物価高対策

物価高対策を喫緊課題として電気・ガス補助、重点支援交付金、子育て手当等を補正予算で措置と表明

「私は、とにかく今喫緊の課題は物価高対策だと思っておりますので、それは生活の安全保障ということで、物価高対策は盛り込みました。」

2025年12月10日 予算委員会

既存予算・税制措置の着実実施で対応するとし新たな予算措置は否定

「物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すことを考えているわけではございません。」

2025年3月31日 本会議

食料品の消費税ゼロや中期的な継続支援を含む物価高対策の必要性を訴えた

「私たちはやっぱりこの中期的な時限的な食料品の消費税をゼロにするというようなこともずっと訴えさせていただいておったんです。」

2025年12月12日 予算委員会

重点支援地方交付金等で物価高対策を講じると説明

「今般の経済対策では、まず家計向けの物価高対策といたしまして、御案内のとおり、十二月三十一日のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止によりまして、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担が軽減されます。」

2025年12月12日 予算委員会

給付金・減税より検討・協議を優先する政府方針を示した

「政府としては、こうした検討、協議の状況、諸情勢を見極めながら物価高対策の検討を進めていくものと考えております。」

2025年9月19日 予算委員会

減税・手取り増加による消費喚起が物価高・経済停滞への正論と主張

「国民民主党は、このように消費や需要がなかなか伸びないと、経済停滞期の今は減税をして手取りを増やして消費を喚起をして経済を回していこうということを主張してきたわけであります。」

2025年11月13日 予算委員会

物価高対策は一定評価するが中低所得者への家計支援が不十分と指摘

「第一の柱、物価高対策、これは一定の評価をさせていただいています。子供一人当たり二万円の給付、あるいは医療機関への国からの直接支援など、立憲民主党の提案も一部取り入れていただきました。ただ、物価高の影響を最も受けている中低所得者への家計支援がやはり不十分。」

2025年12月9日 予算委員会

中低所得者への一人3万円現金給付がスピーディーで優れた物価高対策と主張

「私たちは分かりやすくスピーディーに現金給付ということで、中低所得者への給付金、一人当たり三万円、四人家族だったら十二万円ですからね、約二兆円、私たちの補正予算案に入れ込んでおりますけれども、スピーディーに、国民の皆さんが自由に、自治体も困らせない、そういうスピーディーな物価高対策こそ必要だと私たちは思っております。」

2025年12月10日 予算委員会

電気・ガス・灯油の負担軽減策の具体的スキームを求めた

「電気料金、ガス料金、この厳冬期を見据えて電気、ガスの負担の軽減、これどのようなスキームなのか、現時点での最新情報を教えていただけないでしょうか、高市総理。」

2025年11月14日 予算委員会

物価高騰への実効ある対策として消費税減税が絶対必要と主張

「だからこそ、暮らしと経済を安定させる、支える実効ある対策が必要なんですよ。だからこそ、消費税の減税は絶対に必要なんですよ。」

2025年8月4日 予算委員会

消費税廃止・現金給付による直接の物価高対策が必要と強く主張

「物価高の今、必要なのは、みんなのお財布に直接届く、こうした政府の支援じゃないですか。」

2025年11月11日 予算委員会

政府の物価高対策が薄く、食料品ゼロ%減税も着手せず本気ではないと批判

「全くもって経済対策については本気で取り組んでいないということが今の御答弁でよく分かりました。」

2025年11月10日 予算委員会

物価高対策の早期・明確な打ち出しを求め、地方丸投げでなく減税による対策を訴える

「高市政権に望んだのは、今までのようにお金を集めてそれを地方にばらまくのではなくて、そもそも取らないということで、減税によって私たちの国民生活を支えてくれる、軽減してくれるという声だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。」

2025年11月11日 予算委員会

現状の対策は不十分として電気ガス深掘り・水道料金無償化等の追加策を求める

「今の時点で高市総理がおっしゃっていることは、一つはガソリンの暫定税率の廃止。是非実現すべきだと思います。」

2025年11月11日 予算委員会

国が主体的に給付を行う物価高対策を求め、地方交付金任せでなく国主導の対策を主張

「もっと国として主導的に、主体的に、全ての国民の皆さん方、特に生活に苦しんでいる皆さん方の物価高対策というのをどうするのか。」

2025年11月10日 予算委員会

ガソリン税廃止や食卓おうえん給付金を有効な物価高対策として提言

「まさにこの猛暑のインフレが加速する中で、やはり給付金も必要だと思うんです。」

2025年8月4日 予算委員会

中低所得者への即効性ある現金給付を求め、政府案より立憲案が優れていると主張

「立憲民主党の中低所得者層に向けた現金給付を実現すべく、補正予算案を修正すべきではありませんか。」

2025年12月10日 予算委員会

秋に経済対策を策定するとし、現時点では新たな物価高対策を示さず

「米国の関税政策については、先ほど赤澤大臣からも申し上げましたように、その影響等について、実施状況及び影響、これを見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられているわけでございますから、それを踏まえて必要な検討といいますか、政府の中でやるべきことはしっかりやらせていただいているということであります。」

2025年9月19日 予算委員会

全国民給付より電気・ガス料金軽減の方が簡便で効果的な物価高対策と主張

「私たち日本維新の会は、物価高騰対策を最優先の課題と捉えています。その中でも、全国民への給付金よりも電気・ガス料金の負担軽減こそ、より簡便で、より効果的な支援につながると考えてきました。」

2025年12月10日 予算委員会

物価高対策の必要性は認めるが中低所得者・高齢者への手厚い支援が不十分と批判

「私たち、今、物価高対策をしなければならない、その問題意識は共にしているところであります。」

2025年12月9日 予算委員会

物価高対策として消費税ゼロと給付つき税額控除の即時実現を求めた

「今、国民が一番求めているのは物価高対策です。しかし、あれから二か月、先ほど本庄委員も言及しましたけれども、この間の自民党の皆さんがやったこととして、今、国民の中にあるその気持ち、選挙の責任を取らせるという石破降ろし、そして、これから自民党の総裁選挙です。」

2025年9月19日 予算委員会

減税・社会保険料引下げ等の新経済対策を発表し物価高対策の強化を求めた

「そこで、国民民主党は、三月二十六日に新しい経済対策を発表させていただきました。主な柱は、減税、社会保険料引下げ、電気代・ガス代の値下げ、米の価格安定の四つです。」

2025年3月31日 本会議

強力な物価高対策が必要として予備費活用や食品値上げ対策を求めた

「予備費も活用し、もっと強力な食品値上げへの対策を行うべきではないですか。」

2025年3月31日 本会議

補助金頼みでなく減税・社会保障改革で可処分所得底上げを主張

「今必要なのは、補助金頼みではなく、歳出改革とセットでの減税、そして社会保障制度改革を通じた可処分所得の底上げであります。」

2025年3月31日 本会議

本予算案の早期成立と迅速な執行が最大の物価高対策と主張

「食料品や燃料等の物価高の中で、国民生活は極めて厳しい状況が続いています。最大の対策は、本予算案の早期成立と迅速な執行にあると確信しています。」

2025年3月31日 予算委員会

来年度予算は物価高騰で苦しむ国民に寄り添っていないと批判

「石破総理のこの発言だけを踏まえても、来年度予算案は、物価高騰等で苦しむ国民に寄り添い、国民生活を支える予算案になっていないことは明らかです。」

2025年3月31日 予算委員会

今回の予算では物価高対策が不十分と批判

「石破総理は先日、強力な物価高対策を予算成立後に打ち出す考えをお示しになりましたが、これは今回の予算では物価高対策が不十分であるということを総理自ら心のうちに思っていらっしゃるその証左なのではないでしょうか。」

2025年3月31日 予算委員会

本予算は物価高対策に応えるものになっていないと批判

「これを打開する対策が切実に求められているのに、本予算はそれに応えるものになっておりません。」

2025年3月31日 予算委員会

消費税廃止・一律減税・社会保険料減免を主張し物価高対策として政府に要求

「悪い物価高が収まるまで、社会保険料の減免措置を導入する、季節ごとの一律現金給付をする、そして何より消費税を廃止する、せめて一律減税を検討する。」

2025年5月20日 本会議