石破茂議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言7回
スタンス判定の根拠
現行対策を上回る水準で実施中期計画を策定すると明言し推進姿勢が明確
「令和八年度からの実施中期計画につきましては、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、概ね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月を目途に策定いたします。」
テーマ
防災・減災、国土強靱化の実施中期計画
国土強靱化の実施中期計画の策定時期と事業規模を巡る議論
参加発言者 3 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、防災・減災、国土強靱化に関する実施中期計画の策定と、その事業規模を巡る議論です。背景として、激甚化・頻発化する自然災害への備えがあり、令和7年度に期限を迎える五か年加速化対策の後継となる枠組みが論点になっています。意見の中には、改正法に基づく実施中期計画を早期に策定し、次の五か年対策ではこれまでの規模を上回る20兆円規模の予算確保を求めるものがあります。一方、政府側の方針として、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね15兆円程度の事業規模で、実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、令和8年度からの実施中期計画を6月をめどに策定するとの説明が示されています。このほか、避難所の生活環境の抜本的改善を含む災害対応体制の強化とあわせ、国土強靱化を着実に推進するという姿勢も示されています。いずれも推進そのものには前向きであり、焦点は計画の策定時期と事業規模にあります。
何が対立しているのか
中期計画の事業規模の水準
20兆円規模の予算確保を求める意見がある一方、政府側はおおむね15兆円程度の事業規模で、現行の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考え方を示しています。規模の水準が主な論点です。
規模の算定根拠
政府側は、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案して事業規模を考える立場です。これに対し、これまでの規模を上回る額の確保を明確に求める意見があり、算定の考え方が論点になっています。
計画策定の時期
改正法に基づく実施中期計画の早期策定を求める意見があります。政府側は令和8年度からの実施中期計画を6月をめどに策定するとしており、策定の時期が論点の一つです。
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