予算委員会

AI・半導体への公的支援について、補正予算計上の必要性と財源の枠組みが議論されました。武藤大臣は、半導体は世界的な争奪戦の状況にあり、政府支援が民間投資の呼び水になるとして、補正予算に計上する必要があると説明しました。財源面では、加藤財務大臣が財政投融資特別会計の投資勘定から二・二兆円を繰り入れ、不足分は特会債で賄う枠組みを説明しました。また武藤大臣は、基金の国庫返納やGX移行債を財源とし、補正予算で一・三兆円を捻出したと述べました。武藤大臣は、AI・半導体産業基盤強化フレームについて、よく考えられていると肯定的に評価しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。提示された材料には、反対や中立の立場を示す発言者、および最終的な結論や決定事項は含まれていません。

GPIFの運用におけるロシアおよびイスラエル企業への投資の是非が議論されました。提示された数字として、ロシア株は二十六社で約六十五億円、国債は評価額ゼロ、イスラエル株は四十六社で約千百億円とされています。石垣のりこ議員は、戦争当事国の株や国債は買うべきでないとして、投資除外の実践を求め、反対に近い立場を示しました。福岡資麿厚生労働大臣は、運用は被保険者の利益のために行うものであり、外交安保を理由とした投資除外は適切でないと答弁し、現行の分散投資を維持する立場でした。石破茂総理は、現行法下では大臣答弁のとおりとし、明確な賛否は示さず中立的でしたが、人道面での立法論については勉強したいと述べました。投資除外に関する具体的な決定事項は示されていません。

TSMC熊本進出に伴う地価上昇と渋滞、関連インフラ整備が議論されました。小沢雅仁委員は、大津町の地価上昇率が全国一位であることや渋滞を指摘し、負の影響への対応を問いました。小沢委員は経済的利点を認めつつ負の影響も挙げる両論的な立場で、スタンスは中立寄りです。これに対し石破茂総理は、渋滞や人手不足を承知していると述べ、道路整備を支援する交付金を創設したと答弁しており、関連インフラ整備に肯定的な立場です。白坂亜紀委員は、半導体拠点を支える道路ネットワークの整備が肝要だと明言し、整備に積極的な賛成の立場を示しました。提示された範囲では、道路整備を支援する交付金が創設されたことが答弁で示されています。

イスラエルによるUNRWA活動制限法をめぐり、日本の拠出と人道支援の在り方が議論されました。岩屋毅大臣は、同法を深刻に懸念しているとして、働きかけを強めると答弁しました。UNRWAへの拠出は約三十八億円で減額となった一方、パレスチナ関連支援は総額約百三十五億円であると説明されました。石破茂総理は、人道支援の在り方について国際社会と連帯して努力すると答弁しましたが、具体的な拠出の明言はありませんでした。石垣のりこ議員は、UNRWAが活動できるよう日本が支えるべきだとして、支援を明確に要望しました。スタンスデータでは、石垣議員が賛成寄り(0.85)、岩屋大臣が賛成寄り(0.75)、石破総理が賛成寄り(0.70)とされています。本テーマで拠出額の変更などの決定事項は示されていません。

アベノミクスの検証と異次元金融緩和の評価について議論が行われました。杉尾秀哉委員は、自身の著書における異次元緩和への批判と、政府のアベノミクス継続姿勢との矛盾を追及し、功罪の検証を求めました。杉尾委員の立場は否定的です。これに対し石破茂総理は、GDPシェアの低下などの要因を分析した上で、有効性は現時点で検証し、新たな政策につなげると答弁しました。ただし、アベノミクスそのものへの評価は明確にしておらず、立場は中立的です。村上誠一郎総務大臣は、アベノミクスはデフレでない状況をつくり、成果があったと評価されていると答弁しましたが、これは政府評価を紹介する形であり、本人の賛否は明確ではなく中立的な立場です。なお、本議論において具体的な結論や決定事項は示されていません。

大分空港へのアクセス改善を目的としたホーバークラフトと、観光振興をめぐる議論です。白坂亜紀氏は、空港アクセスを約65分から約30分に短縮するホーバークラフトについて、持続的な運航に対する国の支援を質問しました。同氏は空港アクセスの改善と地域分散への寄与を肯定的に評価しており、賛成の立場です。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、旅客船事業者による交流人口拡大の取組を支援し、旅客船を活用した地域活性化を後押しすると答えました。中野大臣は支援制度による後押しを述べていますが、ホーバークラフトそのものへの言及は見られず、スタンスは賛成寄りです。提示された材料の範囲では、ホーバークラフトの運航支援について具体的な決定事項や結論は示されていません。

中小企業の生産性向上と伴走支援について、国の支援策の内容が議論されました。加藤政務官は、IT導入補助金や省力化投資補助事業を拡充するとともに、導入後のサポートを手厚くする方針を説明しました。加藤明良氏は、支援策の拡充と生産性向上の後押しを明言しており、賛成の立場です。また森屋宏氏は、中堅・中小企業の活性化は不可欠であると強調し、支援に前向きな賛成寄りの立場を示しました。ただし、森屋氏の立場を裏付ける発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、導入支援にとどまらず導入後のサポートまで含めた支援のあり方が論点となっています。なお、重要な結論や決定事項は示されていません。

中小企業向け支援制度の周知と申請サポートについて議論されました。森屋宏氏は、矢田補佐官の報告として、支援が必要な企業に情報が届いておらず、申請を担当する人員もいない状況にあると課題を指摘しました。スタンスデータでは、森屋氏は周知強化に前向きな立場で、賛成寄り(スコア0.70)とされています。また、加藤明良氏は周知活動を徹底し、補助事業の活用促進に前向きな姿勢を示しており、賛成寄り(スコア0.80)とされています。提示された材料の範囲では、重要な結論や決定事項に関する記述はありません。

中小零細企業の賃上げに関し、価格転嫁と生産性向上支援のあり方が議論されました。武藤容治大臣は、価格転嫁率が半分に達していない現状を述べ、下請法の改正について公正取引委員会と連携して検討していると答弁し、サプライチェーン全体での価格転嫁と取引適正化の定着を強く主張しました（賛成、スコア0.85）。石破茂総理は、価格転嫁の円滑化が賃上げに不可欠であるとし、省力化・デジタル化支援の周知徹底を経済産業省を中心に進める考えを示しました（賛成、スコア0.80）。森屋宏議員も、価格転嫁や取引適正化を含む総力戦で賃上げを持続させるべきだと主張し、支援に前向きな姿勢を示しました（賛成、スコア0.80）。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。下請法改正については検討中とされており、具体的な決定事項は示されていません。

九州の高速道路におけるミッシングリンク解消と四車線化について議論されました。白坂亜紀氏は、ミッシングリンクの解消と四車線化の早期推進を極めて重要であると明言し、東九州道の四車線化などを要望しました。賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、中九州横断道をはじめとする東西軸の道路について、早期整備の必要性を認識していると答弁しました。賛成寄りの立場ですが、具体的な時期や措置への言及はありませんでした。提示された範囲では、整備の必要性についての認識が示されたにとどまり、具体的な決定事項や結論は示されていません。

二地域居住の推進について、石破総理が、地方に住み続けることは大変であるとの認識を示したうえで、二地域居住をもう少し考えると言及しました。石破茂総理のスタンスは、賛否を0から1で表すスコアで0.70と、やや賛成寄りの前向きな姿勢です。根拠は、二地域居住を地方創生政策の一案として前向きに検討する姿勢を示したことにあります。一方で、具体的な推進策や実施時期などの表明はありませんでした。提示された範囲では、他の発言者による賛成・反対・中立の意見は確認できず、本テーマについて決定事項や結論に至ったことを示す内容もありません。

二輪車の高速道路料金（本則）の見直しが論点となりました。現行の本則料金では二輪車と軽自動車が同額となっており、これについて国土交通大臣は、有識者委員会で車種区分の検討を進めていると答弁しました。中野洋昌議員は検討の継続を述べるにとどまり、賛否を明確に示さなかったため、立場は中立と整理されます。一方、横沢高徳議員は、二輪車料金の本則見直しを前進させるよう明確に要望しており、賛成の立場です。本議論において、見直しに関する具体的な結論や決定事項は示されておらず、車種区分については有識者委員会での検討が続いている状況です。

二輪車駐車スペースの確保について、整備の現状と不足への対応が議論されました。国土交通大臣は、交付金や条例による附置義務を通じて整備が進んでいる一方で、大都市部では駐車スペースが不足しているとの認識を示しました。中野洋昌氏は、財政支援と技術的助言によって駐車施設の確保を進める意向を表明し、確保に賛成の立場でした。横沢高徳氏は、二輪車の置き場が不足している点を問題として提起し、是非前進させたいとして推進を要望し、賛成の立場でした。提示された範囲では、新たな制度の創設や具体的な数値目標などの決定事項は示されていません。

交際費の損金算入限度額の更なる引上げについて議論されました。白坂亜紀氏は、交際費のうち飲食費の上限が引き上げられたことに謝意を示したうえで、景気の循環を促すため、さらなる引上げを要望しました。スタンスデータでは、白坂氏は景気喚起を理由に更なる引上げを明確に求めており、賛成の立場(スコア0.95)と位置づけられています。提示された材料には、白坂氏以外の発言者の意見や、反対・中立の立場、また結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

介護人材の確保と必要人数について、現在の介護従事者は約二百十五万人であるのに対し、将来的に必要となる増員は約五十七万人との推計が示されました。この推計は、介護人材の確保が今後の課題であることを示す数字として提示されたものです。一方で、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは得られておらず、主要な発言者の氏名や立場、その根拠については確認できません。また、このテーマに関して決定された事項や結論も、提示された材料には含まれていません。したがって、本テーマで明らかになっているのは、現状の従事者数と将来の必要増員数に関する推計が示されたという点に限られます。

令和六年度補正予算における能登復旧復興予備費一千億円の修正が議論されました。高木議員は、一般予備費の一千億円を能登の復旧復興に使う旨を予算総則に追加する修正について説明しました。これに対し杉尾委員は、この修正を予算修正としては二十八年ぶりであり、補正予算では史上初の画期的なものであると評価しました。提示された材料には、その他の発言者の氏名や賛否を示すスタンスデータはなく、修正の採決結果や決定事項についても示されていません。

企業・団体献金の是非と政治活動の自由をめぐり、石垣委員が税調への陳情と献金から政策への影響は否定し難いと指摘したのに対し、石破総理は政策をゆがめた例はないと答弁しました。総理は、企業献金は地域貢献が主で見返りを求めるものが多数ではないとし、企業にも憲法二十一条により政治参加が認められると述べました。また、企業献金禁止は憲法二十一条との関連で議論が必要であり、違憲との言い方は不足だったとしました。監視については、データベース化で強めると答弁しました。森屋宏氏は、全面禁止は政治活動の自由を制限するとして慎重な立場を示し、公開による監視を重視すべきと主張しました。一方、小沢雅仁氏は企業の政治活動の自由を盾にした献金を構造的問題として批判し、杉尾秀哉氏は企業が見返りを求めると追及しました。両氏は反対の立場です。本テーマで結論や決定事項は示されていません。

企業・団体献金の禁止と政党支部の乱立に関連して、杉尾委員が伊東大臣の支部から後援会へ二千万円が移動していることを指摘しました。これに対し伊東大臣は、付け替えでも裏金でもないと答弁しました。杉尾委員は、これは法改正で明るみに出た茂木方式であると述べ、使途不明が八割以上に上るとして追及しました。提示された材料には、両者のやり取りの概要以外に、賛成・反対・中立といったスタンスデータや、他の発言者の見解、結論・決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマについて議論の結論が出たかどうかは確認できません。

医療DXの推進とマイナ保険証の利用促進について議論されました。石破茂総理は、マイナ保険証を持たない人が不利益を受けないよう周知を徹底すると答弁し、医療費削減は目的ではなく、より良い医療をリーズナブルに受けられるようにするためだと述べ、メリット説明の必要性にも言及しました。林官房長官は、紙の保険証は最大一年使用でき、資格確認書も交付されると丁寧に説明するとしました。平将明デジタル大臣は賛成の立場から、桁違いとの指摘は四十兆円という母数を指すものであり、医療費削減ではなく医療の質向上と事務負担軽減が狙いだと説明しました。一方、杉尾秀哉議員は反対の立場から、保険証廃止や周知不足、医療費抑制の狙いを批判しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

原子力災害に対する国の社会的責任と福島復興のあり方が議論されました。星北斗氏は、特措法が定める原子力政策の推進に伴う国の社会的責任を踏まえた復興を求め、国の法的な社会的責任の認識と福島復興の推進を訴えており、スタンスは賛成寄り（スコア0.80）です。これに対し石破茂総理は、原子力政策による被害の責任の多くは国が負うべきとの認識を示し、この点を明言しました。石破総理のスタンスも賛成寄り（スコア0.85）です。両者は、国が原子力政策の推進主体として責任を負うという点で認識が一致しています。なお、提示された材料の範囲では、具体的な復興施策の内容や決定事項についての言及はありません。

同性婚を認めない状態の違憲判決と幸福追求権に関する議論では、杉尾委員が、総理は著書では同性婚に積極的な姿勢を示していたものの、代表質問では後ろ向きの答弁だったと指摘しました。提示された材料から確認できる論点はこの指摘に限られ、違憲判決の内容や幸福追求権との関係についての具体的な発言は含まれていません。また、発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、総理側の反論や、結論・決定事項も確認できません。

国土強靱化五か年加速化対策と次期実施中期計画の事業規模について議論されました。森屋氏は、物価や人件費の高騰を踏まえた予算措置を求めるとともに、次期計画の規模を加速化対策を大きく上回るものとするよう要望しました。これに対し坂井大臣は、補正予算で緊急防災枠を含め約1.7兆円を計上し、資材高騰に対応していると説明しました。また、切れ目のない実施中期計画の策定に意義があるとの立場（賛成、スコア0.85）を示しました。一方で、中期計画の時期や事業規模については現時点で示せないとし、加速化対策の評価作業を進めている段階であると答弁しました。次期計画の事業規模に関する具体的な決定事項は示されていません。

国家戦略特区による自動運転の規制改革と、地方創生2.0におけるデジタル活用が論点となりました。提示された発言として、伊東大臣は、特区で得られた好事例を横展開していく方針を示しました。あわせて、実証の結果、弊害のないことが確認されたルールについては、早期に全国化を図る考えを述べました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、他の発言者の氏名や立場、またその根拠は確認できません。また、具体的な決定事項や結論として示された内容も、提示された材料の範囲にはありません。

国産材の利用拡大と木材輸出の推進をめぐる議論では、江藤農林水産大臣が、住宅の横架材に国産材が使われていない点を課題として挙げ、国産材の利用拡大を求めました。提示された材料には、木材輸出の推進に関する具体的な発言や、他の発言者の氏名・賛否のスタンスに関する情報は含まれていません。また、重要な結論や決定事項も示されていません。

地域公共交通の維持と「交通空白」の解消について議論されました。中野洋昌国土交通大臣は、利用者の減少としてバス33%、地域鉄道44%、タクシー71%の減を挙げ、運転者の有効求人倍率が約2.6倍であると説明しました。そのうえで、7月に「交通空白」解消本部を設置し、自治体への伴走支援や予算等あらゆるツールを総動員して強力に進める意向を示しており、スタンスは賛成（スコア0.90）です。白坂亜紀氏は、公共交通の維持は大変重要であると明確に肯定しており、賛成（スコア0.85）の立場です。ただし、同氏の根拠となる発言は1件のみです。反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。

地方のデジタル人材の育成・確保について、人材育成の進捗と大学の機能強化支援が議論されました。伊東良孝大臣は、2026年度末までに230万人を育成する目標に対し、2023年度までに約83万人を達成したと説明しました。同大臣はデジタル人材育成に政府一丸で取り組む必要があるとの考えを示しており、賛成寄りの立場です。あべ俊子文部科学大臣は、大学・高専機能強化支援事業で172件が選定され、うち地方大学が128件で約7割を占めると述べました。地方大学の改革支援には言及した一方、デジタル人材そのものへの直接の言及はなく、立場は間接的な賛成寄りです。なお、提示された材料に結論や決定事項は含まれていません。

地方創生2.0の検証と新地方創生交付金をめぐり、過去の目標達成状況と交付金の位置づけが議論されました。石破茂総理は、出生率、東京圏への転入、成長率の目標が未達であったことを反省し、その検証が2.0の前提であると答弁しました。また、定型的な補助金やコンサルタントへの丸投げを避ける考えを示し、地方の事例を共有しながら、国と自治体が一緒に地方のポテンシャルを伸ばす方針を述べました。交付金倍増でも足りないとして、推進への強い意欲も示しています。これに対し杉尾秀哉委員は、検証が行われる前に交付金を二倍にするという数字だけが先行している点を疑問視し、批判的な立場を示しました。伊東大臣は、地方創生2.0は経済政策であると同時に社会政策であると説明し、半導体やGXなどの大規模投資も進めるとしました。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

地方拠点強化税制の拡充と企業の地方移転について議論されました。伊東良孝大臣は、同税制で認定計画が約730件、雇用創出が約3.1万人に上ると説明し、子育て施設を対象に追加したことを述べました。また、社宅・社員寮の整備を日本政策金融公庫の融資対象に追加したとし、東京一極集中は続くとの認識を示しました。そのうえで、制度を通じて企業の地方移転を引き続き促進する意向を表明しており、賛成の立場です(スタンススコア0.80)。白坂亜紀議員は、社員寮等を対象に加えるなど税制の更なる拡充を政府に求めており、賛成の立場です(スタンススコア0.85)。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

地方版政労使会議の開催と賃上げについて議論されました。石破茂総理は、厚生労働大臣に対し四十七都道府県での地方版政労使会議の開催を指示し、具体策を詰めるとしました。また、政労使会議を四十七都道府県で業種ごとに開き、賃上げのメカニズムを作ると答弁しました。総理は自ら開催を指示して繰り返し推進しており、賛成の立場です。小沢雅仁議員は、地方政労使会議での踏み込んだ議論を求めるとともに、政府に助言を要望しており、積極的に支持する立場を示しました。両者はともに地方版政労使会議の開催に賛成しており、反対や中立の立場の発言者は提示されたデータには含まれていません。決定事項としては、総理による厚生労働大臣への四十七都道府県での開催の指示が示されています。

大学等における宇宙分野の基礎研究支援について議論されました。堀内義規参考人は、科研費や宇宙戦略基金のSX拠点などを通じて、大学の息の長い宇宙研究を支援する旨を説明し、大学等の息の長い研究支援を極めて重要であると明言して賛成の立場を示しました。白坂亜紀氏も、大学等の基礎研究に対して息の長い支援が必要であると明確に主張し、賛成の立場でした。提示された範囲では、両者はいずれも継続的な支援の必要性を挙げており、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。また、本テーマに関して特段の結論や決定事項は示されていません。

太平洋クロマグロの漁獲枠拡大と、その沿岸漁業への配分が議論されました。江藤拓大臣は、漁獲枠が小型魚で一・一倍、大型魚で一・五倍に拡大されたことを説明し、配分については沿岸漁業に配慮して決定したと答弁しました。江藤大臣は配分の内容に肯定的な立場です。横沢高徳議員は、国全体としての枠の確保と現場の実態に合った配分を求めており、枠の拡大に前向きな立場を示しました。両者はいずれも賛成寄りの姿勢であり、論点は枠拡大後の配分を沿岸漁業の現場にどう適合させるかという点にありました。なお、提示された材料には、今回の議論における結論や決定事項として明示されたものは含まれていません。

子供ホスピスの全国普及と設立支援について議論されました。横沢高徳氏は、国による全国の子供ホスピス設立の後押しが重要であると明言し、賛成の立場を示しました。これに対し三原じゅん子大臣は、補正予算に協議会の開催と運営支援のモデル事業を盛り込んだことを答弁し、このモデル事業を通じて子供ホスピスの全国普及に取り組む意向を表明しました。両者とも全国普及に前向きな姿勢であり、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。また、モデル事業の具体的な規模や内容、今後の設立目標などについては、提示された要点には含まれていません。

学校給食の無償化について、自治体間の格差と国の関与の在り方が論点となりました。石垣のりこ委員は、自治体間の格差を解消するため、国が給食費の無償化を進めるべきだと一貫して求めており、明確な賛成の立場です。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、無償化は年末を目途に課題を整理中であると答弁しました。すでに五百四十七の自治体が実施していることを示す一方、自治体ごとの違いと捉えて国による無償化には慎重な姿勢を見せ、議論の必要性を述べるにとどまり、明確な反対は示しませんでした。石垣委員の求めに対し、大臣は制度全体を整理するとの答弁にとどまりました。今回の議論では、無償化の実施や小学校からの制度化についての決定事項はありません。

宇宙分野への官民投資と日米協力をめぐり、国際競争の激化を踏まえた支援のあり方が議論されました。城内実大臣は、宇宙の国際競争が激化しており、自立性を確保するため宇宙戦略基金などによる支援を加速すると答弁しました。また、同基金は22テーマを公募しており、そのうち半数以上がすでに採択され、QPS研究所などが採択されたと説明しました。城内大臣は、民間・大学への支援を他国に負けない速さで拡大すべきだと強調し、賛成の立場を示しています。白坂亜紀議員も、政府による宇宙分野への一層の支援が必要であると明確に主張し、賛成の立場でした。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。

家族経営農家・中山間地域の支援と食料安全保障をめぐり、中小・家族経営体を支える農政のあり方が論点となりました。横沢高徳氏は、中小・家族経営を支える日本型直接支払の導入を主張し、中小・家族経営体を支える農政が必要との立場を示しました。スタンスデータ上、同氏は賛成寄り（スコア0.85）ですが、根拠となる発言は1件のみです。これに対し総理は、付加価値の向上を重視すると答弁しました。提示された材料の範囲では、日本型直接支払の導入について具体的な決定や結論は示されていません。

就職氷河期世代支援プログラムの検証とミスマッチ解消について議論されました。三原じゅん子大臣は、正規雇用を三十万人増やす目標に対し、正規雇用は八万人増にとどまるものの、役員の増加を含めると実質二十一万人の増加になると説明し、氷河期世代の課題を社会全体で受け止めるべきとの前向きな姿勢を示しました。小沢雅仁委員は、氷河期支援の重要性を強調する一方、交付金を地方に任せきりにしている点や、貯蓄ゼロ世帯への資産形成支援が不足している点を指摘し、交付金頼みの施策に批判的な立場を取りました。石破茂総理は、氷河期世代の所得向上の必要性に強い危機感を表明し、国が地方と連携して、具体的にどのような支援があるのかが氷河期世代に分かるよう努力すると答弁しました。三者とも支援には前向きな立場ですが、提示された材料の範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

岩屋外務大臣への500ドットコムからの資金提供疑惑が議論されました。岩屋毅大臣は、100万円は同僚議員の講演に対するお礼であり、疑念を持たれたため返金したと説明し、中国企業からの金銭受領を断固として否定しました。これに対し杉尾秀哉委員は、米国の起訴状と東京地裁判決の内容が一致していると指摘し、返金は疑惑の裏付けであるとして、外務大臣の適格性を問い、外務大臣の職にあらずと明言しました。石破茂総理は、大臣を信じているとして全幅の信頼を表明し、外務大臣として適任であると擁護しました。杉尾委員は政府による調査結果の国会報告を求め、この件は理事会で協議されることとなりました。

基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了について議論されました。福岡大臣は、この早期終了を年金部会で検討中であると説明し、過去三十年を投影したケースでは、年金額の伸びが最大で月七千六十円抑制され得ると述べました。これに対し石垣のりこ委員は、年金の減額を不利益変更であると批判し、国による補償・補填を強く求めており、スタンスは反対寄りです。石破総理は、補填の負担を誰が担うのかについて世代間公平の観点から検討中であると答弁しましたが、賛否は明らかにしておらず、中立の立場です。本テーマでは、補填の実施や負担のあり方を含め、結論や決定事項は示されていません。

復興大臣が代表を務めた自民党知多市支部の収支報告書が十年以上未提出であることが論点となりました。杉尾委員は、同支部の報告書が未提出で、二年間は伊藤復興大臣が代表であったと指摘し、大臣はこれを認めました。杉尾委員は総務省に政治資金規正法違反に関する見解資料を求め、委員長は理事会協議としました。また、不記載問題について午後の質疑で答弁するよう求め、委員長が取り計らうとしました。総務大臣は、収支報告書を提出せず前年分も未提出の場合は設立届がないとみなされるのが一般論だと答弁しました。伊藤忠彦復興相は、代表を務めたのは二〇一〇年春までと述べ、おわびして引き締めると答弁しましたが、未提出や任命責任への明確な言及はなく、スタンスは0.40でした。田島麻衣子委員は、大臣の未提出を問題視し、総理の任命責任に言及して注意を求めており、スタンスは0.20でした。

担い手減少と農地減少に対する農業の脆弱性対策が議論されました。質疑では、生産者が二十年で半減し、その八割が六十代以上であることが指摘されました。横沢高徳氏はこの状況に強い危機感を示し、対策の必要性を示唆する立場でした。石破茂総理も担い手減少に強い危機感を示し、持続可能性の確保が喫緊の課題であると答弁しました。また総理は、農政に社会政策としての意味があることを認識していると述べました。江藤大臣は、今後五年を集中的な構造改革の期間と位置づけ、多様な担い手を引き入れていく考えを示しました。なお、提示された材料では具体的な施策の内容は明らかではなく、結論や決定事項として示されたものはありません。

政治改革法案をめぐり、杉尾委員は法案が九本乱立して会期内にまとまらない恐れを指摘し、総理はまとめろとの指示はしていないと答弁しました。総理は政策活動費は廃止し、要配慮支出から公開方法工夫支出へ名称が変わった経緯を説明しました。田島麻衣子氏は、領収書の保存期間が公表から三年で政策活動費より後退していると批判し、旧政策活動費の存続として一貫して反対の立場です。森屋宏氏が抜け道ではないかと質したのに対し、総理(石破茂氏)はDV被害者や外交等に限定され審査があると答弁し、撤回には否定的な姿勢を示しました。総理は、政治資金委員会が適正性も監査し会社名が公開される場合もあり得ること、おそれの文言は削れず判断は委員会の見識に委ねること、知る権利は憲法二十一条と結び付き不開示は限局的に判断されることを述べました。また、法人等業務秘密関連支出は書面申出がある場合に限り相手方を非公表にし得ると説明しました。委員会は七名で、黒塗りの懸念も指摘されました。

新規就農者の年齢要件（49歳）の撤廃と親元就農支援について議論されました。横沢高徳氏は、年齢要件が就農の壁になっていると問題視し、その撤廃を求めました。これに対し江藤拓農林水産大臣は、49歳の年齢制限を外したかったものの予算の壁で折れたと述べ、親元就農への支援を緩和する考えを示しました。江藤大臣は撤廃と支援緩和に前向きな立場です。石破茂総理は、撤廃を断定することはせず、指摘を踏まえて農林水産省を中心に検討すると答弁し、条件付きで留保的な姿勢でした。本議論では年齢要件の撤廃そのものは決定されておらず、親元就農支援の緩和の方向性と今後の検討方針が示されたにとどまります。

日米地位協定の見直しと日米首脳会談の議題について議論が行われました。総理は、日米地位協定やアジア版NATOに関しては党内の組織で議論が進められており、民主的な手続きを経て党の政策が決まると答弁しました。あわせて石破茂総理は、沖縄国際大学へのヘリコプター墜落の際の経験を挙げ、日米地位協定に対する問題意識は現在も変わっていないと述べ、見直しに前向きな立場を示しました。スタンスデータでは石破氏のスコアは0.80で、賛成寄りと位置づけられています。本議論では、党内での検討過程と総理自身の問題意識が示されましたが、具体的な見直しの内容や日米首脳会談での扱いについての決定事項は示されていません。

朝の小一の壁と朝学童の制度化について議論されました。田島麻衣子議員は、朝の小一の壁を非常に大きな問題と捉え、朝学童の必要性を訴えており、賛成の立場です。これに対し三原じゅん子大臣は、朝の居場所確保の重要性を認識していると述べ、保護者ニーズ調査を年度内に取りまとめた上で、居場所確保に努めると答弁しました。ただし、制度化そのものについての明確な言及はありませんでした。スタンスの評価では、田島議員が賛成寄り、三原大臣はやや賛成寄りの立場です。制度化に関する具体的な決定事項は示されていません。

東京デフリンピックの成功と合理的配慮の普及について議論されました。あべ俊子大臣は、大会に向けた機運醸成、デフアスリートの強化支援、補正予算による体験イベントへの支援を説明しました。大臣はデフスポーツへの理解促進と共生社会の実現に期待を示し、共に努力していく意向を表明しており、スタンスは賛成寄りです。横沢高徳氏は、大会成功に向けた国の取組を重視し、交流拡大への期待を述べる賛成的な立場から、合理的配慮の民間事業者への義務化を普及の好機とするよう求めました。これに対し大臣は、この点について協議すると答弁しました。

森林・林業・木材産業政策と花粉対策・カーボンニュートラルについて議論が行われました。江藤農水相は、老木は二酸化炭素の吸収量が少なく花粉の発生も多いことから、伐採して利用し、植栽して育てるという循環を構築すると説明しました。同相はこの循環の確立を主張しており、林業振興に賛成の立場です（賛否スコア0.80）。また、林業従事者は約4.4万人、平均所得は約360万円であり、所得の向上が課題であるとしました。この課題への対応を含め、次期国会で森林経営管理制度に関する法改正を予定していると述べました。提示された範囲では、他の発言者の立場や反対・中立の意見は示されておらず、具体的な決定事項も確認できません。

気候変動に対応した水産業の振興と漁業者支援について議論されました。論点は、気候変動などに伴う漁場の変化に漁業者がどう対応するかという点です。江藤拓農林水産大臣は、漁場の変化に対応するための漁具や漁船の変更について国として支援する考えを示しました。あわせて、そのための予算を確保し、水産業の振興に努める方針を述べています。スタンスデータでは、江藤大臣は賛成寄り(スコア0.85)と評価されており、その根拠は、環境変化に対応する漁具・漁船の変更への国の支援を明確に主張している点とされています。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な予算額、決定事項は含まれていません。

水田政策の見直しと水田活用の水張りルールをめぐり議論が行われました。江藤拓大臣は、五年の水張りは会計検査への対応としてぎりぎりの落としどころであるとの認識を示し、見直しを考えていると答弁しました。また、水田政策は令和九年度に見直しを行う予定であり、変更する場合は周知期間に配慮して決定すると述べました。スタンスデータでは、江藤大臣は水活の見直しを考えると表明した点で賛成寄り（スコア0.65）とされていますが、水張りルール廃止への言及は断片的でした。一方、横沢高徳議員は、五年の水張りルールは現場に合わないと批判し、見直しに肯定的な立場（スコア0.20）を示しました。なお、水張りルールの廃止について明確な決定事項は示されておらず、見直しの具体的な内容や時期は令和九年度の見直しに向けた検討とされています。

法人税減税の効果検証と大企業の負担率について議論がありました。石垣のりこ委員は、大企業減税は賃上げや投資に結び付かず内部留保に回ったとの分析を指摘し、法人税減税を長年検証せず放置してきたとして批判的な立場を示しました。これに対し石破茂総理は、減税分が賃上げや設備投資に回らなかったのはまずかったと反省を認め、減税の効果には否定的な見方を示しました。両者とも減税の効果に否定的という点で認識が重なっています。一方、今回提示された内容には、具体的な結論や決定事項、今後の税制見直しの方針などは含まれていません。