独立財政機関の設置

日本では少子高齢化に伴う社会保障費の増大などにより、国と地方の債務残高が国内総生産の2倍を超える水準にあります。経済や財政の将来見通しは、予算編成や税制、社会保障制度の設計を左右する重要な前提となっています。現在、中長期の経済財政に関する試算は主に内閣府が作成し、政府の経済財政諮問会議などで用いられています。このため、見通しが政府の政策方針や成長率の想定と一体で作られており、作成主体が政策の担い手と同じである点について、中立性や透明性の観点から議論があります。海外では、英国の予算責任局や米国の議会予算局のように、政府から独立した立場で財政見通しや政策の費用推計を行う独立財政機関が設けられている例があり、経済協力開発機構の加盟国を中心に広がっています。日本でも国会内への同様の機関の設置が提案されてきました。一方で、現行の枠組みの中で政策運営を適切に行うという考え方もあり、機関の権限や組織形態、設置時期などは具体的に定まっていません。