令和八年通常国会における創設が盛り込まれたとして「早急に論点を整理し、具体化を進めてまいります」と答弁した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、公立病院の赤字が全国的に拡大し「存亡の危機にある」として早急な経営支援を求めた。野田佳彦氏（立憲民主党、賛成）は自治体病院を視察した経験を踏まえ「地域医療の最後のとりでを守るため、医療機関への支援は最優先で取り組まなければならない」と主張した。高市総理（賛成）は「経営難が深刻化する医療機関への支援は急を要します。全くおっしゃるとおりだと思います」と全面的に同意し、診療報酬改定を待たず補助金を措置して効果を前倒しする方針を明言した。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、インフレ進展に応じた所得税基礎控除の見直し制度設計の内容について確認した。高市総理（賛成）は答弁補足の中で、「所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題につきましては、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております」と答弁した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は「外国人による土地取得の在り方は最重要課題」として実効性ある制度設計の検討を主張した。藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は連立合意書に基づき令和八年通常国会での外国人・外国資本による土地取得規制厳格化法案の策定を求めた。高市総理（賛成）は、本日設置した関係閣僚会議の下で「土地取得等のルールの在り方の検討を含め、秩序ある共生社会実現に向けた施策を進めてまいります」と答弁した。また対日外国投資審査については関係大臣に審査高度化枠組みの検討を指示していると述べた。

小林鷹之氏（自民党、中立）は、外国人による違法行為等への対応の必要性を指摘しつつ「行き過ぎた排外的な規制にならぬよう留意すべき」として、秩序ある共生社会の実現を掲げた。高市総理（中立）は「国民と我が国で生活しておられる外国人、双方にとって安全、安心な、秩序ある共生社会を実現することが重要」と表明し、本日設置した関係閣僚会議の下で政府一体で検討を進めると答弁した。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、大学数及び規模の適正化といった大胆な大学改革と高等教育への選択と集中が必要と主張し、新技術立国との連携を求めた。高市総理（賛成）は「理工、デジタル系人材や地域社会を支える人材の育成を進めつつ、再編統合の推進など高等教育全体の規模の適正化を図ってまいります」と答弁した。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は、物価高騰分の補填と給食の質向上を満たした国の取組とすること、また財源として地方交付税でなく補助金・交付金で行うべきと求めた。高市総理（賛成）は「安定財源の確保と併せて、来年四月から小学校段階で実施してまいります」と答弁し、制度設計は今後の政党間議論を踏まえて進めると述べた。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は、公定価格引上げと官公需における価格転嫁の徹底を高市内閣で明言するよう求めた。小林鷹之氏（自民党、賛成）は「医療、介護、看護などのエッセンシャルワーカーの処遇に関する公定価格や官公需価格をインフレ時代に即した水準へ見直すことも急務」と主張した。高市総理（賛成）は「国、地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します」と明言し、取引適正化の徹底なども総動員すると答弁した。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は、実質賃金や労働分配率のKPI設定と具体的目標値の提示を求めた。野田佳彦氏（立憲民主党、賛成）は「即効性のある物価高対策がほとんどない」と批判し、ガソリン暫定税率廃止や食料品消費税ゼロの実現を求めた。高市総理（賛成）は「物価高対策を最優先とし」、「物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては経営が苦しくなるだけ。継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割」と述べ、賃上げ環境整備担当大臣に戦略策定を指示したと説明した。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、連立合意書に基づき令和八年通常国会で日本版CFIUS創設法案の策定が必要と主張した。高市総理（賛成）は、経済安全保障強化の観点から「関係大臣に対して、審査を高度化する枠組みの検討を指示しており、速やかに具体化を進めてまいります」と答弁した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は「我が国が抱える諸課題の根源」として人口減少を最大問題に位置づけ、根本的な少子化対策と子育て支援の在り方を問うた。高市総理（賛成）は「少子化の克服には、若い世代が将来の経済的な見通しを持てることは不可欠」として、強い経済の実現により「結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えてまいります」と答弁し、柔軟な働き方の推進や子育て環境の整備も進めると述べた。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は、就職氷河期世代の正社員採用がどのくらい進んだか・賃金がどのくらい上がったかなど定量目標の設定を求めた。高市総理（賛成）は、新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的枠組みを今年六月に取りまとめたとして「具体的な目標であるKPIを含む新たな支援プログラムを、今年度内を目途に取りまとめる予定」と答弁した。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は、令和六年基金シートに基づく試算で約七・八兆円が積み過ぎ基金に相当するとして、これを物価高対策等の政策財源として活用すべきと主張した。高市総理（反対寄り）は「基金については不断の見直しが必要」としつつも、「見た目の残高を一律に積み過ぎと考えて政策の財源として活用することには課題がある」と反論し、基金ごとに事業の性質や執行状況など置かれた状況が異なるとして一律活用には否定的な姿勢を示した。

野田佳彦氏（立憲民主党、賛成寄り）は、旧安倍派幹部の党要職登用や裏金事件で処分を受けた議員の副大臣・政務官起用を問題視し「決着がついたかのごとく人事を決められたことは大変遺憾」として、「信頼回復が先決」と主張した。高市総理（中立）は、自民党総裁として「二度とこのような事態を繰り返さない」と述べ、改正政治資金規正法のルールを徹底する覚悟を示しつつ、国民と議員に改めておわびを表明した。資金調達の在り方については任期中に結論を得るとの連立合意の枠組みで対応する方針を説明した。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は、公立小中学校の教員不足が一千七百一人に上り「約二十校に一校で不足が発生している」と指摘し、定額働かせ放題の構造が残る現状での処遇改善効果に疑問を呈した。高市総理（賛成）は「教師不足については、改善すべき課題であり、徹底した働き方改革の実施など、教職の魅力を高める取組を進めていく必要がある」として、改正給特法を踏まえた業務量管理の徹底と部活動の地域展開に向けたガイドラインの見直しを進めると答弁した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は「技術を起点に強い経済をつくる循環を軌道に乗せることこそ政治がやらなければならないこと」と主張し、国と民間・大学・自治体がビジョンを共有して投資する仕組みの必要性を訴えた。藤田文武氏（日本維新の会、賛成）はこれまでの科学技術政策との違いを問い、大学改革との連携を求めた。高市総理（賛成）は、公教育の強化・大学改革を進めるとともに「強い経済の基盤となる科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指します」と答弁し、日本成長戦略本部において担当大臣に戦略取りまとめを指示したと述べた。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、トランプ大統領訪日による日米首脳会談を「日米関係の黄金時代の幕開けを世界へ示した」と高く評価し、今後の日米関係強化の方針を問うた。野田佳彦氏（立憲民主党、賛成寄り）は日米同盟を外交・安保の基軸と認めつつも、トランプ大統領へのノーベル平和賞推薦を「行き過ぎたお世辞外交」と批判した。高市総理（賛成）は「日米同盟は、日本の外交、安全保障政策の基軸」と明言し、「強固な信頼関係を一層深めて、日米同盟を更なる高みに引き上げていく決意」を示した。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、立憲民主党・国民民主党が提案する選択的夫婦別氏でなく旧姓通称使用の法制化を選んだ理由について国民に分かりやすい説明を求めた。高市総理（賛成）は、自身が総務大臣在任中に千百四十二件を旧姓・併記で対応できるようにした実績に言及し、全省庁・自治体・事業者が同様の取組を行えば不便・不利益を感じる方を減らせるとの考えを示した上で「連立合意の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進めていく」と答弁した。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は、石破前総理が示した全国平均千五百円方針を高市総理が引き継ぐかを明確に問うた。高市総理（賛成寄り）は、賃上げ環境整備担当大臣に対し戦略策定を指示したとして「最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応や、物価上昇を上回る賃上げ実現に向けた道筋を含めて、経済動向等を踏まえて、今後、具体的に検討してまいります」と答弁し、千五百円方針の明示的な継承・否定は避けた。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、自民・公明・維新の三党合意に基づく約十一万床の削減について「約一兆円の医療費削減効果がある」として、令和六年度補正予算で酌み取れなかったニーズも含め十分な予算確保と政府による医療費削減効果の明示を求めた。高市総理（賛成寄り）は、三党合意に基づき約十一万床について「地域の実情を踏まえた調査を行った上で、不可逆的な措置を講じつつ削減を図る」と表明し、必要な予算を補正予算に盛り込むとしたが、削減効果の精査については「削減される病床の区分や稼働状態等を考慮した上で精査を進めてまいります」と述べるにとどめた。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、企業・自治体を狙うサイバー攻撃の急増を指摘し、重要インフラへの攻撃への備えと次期サイバー戦略の策定を求めた。高市総理（賛成）は、サイバー対処能力強化法に基づく基本方針と新たなサイバーセキュリティ戦略を「年内を目途に策定する」と述べ、能動的サイバー防御を含む多様な措置によるサイバー脅威への対処と社会全体のレジリエンス向上を図るとした。また、経済安保分野の日米協力強化とサプライチェーン強靱化にも取り組む方針を表明した。

野田佳彦氏（立憲民主党、賛成）は、すでに立憲・自民・公明の協議体が立ち上がっているとして、他党にも呼びかけて制度設計を急ぐよう求めた。高市総理（賛成）は「給付つき税額控除について早期に制度設計に着手いたします」と表明し、社会保障制度における給付と負担の在り方に関する国民会議において「税と社会保障の一体改革について、政府・与党だけではなく野党の皆様とも一緒に丁寧な議論を進めていきたい」と答弁した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は「現行憲法の下で、危機管理という政治の要諦を果たすことができるのか、極めて強い危機感を抱く」として憲法改正への覚悟を問うた。高市総理（賛成）は、連立合意書に「憲法九条や緊急事態条項に関する改正に向けた取組が盛り込まれた」として、「改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくれるよう、粘り強く全力で取り組んでいく覚悟」を示した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、FOIPを「日米同盟の礎かつインド太平洋の平和と繁栄の礎」と位置づけ、推進の方針を支持した。高市総理（賛成）は「FOIPを外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます」と明言し、トランプ大統領との会談でも緊密な連携を確認したと述べた。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、自衛官の採用状況が深刻な情勢にあるとして危機感を示し、処遇改善を含む人的基盤の抜本強化の必要性を訴えた。高市総理（賛成）は「自衛官が安んじて国防という国家にとって極めて枢要な任務に当たることができるようにすることは、国の責務」として、令和七年度当初予算において自衛隊の人的基盤強化を必要経費として計上する方針を示した。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、自衛官が「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める」ことへの制度的担保として、自衛官恩給制度の創設への決意を求めた。高市総理（中立）は、現在進めている再就職先の拡充や若年定年退職者給付金の引上げ施策を十分に踏まえた上で「自衛官の退職後給付の在り方の中で検討する必要がございます」として慎重な姿勢を示した。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、自衛官の階級・服制・職種等の呼称の国際標準化について本年中に具体的手法の検討を開始すべきと主張した。高市総理（賛成）は「スケジュールを含めた進め方を与党とも御相談をしながら、スピード感を持って検討をしてまいります」と答弁した。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は「衆議院一割削減を悲願として有言実行あるのみ」と強調し、野田代表・玉木代表の賛同発言を引用しながら今臨時国会中の実現を求めた。野田佳彦氏（立憲民主党、賛成寄り）は方向性には賛成としつつ「比例区だけでなく、小選挙区とのバランスを考慮すべき」と主張した。高市総理（賛成）は内閣総理大臣として具体的なコメントは差し控えるとしつつ、自民党総裁として「自民党と日本維新の会との間で一割を目標に衆議院議員定数を削減するため令和七年臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指す合意書を交わした」として「全力で取り組む」と答弁した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、造船業を「安全保障を支える基盤産業」として国策に据え、建造能力増強や次世代船舶開発に向けた基金を含む大胆な施策を求めた。高市総理（賛成）は「貿易量の九九％を海上輸送に依存する我が国にとって、国民生活、経済活動のみならず安全保障も支える極めて重要な産業」と位置づけ、「船舶建造能力の抜本的な強化に向けたロードマップを策定するとともに、民間の積極的な投資を促進する施策として、大胆な措置を検討してまいります」と答弁した。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、連立合意書に明記された五類型の撤廃を「装備移転を強力に推進する観点から非常に重要」と位置づけた。高市総理（賛成）は「防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく検討を進めます」と答弁し、五類型の撤廃を「防衛装備移転を更に推進していくという決意が示されたもの」と受け止めていると述べた。

藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、防衛費GDP比二％の今年度内前倒し措置は「自立する国家として主体的かつ能動的に防衛費を充実させるために必須」と支持した。野田佳彦氏（立憲民主党、反対寄り）は「唐突であり、急激な予算増は無駄やコスト高につながる」と批判し、総裁選中に明言すべきだったと指摘した。高市総理（賛成）は「現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、今年度中に前倒しして措置を講じる」と表明し、令和七年度当初予算の九・九兆円から約十一兆円水準への増額見込みを説明した。

小林鷹之氏（自民党、賛成）は、食料安全保障の実現のため食品産業システム全体の改革と農業構造転換への別枠予算確保を求めた。高市総理（賛成）は「五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換・実装、輸出産地の育成など、農業の構造転換への集中投資を実施してまいります」と答弁した。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は、老朽化対策等を含む公立高校支援の充実が高校教育改革グランドデザインに含まれるかを確認し、財源と責任者の明示を求めた。藤田文武氏（日本維新の会、賛成）は、高校無償化実施と併せて高校教育の質向上のためのグランドデザイン策定が必要と主張した。高市総理（賛成）は「国として高校教育改革のグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築について、税制による対応も含め、安定財源の確保と併せて検討する」と答弁した。

城井崇氏（立憲民主党、賛成）は高校無償化に関し、公立高校支援の充実が含まれるかを問い、内容充実を求めた。高市総理（賛成）は「令和八年度からの実施に向け、必要となる制度設計を進める」と明言し、各都道府県の計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みを構築すると答弁した。

野田佳彦氏（立憲民主党、反対寄り）は「高額療養費の自己負担限度額は引き上げるべきではない」とし、命に関わらない軽症患者医療費の見直しを優先すべきと主張した。高市総理（中立）は、患者団体も参加する専門委員会で議論中であるとして「患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう配慮をしながら、一方で、増大する高額療養費を負担能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、検討を丁寧に進めてまいります」と答弁し、明確な方向性は示さなかった。

高市政権は責任ある積極財政・危機管理投資を成長戦略の柱に掲げ、物価高対策・医療介護支援・防衛費前倒し措置・国家情報局創設など自民・維新連立合意に基づく政策を速やかに具体化する方針を示した。各質疑者は共通して物価高・医療機関経営支援・処遇改善の緊急性を訴え、与野党を問わず大枠での賛意が示された一方、防衛費増額のペース、高額療養費制度の方向性、政治と金の問題への対応などについては与野党間で評価が分かれた。会議全体を通じて具体的な数値目標や財源の明示を求める声が多く、今後の経済対策・補正予算の取りまとめに向けた議論の継続が課題として残された。