石破茂議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言32回
スタンス判定の根拠
財源確保等の課題解決が必要として即時廃止に慎重姿勢を示した
「いわゆるガソリンの暫定税率の廃止に当たりましては、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担の在り方、国、地方合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に新年度予算の執行を予定している各自治体への影響などの課題を解決していく必要がございます。」
テーマ
ガソリン暫定税率の廃止
ガソリン暫定税率の早期廃止を求める声と、財源や自治体影響を課題とする政府の慎重姿勢を巡る議論。
参加発言者 32 人議論セッション 15 件
このテーマの概要
ガソリン暫定税率（当分の間税率）の廃止を巡るテーマです。野党側の議員からは、物価高対策や地方の暮らしと経済を守る観点から、六月までや夏まで、あるいは四月一日から直ちに廃止すべきだとする主張が多く示されています。また、立憲民主党や国民民主党は、廃止を党の公約、提案、予算修正案や独自法案として打ち出しているとされています。補助金から暫定税率廃止へ政策を転換すべきだとする意見や、ガソリン税ゼロを求める意見もあります。一方、政府側の答弁では、約1.5兆円の恒久的な税収減への対応、インフラ整備や維持管理の負担の在り方、各自治体への影響といった課題を挙げ、慎重な姿勢が示されています。昨年十二月に自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長間で廃止することが合意された経緯があり、具体的な実施方法は引き続き協議するとされています。この合意が履行されていないとの批判や、与党との合意を賛成理由とする意見も見られます。
何が対立しているのか
廃止の時期をいつにするか
六月まで、夏まで、四月一日から直ちになど、早期の廃止を求める意見が多くあります。他方で、令和八年度からの廃止を掲げる独自法案もあり、時期については立場に幅があります。政府側は協議結果を踏まえて対応する姿勢です。
約1.5兆円の税収減への財源確保
政府側は、国と地方合わせて約1.5兆円の恒久的な税収減に対応する安定的な財源の確保を課題に挙げています。廃止を前提としつつも、安定財源の確保を条件として重視する意見があります。
地方自治体への影響と調整
現在の税収を前提に予算を執行している各自治体への影響が課題として示されています。地方財政に影響を与えないよう配慮した上で廃止すべきだとする意見や、地方自治体と丁寧に調整すべきだとする意見があります。
補助金か暫定税率廃止か
石油元売会社への補助金ではなく、直接国民負担を減らすために上乗せ税率を廃止すべきだとする意見があります。補助金を続ける政策から暫定税率を廃止する政策へ転換する必要があるとの主張も示されています。
三党合意の履行と実施方法
三党幹事長間で廃止が合意された一方、具体的な実施方法は協議継続とされています。合意が履行されていないとする批判や、結論の先延ばしへの批判がある一方、与党との合意を評価する意見もあります。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。