就職氷河期世代支援プログラムの検証とミスマッチ解消

就職氷河期世代は、おおむね1993年から2004年頃に学校を卒業し、バブル崩壊後の厳しい雇用環境の中で就職活動を行った世代を指します。この世代では、希望する正社員の職に就けず、非正規雇用や無業の状態を経験した人が少なくありません。初期キャリアでの機会の差は、その後の賃金、昇進、年金などの老後の所得に長く影響するとされています。政府は2019年以降、就職氷河期世代支援プログラムを設け、正社員化、リスキリング、就労支援、社会参加の支援などを進めてきました。しかし、対象世代の多くは現在50代に入り、年齢面での就職の難しさが増しています。支援の対象は男性の非正規雇用者というイメージで捉えられがちでしたが、実際には女性の非正規雇用者や、就労を希望しつつ支援につながっていない人、長期の無業者なども含まれます。こうした実態と施策の間にずれがあり、支援が必要な人に届いていないという指摘があります。また、低所得や不安定な就労が続けば、将来の年金水準や生活保護などの社会保障への影響が拡大するという懸念もあります。国と地方の役割分担や、施策の効果検証の方法も課題となっています。