本会議

AI・デジタル技術を活用して国民の声を集約し、政策に反映するいわゆるデジタル民主主義について議論が行われました。西岡氏が、AIで国民の声を集約し政策に生かす取り組みへの所感を総理に問いました。これに対し石破茂総理は、AIの活用に前向きな姿勢を示しつつ、費用やデータの取扱いなど整理すべき点があるとの認識を述べました。そのうえで、具体的な活用の進め方については今後検討すると答弁しました。スタンスデータでは、石破氏は賛否を0から1で示すスコアが0.55で、やや賛成寄りの立場とされています。根拠は、AI活用に前向きである一方、課題を挙げて検討段階にとどまっている点です。本テーマについて、導入の決定など具体的な結論は示されておらず、今後の検討に委ねられた形となっています。

訪日客が三大都市圏に集中している点が論点となり、地方誘客と受入れ環境整備の強化が議論されました。斉藤鉄夫氏は、インバウンドの効果を全国へ波及させるため、地方誘客の促進が重要であると述べ、肯定的な立場から受入れ環境整備の強化を求めました。これに対し中野洋昌国土交通大臣は、国土交通省として地方誘客と持続可能な観光立国に全力で取り組むと明言し、賛成の立場を示しました。具体的な取り組みとして、地方での魅力あるコンテンツの造成、空港における人材確保、オーバーツーリズム対策への支援を進める考えを述べました。両者の間に対立する意見は示されておらず、地方誘客を進める方向で認識が共通していました。なお、提示された材料には、具体的な数値目標や決定事項は含まれていません。

インボイス制度の廃止の是非が議論されました。大石あきこ議員は消費税ゼロとあわせてインボイス廃止を求め、賛成の立場を示しました。田村智子議員も消費税減税とともにインボイス廃止を求め、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、インボイス制度は課税の適正性を確保するために必要であるとして、廃止は考えていないと答弁し、反対の立場を示しました。議論は、廃止を求める議員と制度の維持を表明する総理との間で立場が分かれた形となっており、制度の廃止に関する決定事項は示されていません。

かかりつけ医・家庭医制度をめぐり、重徳和彦氏が、かかりつけ医を登録する家庭医制度の法制化について総理に質しました。重徳氏は家庭医制度の導入を明確に主張し、予防への転換を求める立場です。これに対し石破茂総理は、医療法改正で設けられたかかりつけ医機能報告制度は登録制である家庭医制度とは異なると述べました。そのうえで、かかりつけ医機能が発揮されるよう、来年度の実施に取り組むと答弁しました。家庭医登録制度の法制化そのものについては、答弁の中で示された決定事項はありません。スタンスデータでは、重徳氏が賛成寄り(0.90)、石破総理が中程度の賛成寄り(0.60)となっています。

ガソリン・軽油に上乗せされている暫定税率の廃止をめぐる議論です。重徳和彦氏は、ガソリン・軽油の上乗せ税率を廃止する法案を準備していると述べ、廃止に明確に賛成の立場を示しました。西岡秀子氏は、三党幹事長合意で示された暫定税率の廃止を速やかに実現すべきだと主張し、公約として一貫して廃止を訴えてきた立場から強く賛成しました。これに対し総理は、三党幹事長の合意を踏まえた政党間協議の結果を見て対応すると答弁しました。総理は廃止そのものへの賛否を明示せず、協議結果を待つ姿勢にとどまっています。提示された範囲では、廃止の実施時期や具体的な決定事項は示されていません。

デジタル人材育成とリスキリングについて、重徳和彦氏は、リスキリングによるデジタル人材・ITエンジニアの育成が急務であると指摘し、推進の姿勢を示しました。これに対し、石破茂総理も育成を急務と明言し、目標の達成に取り組む姿勢を示しました。総理は、2026年度末までに230万人を育成するという目標について、年度ごとの目標を上回るペースで育成が進んでいると答弁しました。両氏のスタンスはいずれも賛成であり、スコアはともに0.85でした。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。なお、新たな決定事項や追加の施策については、示された要点には含まれていません。

デジタル庁の統合効果とマイナンバーカード関連施策の費用対効果が論点となりました。重徳氏は、デジタル庁設置による統合の効果と、マイナ関連施策に見合う費用対効果が得られているかを問いました。これに対し石破茂総理は、共通のIT環境の提供などにより効率化が進んだと述べました。そのうえで、利活用できるサービスを拡大することで費用対効果を高めていくと答えました。スタンスデータでは、石破氏はマイナ保険証を重要と位置づけて推進する姿勢を示しており、賛成寄り（スコア0.80）とされています。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、重徳氏の立場を示すスタンスデータはなく、結論や決定事項に関する記載もありません。

トラス・ショックと財政の信認をめぐり、英国当時と日本の財政状況の比較が論点となりました。西岡秀子氏は、英国当時と日本の財政赤字比率を比べたうえで、トラス・ショックの引用は不適切であり、過度に不安をあおるものだと批判し、反対の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、日本の債務残高対GDP比が英国の2倍以上であることを挙げ、財政の信認が重要だと答弁しました。総理は信認喪失のリスクを念頭に、財政健全化に努める必要があるとの立場を示しました。両者は、英国の事例を日本に引用することの適否について見解が分かれました。なお、提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

パリ協定離脱と気候変動対策での国際協調について、田村智子議員は、トランプ大統領のパリ協定離脱などを国際協調に背を向ける言動として批判し、会談の場でもこれを批判するよう求めました。スタンスのスコアは0.10で、反対の立場です。これに対し石破総理は、個々の発信についてのコメントや、会談で何を取り上げるかについて予断を差し控えると答弁しました。提示された材料の範囲では、総理が離脱への賛否や会談での対応方針を明示した発言は確認できず、この点に関する結論や決定事項も示されていません。

中小企業・小規模事業者の賃上げ支援が論点となりました。斉藤氏は、約3300万人が働く中小企業において、持続的な賃上げの原資を確保できるよう支援を求めました。これに対し、石破茂総理は、適切な価格転嫁が賃上げに必要な利益の確保にとって極めて重要であるとの認識を示し、関係省庁が一丸となって取り組むと述べました。石破総理は賛成の立場とされ（スコア0.85）、その根拠として、下請法改正と商慣習是正の指示により価格転嫁を積極的に推進している点が挙げられています。提示された材料には、反対や中立の立場を示す発言者、および具体的な決定事項は含まれていません。

中小零細企業の倒産増加と支援の在り方について議論されました。大石あきこ議員は、2024年の倒産件数が約1万件に上り、11年間で最悪の水準になったと指摘しました。そのうえで、ゾンビ企業を選別すべきだとする議論を批判しました。大石議員は零細企業を切り捨てる与党の姿勢を問題視しており、支援の必要性を強く示す賛成の立場です。スタンスのスコアは0.90でした。提示された材料には、他の発言者の見解や、具体的な結論・決定事項は含まれていません。

ガザ情勢をめぐり、停戦合意の履行と、ガザにおける人道・復興支援での日本の役割が議論されました。斉藤鉄夫氏は、停戦合意の履行に関して日本の役割を政府に問い、ガザ住民への人道支援を力強く進めるよう求めました。これに対し石破茂総理は、人道支援と復旧復興支援の双方で積極的な役割を果たす決意を示し、傷病者の医療搬送の早期実現を進めると述べました。両者とも人道・復興支援を進める方向で立場が一致しており、スタンスのスコアはいずれも0.80でした。なお、提示された発言の範囲では、二国家解決そのものへの言及はありませんでした。結論や決定事項として明示されたものはありません。

介護保険の公費負担割合をめぐり、田村智子議員と石破茂総理が議論しました。田村議員は、介護保険に対する国の負担割合を増やすよう総理に明確に求め、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.95)。これに対し石破総理は、現行制度は保険料と公費で各五割を負担する仕組みであると説明し、公費割合の引上げには慎重であるべきと答弁しました。スタンスデータでは反対寄り(スコア0.25)とされています。国の負担増を求める側と、現行の負担構造を維持する姿勢の側とで見解が分かれましたが、今回提示された内容の範囲では、公費負担割合の変更に関する結論や決定事項は示されていません。

介護保険制度とケアマネジャーの確保について議論が行われました。斉藤鉄夫氏は、要介護認定の迅速化とケアマネジャーの負担軽減および処遇改善を求め、確保策に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。これに対し石破茂総理は、認定の電子化による迅速化を進めるとし、ケアマネジャーの研修の見直しや処遇についても総合的に検討すると答弁しました。処遇改善や負担軽減に前向きな姿勢を示した一方、具体策は提示されていません。なお、議論の中で決定された事項は示されていません。

介護・障害福祉・保育分野の処遇改善が議論されました。重徳和彦氏は、これらの分野の賃金が全産業平均より月7、8万円低いと指摘し、処遇問題に終止符を打つため野党と法案を提出する予定だと述べ、積極的に推進する立場を示しました。西岡氏は、介護職の報酬を次期改定を待たず引き上げるべきだと求めました。大石あきこ議員は、介護・保育の月1万円の賃上げでは不十分だとして、格差を埋める予算増を求め、総理の認識を質しました。田村智子議員は、ケア労働者の抜本的な処遇改善を求めました。石破茂総理は、処遇改善は喫緊の課題だと述べ、介護・障害福祉は加算の要件弾力化と補正予算で、保育は10%超の改善で対応すると答弁しました。一方、令和8年度以降については金額に触れず、適切に対処すると述べるにとどまりました。

令和七年度一般会計予算の修正議決をめぐり、当初予算に野党の修正要求を取り入れるべきかどうかが論点となりました。重徳和彦氏は、当初予算の修正を求める立場から、野党の修正要求を取り入れるべきだと総理に質し、財源確保も表明して積極的に推進する姿勢を示しました。これに対し石破茂総理は、政府予算への賛同を求める立場から、予算について丁寧な説明を尽くす考えを述べました。あわせて、野党の主張も拝聴したうえで議論するとの姿勢を示しました。提示された内容の範囲では、修正の可否や具体的な修正内容に関する結論や決定事項は示されていません。

価格転嫁への支援について、下請法改正を含め価格転嫁の実効性をどう高めるかが論点となりました。西岡秀子氏は価格転嫁対策の更なる強化を求め、実効性の確保について質しました。斉藤鉄夫氏は、多重委託構造業種の価格転嫁など中小企業の構造的な転嫁の実現を求め、多重委託の制限や執行権限の拡充を主張しました。これに対し石破茂総理は、協議に応じない一方的な価格決定を禁止する下請法改正案を今国会に提出すると答弁しました。あわせて、官公需での価格転嫁促進を述べ、業界ごとの自主点検や不利益補償の方策、指針の遵守徹底を関係省庁で進めると答えました。三氏はいずれも価格転嫁支援に積極的な立場を示しています。

児童扶養手当の所得制限について、物価高が長期化する中での一人親世帯への影響が論点となりました。西岡氏は、この所得制限を課題として取り上げました。これに対し総理は、所得限度額を22年ぶりに引き上げたこと、あわせて多子加算も拡充したことを説明しました。なお、スタンス（賛否）に関するデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対・中立の立場や、その根拠、本テーマに関する結論や決定事項は、提示された材料からは確認できません。

再生可能エネルギー産業の育成について議論されました。重徳氏は、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力などを通じて、再生可能エネルギー産業の基盤を確立することを求めました。これに対し総理は、ペロブスカイト太陽電池について、2040年に20GWの導入を目指す戦略を策定したと述べました。スタンスデータでは、石破茂氏が賛成の立場(スコア0.85)で、研究開発や初期需要創出の支援を極めて重要と明言し、普及拡大に積極的であるとされています。提示された範囲では、導入目標を含む戦略の策定が示された一方、それ以外の具体的な決定事項は確認できません。

労働時間短縮と勤務間インターバル制度について、田村智子議員が長時間労働の是正と、労働時間短縮によるジェンダー平等の実現について質しました。田村議員は残業規制の強化と労働時間短縮を支持する立場で、労働時間短縮はジェンダー平等実現の条件であると主張しています。これに対し石破茂総理は、勤務間インターバル制度の導入促進を含む働き方改革により、労働時間短縮に取り組むと答弁しました。両者とも労働時間短縮に賛成の立場を示しており、石破総理は取り組む意向を明言しています。提示された内容の範囲では、具体的な規制の内容や制度導入の時期などに関する決定事項は示されていません。

医療提供体制の強化と地域医療構想について議論されました。斉藤鉄夫氏は、地域医療構想の見直しを前提に、リハビリテーションの充実や介護・在宅医療との連携強化など、課題解決型の法改正を求め、賛成寄りの立場を示しました。これに対し石破茂総理は、地域医療構想を外来・在宅・介護との連携まで含めた全体の課題解決として位置づけ、役割分担と連携を更に推進すると明言し、賛成の立場を示しました。また、医師偏在対策については法案を提出すると答弁しました。スタンスのスコアは斉藤氏が0.70、石破総理が0.80で、いずれも賛成側に位置づけられます。

半導体・AI分野への公的投資について、予算案の妥当性が議論されました。田村智子議員は、半導体企業に補正予算と合わせて1.3兆円を投じる予算案を大企業優遇であると批判し、個別の半導体企業への巨額の公費投入を大盤振る舞いだとして反対の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、AI・半導体への投資は成長力の強化につながり、賃上げの原資となる稼ぐ力を引き出すためのものだと答弁し、官民連携による投資促進を肯定的に説明しました。両者の間では、特定企業への公費投入を優遇とみるか、成長力強化と賃上げにつながる投資とみるかで評価が分かれています。提示された内容の範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

国会運営の改善、特に理事会および議場の慣行に関する論点が議論されました。大石議員は、れいわ新選組の理事が議場前を通れないという慣行があることを挙げ、この運用を改善するよう議長に求めました。また、大石議員は発言時間の超過後にも、この件について後刻開かれる理事会で運用改善を図るよう求めています。提示された材料では、これらの発言は運用の改善を求める立場からのものですが、議長や他の発言者の応答、賛否のスタンスに関する情報は含まれていません。そのため、この論点に関する結論や決定事項は確認できません。

在日米軍による性犯罪と日米地位協定の改定について議論されました。田村智子議員は、米兵による性暴力に触れたうえで、日米地位協定の抜本的な見直しを明確に求め、改定に賛成の立場を示しました。これに対し石破総理は、自民党の特命委員会での議論を踏まえて検討し、適切に判断すると答弁しました。総理の答弁では、地位協定の見直しの是非や具体的な方向性については示されておらず、今回の議論で改定に関する結論や決定事項は出ていません。

地域公共交通とローカル鉄道の再構築について、鉄道の大規模災害からの復旧支援のあり方が論点となりました。西岡秀子氏は、地域公共交通は採算だけでは語れない重要インフラであるとして、鉄道の大規模災害復旧にも公共土木並みの支援が必要だと主張しました。同氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、国の支援を求める姿勢が根拠とされています。これに対し総理は、ローカル鉄道の再構築に国が関与していくこと、また災害復旧に対する補助の拡大やかさ上げに取り組んできたことを答弁しました。提示された材料の範囲では、公共土木並みの支援を実現するための具体的な措置や決定事項は示されていません。

地方創生二・〇について、西岡氏がこれまでの地方創生の評価と二・〇の核となる施策を総理に質しました。石破総理は、一・〇では好事例が面に広がらなかったとの反省を示したうえで、五つの柱で進めると答弁しました。第一の柱は若者・女性に選ばれる地方であり、その取り組みとして地域働き方・職場改革サポートチームを設置したと述べました。また、楽しい日本の実現に向け、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を進めるとしました。石破総理は賛成の立場で、自ら先頭に立ち五つの柱で強力に推進すると繰り返し表明しています。提示された材料には、これ以外の発言者のスタンスや具体的な決定事項は含まれていません。

外国人による土地取得の規制について、西岡秀子氏は、土地や水源地等も対象とする外国人土地取得規制法案への早急な対応を求め、規制を推進する立場を示しました。これに対し石破茂総理は、法案の取り扱いは国会での議論に委ねるとしたうえで、重要土地等調査法の施行から5年後の見直しの中で、法の執行状況等を見極めつつ更なる対応を検討すると述べ、慎重で中立的な姿勢を示しました。両者の間で、早期の法整備を求める立場と、現行法の見直しの中で検討する立場という違いがありました。なお、本議論において具体的な決定事項は示されていません。

アジアにおける多国間の対話・信頼醸成枠組みをめぐり、斉藤鉄夫氏は日本主導でアジア版OSCE(欧州安全保障協力機構に相当する枠組み)の創設を提案し、明確に賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、アジアの多国間安全保障に強い問題意識を持っていると述べ、与党内で議論を深めたうえで地域外交を推進する考えを示しました。ただし、アジア版OSCEの創設そのものについて賛否を明言してはおらず、発言は断片的で、立場としては賛成寄りながら留保を含むものと位置づけられます。本議論では、具体的な創設時期や枠組みの内容、参加国などに関する決定事項は示されておらず、今後は与党内での議論が進められる方向性が示されるにとどまりました。

多子世帯の大学授業料等の無償化について、対象の範囲が議論されました。重徳和彦氏は、現行の対象が限定的であるとして対象者の割合を質すとともに、所得や子の数を問わず国公立大学の授業料を無償化し、私立の負担も軽減するよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、令和7年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限を撤廃する方針を説明し、対象の拡充を進める立場を示しました。総理は、この措置による対象学生は約15%になると見込む旨を答弁しました。重徳氏が所得や子の数を問わない無償化を求めたのに対し、総理の答弁は多子世帯の所得制限の撤廃にとどまっており、両者の間で対象範囲に関する主張の違いが見られます。

大学授業料の値上げと学費負担軽減について議論されました。田村智子議員は、大学授業料を値上げする動きがあると指摘し、値上げを阻止するための1000億円の緊急助成と、学費ゼロへの前進を求めました。立場は賛成(スコア1.00)で、根拠は授業料値上げの阻止と学費ゼロの実現を強く要求している点です。これに対し石破茂総理は、授業料は各設置者が設定してきたものであると述べ、値上げしないよう文部科学省が各大学に通知したと答弁しました。また、拡充の実施後に効果を見定めつつ負担軽減に取り組むとし、前向きながら条件付きの姿勢(スコア0.60)を示しました。なお、緊急助成や学費ゼロについて、決定事項は示されていません。

子ども・子育て政策と教育無償化について、0〜2歳の幼児教育・保育の扱いが論点となりました。重徳氏は、0〜2歳の幼児教育・保育を所得にかかわらず全国一律で無償化するよう求めました。これに対し総理は、公平性や財源の検討が必要であるとの認識を示しました。そのうえで、現行施策の効果検証を行った上で今後を検討すると答弁しました。賛否のスタンスデータは提示されておらず、重徳氏が無償化を求め、総理が検討の必要性を述べたという範囲にとどまります。無償化の実施や時期についての決定事項は示されていません。

学校給食の無償化と、地産地消・有機給食の推進が議論されました。重徳和彦氏は給食無償化の野党共同法案に触れ、地産地消とオーガニック給食の普及を総理に問い、西岡秀子氏は給食費無償化を国が進めるよう求めたうえで地産地消と有機食材の活用を盛り込むべきだと主張しました。大石あきこ氏は無償化は当然であり、義務化や質の改善こそ現場が望むと述べ、田村智子氏は給食無償化を含む教育費負担ゼロと予算拡充を求めました。これに対し石破茂総理は、地産地消・有機利用の連携体制構築を支援しており、地方創生交付金の活用も考えられると答弁しました。また給食費は低所得世帯で既に無償(約14%)であり、整理した課題もあると述べ、無償化は他の家計支援策を総合的に考慮する必要があるとして慎重な立場を示しました。

年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除をめぐり、税制改正にその復活が盛り込まれなかった点が論点となりました。西岡秀子氏は、年少扶養控除の復活が税制改正に盛り込まれなかったと指摘しました。スタンスデータでは、西岡氏の賛否スコアは0.65で、根拠は子供支援強化の一般論のみで扶養控除への直接言及がないとされています。これに対し石破茂総理は、手当への転換により平成22年度に廃止された経緯を踏まえる必要があると答弁しました。石破氏のスコアは0.35で、復活には慎重な姿勢とされています。提示された材料には、高校生年代の扶養控除に関する具体的な発言や、結論・決定事項に該当する内容は含まれていません。

就職氷河期世代への支援と年金制度のあり方が議論されました。西岡秀子氏は、氷河期世代の問題は自己責任ではなく国が対策を強化すべきだとの立場から、賛成の姿勢を示しました。そのうえで、同世代への支援強化に加え、厚生年金の遡及給付や最低保障年金を提言しました。これに対し総理は、これまでの集中支援の成果を述べ、来年度以降は中高年層に対して切れ目のない支援を行うと答弁しました。提示された材料の範囲では、西岡氏の提言する遡及給付や最低保障年金について、総理が実施や可否を明示した発言は確認できず、決定事項も示されていません。

当選無効となった議員の歳費返納義務化について議論されました。斉藤鉄夫氏は、歳費返納の義務化や支給停止に向けた法改正を急ぐ必要があると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、連立合意に義務化が明記されていることを挙げ、早期実現に向けて議論を加速させると答弁し、同じく賛成の立場を明らかにしました。両氏の間で立場の対立はなく、法改正を急ぐ点で一致しています。なお、提示された内容の範囲では、具体的な制度設計や実施時期に関する決定事項は示されていません。

所得税の基礎控除及び給与所得控除の引上げをめぐり、引上げの根拠と財源が論点となりました。西岡秀子氏は178万円までの引上げを提案し税負担軽減を主張する立場から、20万円の引上げは財源不要とする一方で178万円には財源が必要とする政府側の整理を御都合主義だと批判しました。石破茂総理は、10万円ずつの引上げは物価調整であり財源措置は不要と説明し、150万円案は検討していないと答弁しました。また、課税最低限は生計費だけでなく公的サービスの分担も含め総合的に考える必要があるとも述べています。斉藤鉄夫氏は、更なる引上げの議論には根拠と財源の明確化が大前提であるとして、条件付きの立場を示しました。田村議員は生計費非課税の原則に立ち、課税最低限引上げの恩恵が届かない層がいることを指摘しました。取りまとめとなる結論や決定事項は示されていません。

拉致問題と北朝鮮との連絡事務所設置案をテーマとした議論では、拉致問題の解決に向けた政府の姿勢が取り上げられました。西岡秀子氏は、拉致被害者の即時一括帰国の実現に向け、総理のリーダーシップと不退転の決意、およびアメリカとの連携を求めました。これに対し石破茂総理は、拉致問題を最重要課題と位置づけ、トランプ政権と緊密に意思疎通を図りながら解決に力を尽くすと述べました。スタンスデータでは、石破氏が賛成寄り(スコア0.75)、西岡氏も賛成寄り(スコア0.70)とされ、いずれも拉致問題解決への強い決意を示す立場です。ただし、両氏とも連絡事務所設置案そのものには言及しておらず、同案への賛否は示されていません。また、本テーマに関して、結論や決定事項として示された内容はありません。

拡大抑止の強化と核軍縮をめぐり、米国の拡大抑止と核なき世界の目標との関係が論点となりました。石破茂総理は、周辺の核軍拡を踏まえると米国の核を含む拡大抑止は我が国の独立と平和に不可欠であり、核なき世界の目標とは矛盾しないと述べ、強化に肯定的な立場(賛成)を示しました。また、拡大抑止の信頼性への影響を熟慮する必要があるとも述べました。一方、田村智子議員は、核抑止は核の非人道性への批判と矛盾すると指摘し、抑止への依存に批判的な立場(反対)をとりました。両者の間で、核抑止への依存と核廃絶の目標が両立するかどうかについて見解が分かれました。なお、提示された材料には、本件に関する結論や決定事項は含まれていません。

放送事業者のハラスメント対応と説明責任について議論が行われました。重徳氏は、フジテレビの会見における説明責任の在り方を取り上げ、政府に対し、業界におけるセクハラ指針の遵守状況を調査するよう求めました。これに対し総理は、総務省が第三者委員会による早期の調査を要請済みであると答え、説明責任を果たすことが重要であるとの認識を示しました。また総理は、ハラスメント防止措置義務に違反している疑いがある場合には、労働局が是正指導を行うと述べました。なお、発言者の賛否に関するスタンスデータは提示されておらず、具体的な賛否の区分は確認できません。

政治資金と企業・団体献金をめぐり、献金の扱いと第三者機関の在り方が議論されました。西岡氏は、企業・団体献金の議論を加速させる必要性と、第三者機関の在り方の重要性を指摘しました。これに対し総理は、監視委員会の在り方を各党と検討するとし、自民党は透明性向上のための法案を党内で議論中であると答弁しました。田村智子議員は、経団連による政策評価と献金あっせんを挙げ、企業・団体献金の全面禁止を求め、これを政治改革の根幹と位置づける賛成の立場を示しました。一方、石破茂総理は、献金自体は不適切ではなく、禁止よりも公開の考え方で透明性を確保すると答弁し、禁止には消極的な立場を示しました。全面禁止を求める意見と、公開による透明性確保を重視する意見が対立しており、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

政治資金の不記載事案と真相究明をめぐり、議論が行われました。大石あきこ議員は、裏金問題の真相究明が一年以上なされていないと批判し、究明を求めました。田村智子議員は、真相が未解明のまま幕引きにすることは許されないとして、証人喚問による真相解明と、都議会自民党の裏金調査を求めました。両議員は、いずれも真相究明を求める立場です。これに対し石破茂総理は、検察の捜査と党の調査を挙げたうえで、幕引きとは考えていないと答弁し、不記載事案は終わっていないと述べて、真相究明に前向きな姿勢を示しました。証人喚問の実施や都議会自民党の調査については、提示された材料の範囲では具体的な決定事項は示されていません。

教員の働き方改革と教職調整額の引上げについて議論されました。西岡秀子議員は、教職調整額を10%へ引き上げることに加え、働き方改革の確実な推進が必要だと指摘しました。調整額引上げ自体への賛否は示されておらず、働き方改革の推進を重視する立場です。これに対し石破茂総理は、業務の三分類に基づく見直しや厳選、授業時数の見直し、校務DXの加速により、時間外在校等時間を削減すると答弁し、施策を進める立場を示しました。一方、大石あきこ議員は、教員の残業が過労死ラインを超えていることを挙げ、処遇改善の予算が22億円と小規模であり、当初より小さいと批判しました。大石議員は施策の不十分さに否定的な立場です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

教職員定数の改善と自然減の関係が論点となりました。西岡氏は、教職員定数の改善を着実に進めなければ教員のなり手不足は改善しないと指摘しました。大石あきこ議員は、定数改善による増に自然減を合わせると約2,976人の減になると指摘し、教員を1.5倍に増員することを提案するとともに、自然減ルールの即時廃止を主張しており、増員に賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、定数は児童生徒数等で算定される仕組みであると説明し、自然減についても資料で明示して透明性に配慮していると答弁しました。政策的な増と自然減の両方を示したうえで透明性を説明するにとどまり、増員や自然減ルールの廃止への賛否は示されていないため、立場は中立として整理されます。本テーマについて、決定事項は示されていません。

教育・人づくり支出を公債発行の対象とする教育国債の発行について議論が行われました。西岡秀子氏は、教育国債を提案し続けており、財政法改正による発行を明確に支持する立場(賛成)から、教育・人づくり支出を公債発行対象とすることを提案しました。これに対し石破茂総理は、安定財源の確保や財政の信認の観点から慎重に検討する必要があると答弁し、消極的な立場(やや反対)を示しました。両者の間で、教育国債の発行に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

新しい公共とインパクト投資をめぐる議論では、民主党政権が掲げた新しい公共への評価と、インパクト投資の市場環境整備が論点となりました。重徳和彦氏は、民主党政権の新しい公共を評価するかを問うとともに、インパクト投資を促進するための市場環境の整備が必要であると主張し、賛成寄りの立場を示しました。これに対し総理は新しい公共に言及し、2025年6月までに事例や手法を取りまとめ、その普及を進めると述べました。提示された材料には、これ以外の発言者の立場や、具体的な制度の決定事項は含まれていません。

日中関係と邦人拘束問題について、斉藤鉄夫氏は日中与党交流協議会で邦人拘束問題を取り上げたと報告し、懸案の解決を求めました。スタンスデータでは斉藤氏の賛否スコアは0.60で、日中関係の重要性を述べる一方、邦人拘束問題への立場は示されていません。これに対し石破茂総理は、戦略的互恵関係を推進し、あらゆるレベルで意思疎通を強めて懸案を減らしていくと答弁しました。石破氏のスコアは0.70で、対話強化と協力増を図る前向きな姿勢が示されたものの、拘束問題への具体的な言及はありませんでした。提示された範囲では、邦人拘束問題の解決に向けた具体的な措置や決定事項は確認できません。

日米首脳会談の成果と日米同盟の強化について議論されました。西岡氏はトランプ大統領との首脳会談の見通しと信頼関係の構築を問い、石破総理はできるだけ早い日米首脳会談の実現と日米同盟の更なる強化を目指すと答弁しました。斉藤鉄夫氏は、日米同盟の意義を米国に説明し、議員外交も含めて幅広く意思疎通すべきと述べ、経済・安全保障・人的交流を必要不可欠と評価する肯定的な立場を示しました。石破総理は、率直な議論で国益を高め合い、議員間交流など友好関係の強化を図ると述べ、首脳会談で信頼関係を構築して日米同盟を更なる高みに引き上げたいとの意向を一貫して表明しました。一方、田村智子氏は、首脳会談でトランプ氏の言動を批判するよう求め、成果に批判的な立場でした。会議では、結論や決定事項は示されていません。

日韓関係と国交正常化六十周年事業について議論されました。重徳和彦氏は訪韓の感触を示したうえで、良好な日韓関係を何としても継続すべきだと主張し(賛成)、入国手続を円滑化するプレクリアランスを提案しました。石破茂総理は日韓関係の重要性は不変だとして関係維持に前向きな姿勢を示し(賛成)、若者交流を後押しする考えを述べました。入国手続の円滑化については韓国側と検討中であると答えました。岩屋毅大臣は訪韓で日韓および日韓米の連携の重要性を確認したと述べ、六十周年事業を引き続き実施して関係改善の勢いを維持発展させる意向を示しました(賛成)。示された範囲では、三者とも賛成の立場でした。

普天間飛行場代替施設の辺野古建設をめぐり、移設工事の継続の是非が議論されました。田村智子議員は反対の立場から、辺野古新基地建設の強行は断じて許されないとして、工事を改めるよう求め、普天間基地の即時閉鎖・撤去を要求しました。これに対し石破茂総理は賛成の立場を示し、辺野古移設が普天間飛行場の危険性除去につながる唯一の解決策であるとして、着実に工事を進める方針を明言しました。両者の主張は、工事の継続か中止かという点で対立しており、提示された材料の範囲では、見解を一致させる結論や新たな決定事項は示されていません。なお、テーマに掲げられた軟弱地盤に関する具体的な発言内容は、提示された要点には含まれていません。

東アジアの対話外交とASEAN協力について、田村智子議員がASEANと協力し東アジア全体を包摂する対話外交の提言への見解を質しました。田村議員は、ASEAN協力と対話外交による東アジアの平和構築を自ら提案する立場で、賛成寄りのスタンス(スコア0.90)です。これに対し石破茂総理は、ASEAN中心の地域協力枠組みへの参画と強化を主導する考えを示しました。石破総理も地域協力枠組みへの積極参画・強化と主導の意思を表明しており、賛成寄りのスタンス(スコア0.85)です。両者の間で、ASEANを軸とした地域協力を進める方向性が示されました。ただし、提示された材料の範囲では、具体的な施策、実施時期、決定事項については明示されていません。

核兵器禁止条約へのオブザーバー参加の是非が議論されました。西岡秀子氏は3月の第三回締約国会議へのオブザーバー参加を求め、見送り報道の事実関係を質しました。斉藤鉄夫氏は、核保有国と非保有国の橋渡しのために参加すべきだと主張しました。田村智子氏も総理に対し、締約国会議へのオブザーバー参加を求めました。これら三氏は参加に賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、結論には至っておらず、オブザーバー参加国の状況も踏まえて検証を続けていると答弁しました。また、拡大抑止の信頼性への影響と軍縮の実効性を熟慮し、総合的に判断すると述べ、態度を明示しない中立の立場でした。会議の中で、参加について結論や決定は示されていません。

水産業の成長産業化について、西岡氏が漁業者の収益性向上や養殖業支援の強化など、水産業の発展に向けた取り組みを質問しました。これに対し石破茂総理は、水産業の発展を支援する方針を示し、賛成の立場を表明しました(スタンススコア0.85)。その根拠として、漁業のスマート化による生産性向上、養殖業の成長産業化、共同利用施設の整備、海業の全国展開を支援すると述べました。提示された範囲では、これらの施策を支援する方針が示されたことが主な内容であり、具体的な決定事項や反対意見に関する記載はありません。

水田活用直接支払交付金の水張り要件と食料安全保障をめぐり、5年に一度の水張りを求める要件の是非が論点となりました。西岡秀子氏は、この要件が離農や耕作放棄地の増加を招くとして、柔軟な緩和を求める立場(反対寄り)から主張しました。これに対し総理は、水張りルールも含め、令和9年度に向けた水田政策の中で議論を深めると答弁しました。要件の緩和や見直しについて具体的な決定や結論は示されておらず、今後の水田政策の検討の中で扱われる方針が述べられたにとどまります。

大企業の法人税をめぐる改革の是非が議論されました。田村智子議員は、大企業の法人税をアベノミクス前の税率に戻すよう求め、増税的な改革を主張し、その財源を消費税減税に充てる考えを示しました。これに対し石破茂総理は、法人税率の引き上げとめり張りのある税体系構築の考え方を踏まえ、ターゲットを絞った政策対応を行うとし、適切に検討すると答弁しました。田村議員は賛成の立場を明確にし、石破総理も賛成寄りの姿勢を示しましたが、具体的な税率や実施時期などの決定事項は示されていません。

消費税の減税と物価高対策をめぐり、消費税の廃止や引下げの是非が議論されました。大石あきこ議員は、消費税廃止と国民一律給付を最も簡明で迅速な策として求め、責任ある積極財政への転換を主張しました。田村智子議員も、消費税の廃止を目指して直ちに減税すべきだとし、五％への引下げを求めました。両議員はいずれも賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、消費税を全世代型社会保障の重要財源と位置づけ、引下げは適当でないと答弁しており、反対の立場を示しました。提示された範囲では、減税を求める議員と引下げに否定的な総理との間で見解が分かれており、減税の実施などの決定事項は示されていません。

災害関連法制への福祉的視点の導入が議論されました。斉藤鉄夫氏は、災害救助法および災害対策基本法に福祉の視点を取り入れることが必要不可欠であると主張し、賛成の立場から導入を求めました。これに対し石破茂総理は、両法の改正案を今国会に提出する方針であると答弁し、福祉サービスの提供を救助の種類に加える改正を政府として検討していると説明しました。総理の答弁は斉藤氏の求めに沿う内容であり、政府としても導入に前向きな姿勢が示されました。議論の中で反対の立場を示した発言者は提示されていません。決定事項としては、災害救助法・災害対策基本法の改正案を今国会に提出する方針が示されましたが、改正の具体的な内容や時期の詳細については、提示された材料の範囲では明らかになっていません。

物価上昇を上回る賃上げと労働分配率の向上をめぐって議論が行われました。大石あきこ議員は労働経済白書を引き、賃上げには生産性向上よりも労働分配率の向上が必要だと主張し、分配率の低下が実質賃金下落の原因だと批判しました。田村智子議員は年33万円以上の賃上げ目標を政府方針とすべきだとし、内部留保を賃上げに活用するよう求めました。これに対し石破茂総理は、白書は生産性の持続的上昇が重要としていると述べ、省力化投資支援を強化すると答弁しました。内部留保への課税については二重課税との指摘があるとして慎重に検討する考えを示し、春闘での大幅な賃上げを要請したと述べました。スタンスデータでは、大石議員と田村議員が分配率向上や大幅賃上げに賛成の立場で、石破総理も生産性向上支援を通じた賃上げ原資の確保を進める方針を示しています。内部留保課税などの決定事項は示されていません。

物価高対策をめぐり、重徳和彦氏は、中低所得世帯に対して所得に応じた物価高手当を支給する案を示し、政府の分析を質しました。重徳氏は、負担減と収入増の両面から物価高対策を強力に進めると明言しており、物価高対策に賛成の立場です(スタンススコア0.90)。これに対し総理は、低所得世帯ほど食料・エネルギー価格上昇の影響が大きいとの認識を示しました。そのうえで、重点支援交付金や給付金を迅速に執行すると答弁しました。提示された材料の範囲では、重徳氏が提案した所得に応じた手当の具体的な制度化に関する決定事項は示されていません。

社会保険の年収の壁と就業調整対策について議論されました。重徳和彦氏は、130万円の壁による手取りの崖を給付で補う法案を示し、解消すべきかを石破茂総理に質しました。重徳氏は手取りを減らさない対策を自ら提案する立場で、賛成的です。石破総理は、同法案には実務負担などの課題があるとして慎重に検討する姿勢を示し、支援強化パッケージと被用者保険の適用拡大で対応すると答弁しました。斉藤鉄夫氏は、本当の壁は社会保険の壁だとして、誰もが壁を意識せず働ける制度設計と支援策の周知促進を求め、賛成的な立場を示しました。これに対し総理は、支援強化パッケージの活用拡大と被用者保険の適用拡大を含む年金法改正案を取りまとめると答弁しました。

科学技術・イノベーション政策をめぐっては、研究開発への投資のあり方が議論されました。斉藤鉄夫氏は、人材育成、研究環境の整備、スタートアップ支援など、世界に負けない投資を行うよう求め、人材育成への支援体制の構築を自ら提案しました。スタンスデータでは賛成寄り(0.85)とされています。これに対し石破茂総理は、5年間の研究開発投資目標を新たに設定する方針を答弁し、AIや量子などの戦略分野への投資を促すとしました。基本計画の改定と戦略分野への投資促進を自ら推進する姿勢から、スタンスは賛成(0.90)とされています。両者とも投資の拡充を支持する立場であり、反対の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。

積極財政と財政規律をめぐる論点が議論されました。大石あきこ議員は賛成の立場で、財政規律を批判し、責任ある積極財政への転換を主張しました。具体的には、積極財政と大企業・富裕層への増税を組み合わせる案を提案しています。一方、田村議員は、政策は財源の裏づけと一体で議論すべきだとして、この点について総理の認識を質しました。提示された材料からは、田村議員の賛否の立場は明示されていません。また、本テーマに関する結論や決定事項は示されていません。

第七次エネルギー基本計画と原発依存度をめぐり、重徳和彦氏は、「可能な限り原発依存度を低減」との文言が削除されたことについて、方針転換に当たるのかと質しました。重徳氏は、厳しい条件を満たさない原発再稼働は認めないとする条件付きの慎重な立場です。これに対し石破茂総理は、原発依存度は低減しつつ必要な原発は活用する方針であり、趣旨は変わらないと答弁しました。その上で、2040年の原子力比率は2割程度を示したと述べており、条件付きで賛成の立場です。また、中野大臣は、公明党の見解を述べる立場にないとして答弁を控えました。提示された範囲では、文言削除をめぐる見解の相違は残っており、結論や決定事項は示されていません。

総合安全保障の国家戦略について議論が行われました。西岡秀子氏は、食料やエネルギー等を含む広義の総合安全保障の国家戦略の立案と推進を急務と位置づけ、積極的に求めました。これに対し石破茂総理は、経済・エネルギー・食料も含めて総合的に安全保障政策を進めていくと答弁しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、スコアは石破氏、西岡氏ともに0.85です。議論は、安全保障を軍事面に限らず食料やエネルギー、経済の分野まで広げて捉える方向で一致していました。提示された範囲では、具体的な施策や数値目標、決定事項に関する言及はありません。

育児休業取得支援と職場環境整備について議論されました。重徳和彦氏は、育休中の同僚への配慮や臨時雇用、復職支援の必要性を指摘し、取得支援に前向きな立場(賛成)を示しました。これに対し総理は、同僚への手当や代替要員を雇用する事業主への助成金(最大140万円等)によって職場環境の整備を促すと答えました。また総理は、改正育児・介護休業法の施行と両立支援等助成金の活用により、仕事と育児を両立できる環境を整えると述べました。提示された内容の範囲では、取得支援を進める方向での発言が示されており、具体的な制度として助成金や改正法の施行が挙げられています。

能動的サイバー防御法案をめぐっては、通信の秘密の扱いや第三者機関による監視の在り方といった論点が示され、丁寧な審議の必要性が議論されました。石破茂総理は、新たな総合調整組織を設置するとともに、法案を今国会に提出し、丁寧に説明すると述べ、推進の姿勢を示しました。西岡秀子氏は、今国会で十分に議論を行い、法整備を急ぐべきだと求めており、賛成寄りの立場です。重徳和彦氏は、法整備の必要性は理解するとしつつ、通信の秘密や第三者機関による監視などの論点があるとして丁寧な審議を求めており、条件付きの賛成の立場です。今国会への法案提出と新たな総合調整組織の設置が総理から表明されました。

能登半島地震からの復興加速について、斉藤氏が総理に対し、復興の期限と生活再建の具体的な道筋を示すよう求めました。これに対し石破茂総理は、県のプランに掲げられた目標の下で政府一丸となって取り組むと述べました。目標は、応急復旧が令和7年度、本復旧が令和10年度、創造的復興が令和14年度とされています。石破総理のスタンスは賛成寄り(スコア0.90)で、復旧復興を可能な限り早く成し遂げることを明確に主張している点が根拠として示されています。提示された材料の範囲では、新たな決定事項や個別施策の詳細は確認できません。

能登半島地震の教訓と防災対策の強化について議論されました。西岡氏は、災害関連死が直接死を上回っている点を指摘し、避難所の環境整備が待ったなしの課題であると述べました。これに対し総理は、備蓄の充実、搬送資機材の小型化、ライフラインの耐震化、支援の受入れ計画などに取り組んでいると答弁しました。なお、発言者の賛否に関するスタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対・中立の立場は確認できません。また、今回の材料からは、具体的な結論や決定事項は示されていません。

自動車産業の将来と関税リスクについて議論されました。重徳氏は、電動化の進展や関税引上げのリスクにさらされる自動車産業が今後どのような道筋をたどるのかを質問しました。これに対し総理は、GX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)、サプライチェーンへの対応が重要であるとし、官民が連携して取り組む必要があるとの考えを答弁しました。提示された材料には、発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、具体的な数値目標や新たな決定事項も示されていません。

薬価の中間年改定と医薬品の供給不足をめぐる議論が行われました。重徳和彦氏は、医薬品不足の解消のため、中間年改定を廃止して原則2年ごとの改定とする法案を共同で提出したことを示し、廃止に賛成の立場を示しました。西岡秀子氏も供給不足解消のため中間年薬価改定の廃止を求め、制度見直しを党として総理に申し入れ済みであるとして賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、中間年改定を行わないと最低薬価の引上げなどを適時に行えなくなるという課題があると述べ、廃止には慎重な姿勢を示しました。そのうえで、中間年改定の在り方について検討すると答弁しました。今回の議論で、廃止に関する結論や決定事項は示されていません。

被災者生活再建支援金の拡充をめぐり議論が行われました。西岡秀子氏は、支援金が最大300万円で据え置かれている点を踏まえ、これを600万円へ倍増する野党三党の改正案の成立を求め、賛成の立場を示しました。田村智子氏も、来年度予算案に支援金の増額も対象拡大も盛り込まれていないと批判し、拡充を求める賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、支援金には見舞金的な性格があること、都道府県の基金による負担があること、過去の災害との公平性が課題になることを挙げて答弁し、拡充には慎重な姿勢を示しました。提示された材料の範囲では、改正案の成否や予算案の変更に関する決定事項は示されていません。

長崎の被爆体験者の救済をめぐり、被爆者として認めるかどうかが論点となりました。西岡秀子氏は、被爆体験者を被爆者と認める政治決断を総理に強く求めており、救済に積極的な立場です。これに対し総理は、被爆者と認めるための客観的な記録がないと最高裁で判示されたとの認識を示しました。そのうえで、昨年12月から被爆体験者に対する医療費助成を行っていると答弁しました。被爆者として認めるかどうかについて、総理から政治決断を行う旨の発言はなく、示された材料の範囲では結論や決定事項は確認できません。

訪問介護の報酬と事業所の休廃業をめぐり、基本報酬の見直しの是非が議論されました。西岡秀子氏は、訪問介護の休廃業が多い現状を指摘し、基本報酬の引下げの撤回を含む報酬体系の早急な見直しを求めました。田村智子氏も、訪問介護の基本報酬を直ちに引き上げるべきだとし、国庫負担の増額を主張しました。これに対し石破茂総理は、訪問介護を取り巻く状況が厳しいことを認めました。そのうえで、令和6年度の報酬改定の影響を把握しつつ、加算の取得促進や補正予算による対策を着実に進めると答弁しました。総理は基本報酬の引上げや引下げ撤回については明確な賛否を示していません。基本報酬の見直しについての結論や決定事項は示されていません。