本会議

0〜2歳児の保育料と学校給食費の無償化について議論されました。前原誠司氏は、所得制限なしでの0〜2歳の保育料と給食費の無償化を、遅くとも来年4月から実施すべきと主張し、早期実施に賛成の立場を示しました。これに対し、石破茂総理は、0〜2歳への拡大については、通園していない方との公平性や財源の検討が必要であると答弁しました。総理は公平性と財源を理由に拡大へ慎重な姿勢を示しましたが、明確に反対しているわけではありません。提示された範囲では、実施時期や制度の具体的な決定事項は示されていません。

AI・半導体など戦略分野への官民投資について議論されました。森山裕氏は、AI・半導体に対する10兆円超の公的支援と官民連携による投資拡大について質問し、政府の後押しの下で官民連携により成長・戦略分野へ積極的に取り組むべきだと主張しました。立場は賛成です。これに対し石破茂首相は、基本計画の改定を進めてAI・量子等の戦略分野への投資を促す意向を示し、官民フォーラムで新たな国内投資目標を示すと答弁しました。こちらも賛成の立場です。両者はともに戦略分野への官民投資を推進する方向で一致しており、反対や中立の立場からの発言は提示された材料には含まれていません。

CPTPP常設事務局の日本設置をめぐる議論です。野田佳彦氏は、議長国の事務負担が増していることを踏まえ、常設のCPTPP事務局を日本に置くよう提案しました。スタンスデータでは、野田氏は常設事務局の設置に賛成の立場(スコア0.75)とされています。これに対し石破茂首相は、常設事務局を設置するかどうかは未決定であると答弁し、各国と議論を続けるとの考えを示しました。石破首相の立場は中立(スコア0.50)と整理されています。本件について結論や決定事項は示されておらず、設置の可否は今後の各国との議論に委ねられる状況です。

CPTPP拡大と自由貿易体制の推進をめぐり、日本が自由貿易の旗振り役を担うべきかが議論されました。野田佳彦氏は、CPTPPの拡大やRCEPの高度化を通じて日本が自由貿易を主導すべきだと質問し、自由貿易を旗印とした経済外交の推進を提起しており、賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、自由貿易の旗振り役を務めることが重要だと答弁し、CPTPPへの加入拡大について戦略的な観点も踏まえて対応する考えを示しました。石破首相は推進の姿勢を示す一方で、国民理解などの留保も付しています。提示された範囲では、具体的な加入申請国への対応や時期に関する決定事項は示されていません。

インボイス制度の廃止をめぐり、制度の存廃と経過措置の扱いが論点となりました。亀井亜紀子氏は賛成の立場から、インボイス制度を速やかに廃止すべきだと主張し、あわせて経過措置の延長・恒久化を求めました。これに対し石破茂首相は反対の立場で、インボイス制度は適正課税に必要な制度であるとして、廃止は考えていないと明言しました。経過措置の延長については、慎重に検討するとの答弁にとどまりました。両者の主張は制度の廃止の可否で対立しており、本議論の中で廃止や経過措置の延長・恒久化に関する決定事項は示されていません。

ウクライナ停戦をめぐる米ロの動きと日本の役割に関連して、前原氏がロシアの占領地もウクライナの領土と考えるのかを質問しました。これに対し、総理の石破茂氏は、クリミアを含むウクライナの主権と領土一体性を一貫して支持していると答弁しました。スタンスデータでは、石破氏は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠はウクライナの主権と領土一体性を一貫して支持すると明言した点にあります。提示された材料では、前原氏の質問に対する総理の立場が示されたことが確認できますが、停戦に向けた米ロの動きの具体的な内容や、日本が担う役割についての具体的な発言、結論や決定事項は含まれていません。

電力需要の増加を背景に、再生可能エネルギーと原子力を活用したエネルギーの安定供給が議論されました。森山裕氏は、再エネと原子力を最大限活用し分散型の供給体制を整える方針を示し、賛成の立場(スコア0.85)でした。これに対し武藤容治経済産業大臣は、再エネと原子力を最大限活用してバランスの取れた電源構成を目指すと答弁し、安定供給の確保に万全を期す姿勢を示しました(賛成、スコア0.85)。石破茂氏は、安全性の確保と地元の理解を条件に原発の再稼働を政府方針として示しており、賛成寄りの立場(スコア0.70)です。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料の中にはありません。また、議論の中で決定された事項についても、提示された材料には含まれていません。

ガソリン暫定税率(上乗せ税率)の廃止が論点となりました。野田佳彦氏は、補助金の縮小後にガソリン価格が高騰していることを受け、補助金ではなく上乗せ税率を直ちに廃止すべきだと主張しており、廃止に賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、三党の幹事長間で廃止に関する合意がなされていることに触れたうえで、協議の結果を踏まえて適切に対応すると答弁しました。首相は自身の賛否を明示しておらず、立場は中立的です。提示された範囲では、廃止の時期や具体的な方法についての決定事項は示されていません。

セルフメディケーションの推進とOTC類似薬をめぐり、保険適用のあり方が議論されました。前原誠司氏は、年間1兆円規模とされるOTC類似薬の保険適用除外を議論すべきだと主張しました。同氏は、OTC類似薬に保険を支弁することはセルフメディケーションを阻害し、公正さに欠けると指摘しており、スタンスとしては適用除外に積極的な立場です。これに対し石破茂総理は、問題意識は共有すると述べ、この件を2028年度までに検討する項目と位置づけました。そのうえで、必要な保障に留意しつつ丁寧に検討するとの条件付きの姿勢を示し、立場は中立的です。本議論では、保険適用除外の実施について具体的な結論や決定事項は示されていません。

米国のパリ協定離脱表明を受けた日本の対応が議論されました。野田佳彦氏は、米国の離脱を極めてゆゆしき問題と批判し、協定維持の立場から日本の対応を質問しました。前原誠司氏は、パリ協定脱退表明について日米首脳会談で翻意を促すべきだと主張し、国際協調を支持する立場を示しました。これに対し石破茂首相は、拙速な回答を避け、米国を含む各国と連携して気候変動問題に取り組むと答弁しました。また、気候変動に係る発信へのコメントや、首脳会談での扱いについての予断は差し控えるとしました。石破首相は国際協力の重要性に言及しましたが、パリ協定離脱そのものへの言及はありませんでした。なお、本議論において具体的な結論や決定事項は示されていません。

フジテレビの対応をめぐり、放送法上の編集責任の問題として政府の措置や業界全体の状況把握が論点となりました。亀井亜紀子氏は、女性の人権や企業統治の問題として徹底調査を求める立場から、政府がどのような措置を講じているか、また他の放送事業者を含む業界全体をどう把握しているかを質問しました。これに対し石破茂首相は、総務省がフジテレビに対して第三者委員会による早期の調査を要請したことを説明し、民放連の取組を注視していくと答弁しました。石破首相は事実関係の説明が中心で、賛否は明確に示していません。会議では、総務省による調査の要請と民放連の取組の注視が示されましたが、これ以外に新たな措置や決定事項は提示されていません。

プライマリーバランス(PB)黒字化と補正予算の常態化が論点となりました。野田佳彦氏は、2025年度のPB黒字化が未達となったことを失態と批判し、13.9兆円の補正予算がその原因であるとして、補正予算の常態化を改めるよう主張しました。これに対し石破茂首相は、2001年度以降で赤字幅が最も縮小する見通しであると答弁し、補正予算は規模ありきではなく必要な施策を積み上げたものだと説明しました。また石破首相は、本年の骨太方針において、早期のPB黒字化を含む財政健全化の取組を示すと述べました。両者とも早期のPB黒字化を重視する点では共通していますが、野田氏は補正予算の常態化の是正を求め、石破首相は補正予算の必要性を弁明するという対立が見られました。

ローカル鉄道の維持と地域活性化について、国による支援のあり方が議論されました。亀井亜紀子氏は、鉄道の文化的価値を認める立場から、鉄道遺産認定制度の創設や上下分離方式の活用など、ローカル線に対する国の支援を質問し、国の支援による積極的な活用を主張しました。これに対し石破茂首相は、企画列車への支援を挙げたほか、上下分離方式におけるハード整備を支援する交付金メニューがあることを示しました。石破首相は、上下分離による自治体のハード整備支援を含め、地域交通の再構築を推進する意向を示しており、両者はいずれも賛成の立場です。なお、鉄道遺産認定制度の創設について、提示された材料からは具体的な結論や決定事項は確認できません。

下請法改正と取引適正化をめぐり、賃上げ原資の確保という観点から、法改正と公正取引委員会による取締り強化の必要性が議論されました。亀井亜紀子氏は、賃上げの原資を確保するために下請法の改正が必要であると明確に主張し、改正の必要性と公取委の取締り強化について石破茂首相の所見を質問しました。これに対し石破首相は、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を盛り込んだ下請法改正案を今国会に提出すると表明し、一方的な価格決定の禁止を推進する姿勢を示しました。両者はいずれも改正に賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。決定事項としては、首相が改正案の提出を表明した点が挙げられます。

与那国島南方の排他的経済水域(EEZ)内で確認された中国のブイをめぐり、野田佳彦氏は問題を指摘し、中国側の説明と政府の対応を質問しました。野田氏はブイの設置が国連海洋法条約に違反するのではないかと指摘しており、批判的な立場(スタンススコア0.20)です。これに対し岩屋毅外相は、新たなブイの確認を極めて遺憾とし、設置に強く反対する立場(スタンススコア0.00)を示しました。岩屋外相は王毅部長に対してブイの即時撤去を求めたものの、中国側は独自の主張に基づく発言をしたと説明しました。そのうえで、引き続き撤去を求めていくと答弁しました。提示された内容では、双方ともブイの設置に否定的で、撤去に関する中国側との合意などの決定事項は示されていません。

中小企業の社会保険料に係る事業主負担の軽減について議論されました。野田佳彦氏は、正規雇用した中小事業者の事業主負担を長期にわたり軽減する法案を立憲民主党として取りまとめていると提示し、この法案への見解を質問しました。野田氏は軽減に前向きな立場です。これに対し石破茂首相は、社会保険料の負担は事業主の責任であるとして、助成には慎重な検討が必要と答弁しました。石破首相は消極的な立場です。両者の間で、事業主負担を軽減する方向性について見解の違いが示されましたが、今回提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

中小企業・小規模事業者の賃上げ支援について議論されました。森山裕氏は、中小・小規模事業者の賃上げ率が低いことを取り上げ、力強い賃上げの実現が重要だとして環境整備を質問し、賛成の立場を示しました。亀井氏は、中小企業の賃上げが大企業に及ばないこと、都市と地方の賃金格差が人口流出の要因になっていることを指摘しました。これに対し石破茂首相は、価格転嫁と生産性向上の推進、下請法改正、省力化投資の支援などにより賃上げ環境を整えると答弁し、積極的に取り組む姿勢を示しました。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

価格転嫁への支援をめぐり、中小企業における価格転嫁の現状と取引全体での対応が議論されました。森山裕氏は、中小企業の価格転嫁率が4割にとどまり、全く転嫁できていない企業も2割に上ると指摘しました。価格転嫁が進まない現状を問題視し、転嫁の必要性を述べており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。これに対し石破首相は、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要であると答弁しました。提示された内容の範囲では、具体的な支援策や決定事項は示されていません。

保育士の処遇改善について、保育士等に月額1万円の処遇改善を行う法案の内容に対する政府の見解が議論されました。亀井亜紀子氏は、保育士の処遇改善を急務であるとし、この法案の内容について政府の見解を質問しました。亀井氏のスタンスは賛成で、根拠として挙げられているのは保育士の処遇改善を急務と明言した発言です。これに対し石破茂首相は、処遇改善の重要性を共有する立場から、令和7年度予算において保育士等の10%超の処遇改善を行うと答弁しました。石破首相のスタンスも賛成です。両者はいずれも処遇改善に賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。なお、法案の取り扱いに関する決定事項は提示された材料に含まれていません。

内部留保の賃上げ・設備投資への活用について議論されました。前原誠司氏は、内部留保が600兆円を超えているとして、利益を賃上げに回す分配政策が必要だと主張し、内部留保を賃上げに回す仕組みの整備を求めました。立場は賛成です。これに対し、石破茂総理は、企業が現預金を過度に抱えるのではなく、賃上げや人、設備投資に活用することが重要だと答弁しました。内部留保を賃上げや設備投資へ効果的に活用するという方向性について、両者は賛成の立場でした。提示された材料の範囲では、反対の立場の発言は確認されず、具体的な制度や施策に関する決定事項も示されていません。

北朝鮮の非核化と、トランプ氏による北朝鮮の核保有に関連した発言への対応が論点となりました。野田佳彦氏は、北朝鮮を核保有国として認めるべきではないと明確に反対の立場を示し、トランプ氏発言の真意を質問しました。前原誠司氏は、北朝鮮の核保有を絶対に認めず、非核化を目指すことを日米首脳会談で確認すべきだと主張しました。これに対し石破茂首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発を断じて容認できないとし、その完全廃棄を求める考えを述べました。一方で、トランプ氏の非核化に係る発信へのコメントは差し控えるとし、米政権とは緊密に意思疎通を図っていくと答弁しました。野田氏と前原氏は核保有国としての承認に反対する立場で、石破首相も核・ミサイルの容認を否定しており、発言者間で非核化を求める方向は共通していました。一方、発言へのコメントの是非をめぐっては、首相は差し控える姿勢を示しました。具体的な決定事項は示されていません。

半島振興法の延長と半島防災をめぐり、法の延長に加え、防災の理念の明確化と税制優遇の延長が論点となりました。亀井亜紀子氏は、地域の要望を紹介する形で、半島振興法の延長、半島防災の理念の明確化、税制優遇措置の延長を求め、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、与野党合同の検討を踏まえ、防災対策や税制措置の延長を通じて災害に強い半島を実現すると答弁し、賛成の立場を明らかにしました。両者はいずれも延長と防災強化の方向で一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。

南鳥島沖の海底資源開発、特にレアアースの開発をめぐる国の取組が議論されました。野田佳彦氏は、国として南鳥島沖のレアアース開発にもっと力を入れるべきだと質問し、推進を求める立場(賛成)を示しました。ただし、この立場を示す根拠は発言1件のみです。これに対し石破茂首相は、海洋基本計画に基づいて開発を進めていると答弁し、深海6000mでの採鉱実証試験など取組を拡充していると述べ、政府として推進する姿勢(賛成)を示しました。両者はいずれも開発推進の立場であり、反対や中立の発言は示されていません。今回提示された内容には、開発の具体的な時期や数値目標などの決定事項は含まれていません。

原子力災害時の避難計画と避難道整備について議論されました。亀井亜紀子氏は、自動車での避難を中心とした避難計画の実効性に疑問を示し、島根原発に関する避難道の整備は国の直轄で行うよう求めました。避難計画の実効性を重視する立場から、賛成寄りのスタンス（スコア0.80）として整理されています。これに対し石破茂首相は、避難道の整備について関係省庁が連携して必要な支援を検討すると答弁しました。あわせて、安全性を前提として再稼働を進める方針を示しました。石破首相のスタンスは前向きながら検討段階であるとされ、スコアは0.65です。国直轄での整備という亀井氏の求めに対し、首相は関係省庁連携による支援の検討を述べるにとどまっており、本議論の中で具体的な整備方式や時期に関する決定事項は示されていません。

参院選の投開票日の設定と投票率をめぐり議論がありました。野田佳彦氏は、普選法公布100周年にあたる年に、三連休中日の7月20日を投開票日とすることは投票率を下げると批判し、召集日の判断が誤りであると指摘しました。野田氏のスタンスは反対寄りで、スコアは0.20です。これに対し石破首相は、参院選の日程は会期に関わることであり、まだ決定されていないと答弁しました。提示された範囲では、投開票日についての決定事項は示されていません。

国から地方への税源移譲について、地方創生と分権の関係および地方税のあり方が論点となりました。前原誠司氏は、地方創生は分権と税源移譲とセットで行うべきではないかと質問し、税源移譲に賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、分権と地方税の充実確保は重要であるとの認識を示し、偏在性の小さい地方税体系の構築に取り組む旨を述べ、賛成寄りの立場でした。両者とも税源移譲を含む分権と地方税の充実を重視する点で一致しています。なお、提示された材料の範囲では、具体的な移譲の規模や時期、制度設計に関する決定事項は示されていません。

国境離島の維持管理について、野田佳彦氏は国境離島の数が484から473に減少したことを指摘し、維持管理の強化を求めました。これに対し石破茂首相は、減少の理由は低潮高地の把握等によるものだと説明しました。そのうえで、測量頻度の向上などにより保全・管理を強化していくと答弁しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄り(スコア0.80)で、野田氏は維持管理の強化を求める立場、石破首相は保全・管理強化に取り組むと明言する立場です。提示された範囲では、強化の方向性で両者の主張は一致しており、反対や中立の立場の発言者は示されていません。

国際卓越研究大学の設置数をめぐり、目標校数の規模が論点となりました。前原誠司氏は、設置目標を数校ではなく十校程度に拡大すべきだと明確に主張しました。これに対し、総理の石破茂氏は、集中的な支援を行う観点から数校程度とする方針を変えないと答弁し、設置数を限定する考えを説明しました。両者の間で、設置数を拡大するか数校程度に絞るかについて主張が分かれており、提示された範囲では、設置数の見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

在日米軍による性犯罪を背景に、日米地位協定の改定の要否が議論されました。前原氏は、日米地位協定を改定すべきと考えるか、また改定する場合にどの部分を見直すのかを質問しました。これに対し石破茂総理は、自民党の特命委員会で議論している段階であると述べ、党の議論を踏まえて適切に判断すると答弁しました。総理は改定の是非そのものには踏み込まず、検討したうえで判断するという留保的な姿勢を示しており、賛成・反対のいずれにも明確には立っていません。本議論では、見直す具体的な条項や改定の時期についての言及はなく、結論や決定事項も示されていません。

地方における文化芸術の振興について、亀井亜紀子氏は、地方を魅力的にするためには婚活イベントよりも文化予算を増やす方が健全であると主張し、増額に賛成する立場から総理の見解を質問しました。これに対し石破茂首相は、地方創生2.0の新たな重点として官民連携による文化芸術の振興を位置づけていると述べ、令和7年度予算案にも関連する施策を盛り込んだと答弁しました。両者とも文化芸術の振興を進める方向で発言しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。なお、文化予算の具体的な増額幅や決定事項については、示された内容からは確認できません。

地方の医師不足対策と医療機関への支援が論点となりました。亀井亜紀子氏は、地方の医師不足を県任せにせず国が確保に関わるべきだと主張し、診療報酬の低さにも触れて、医療機関の倒産が増えていることへの支援策を質問しました。立場は賛成寄りで、国の積極的関与と支援強化を求める内容です。これに対し石破茂首相は、都道府県と連携して医師の偏在に対処するための法案を提出すると答弁しました。あわせて、補正予算により医療機関の経営を支援する考えを示し、取組を推進する姿勢を示しました。両者は国が医師確保や医療機関支援に関与する方向で一致しており、法案の提出と補正予算による経営支援が答弁で示された主な内容です。

地方創生2.0をめぐり、新たな地方創生の推進方針と、従来の地方創生1.0との違い、交付金の使い方が議論されました。森山裕氏(賛成、スコア0.80)は、国の後押しで自治体や民間を巻き込む新たな地方創生を推進すべきだとして、総理の所見を質問しました。石破茂首相(賛成、スコア0.95)は、地方創生2.0を令和の日本列島改造として進め、多極分散型の社会を構築すると答弁しました。亀井亜紀子氏(やや賛成、スコア0.60)は、1.0との違いや成果を問うとともに、交付金を自由に使途を決められるものにするよう求めました。この主張は制度拡充には肯定的ですが、全体評価は不明とされています。石破首相は、1.0の事例が面的に広がらなかったと認め、新たな交付金は柔軟に後押しできるようにすると答えました。

多子世帯の大学授業料等無償化をめぐり、前原誠司氏は、多子世帯への支援の次の段階として、子供1人からの大学無償化を求めました。その際、教育の質の強化を前提とすることを条件に挙げており、スタンスは賛成（スコア0.90）です。これに対し石破茂総理は、来年度から多子世帯の所得制限を撤廃すると答弁しました。まずはこの措置を着実に実施し、その効果を見定めたうえで取り組む姿勢を示しており、スタンスは賛成寄り（スコア0.70）です。両者とも拡充の方向性では一致していますが、前原氏が対象を子供1人の世帯へ広げることを求めたのに対し、総理は多子世帯の施策の実施と効果の確認を優先する姿勢でした。1人からの無償化について、実施の可否や時期に関する決定事項は示されていません。

大阪・関西万博の成功に向けた取組について議論が行われました。森山裕氏は、現地視察を踏まえ、万博を未来の日本を示す絶好の機会として肯定的に評価し、成功に向けた取組を質問しました。これに対し石破茂首相は、発信を強化して各地への来訪を促し、地方創生につなげていくと答弁しました。あわせて、政府として万博の成功に最大限尽力すると明言しました。両者とも万博の開催に賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。具体的な施策の詳細や数値目標などの決定事項は示されていません。

学校給食の無償化について、野田佳彦氏は、無償化が保護者の負担を減らし可処分所得を増やすとして肯定的に評価し、野党三党提出法案への評価を質問しました。これに対し石破茂首相は、給食費については補正予算の重点支援交付金で支援していること、低所得世帯では給食が無償で、その対象は児童生徒の約14%であることを挙げました。また、子供・子育て政策の効果検証を丁寧に行った上で今後の対応を検討すると答弁しました。首相は無償化自体への賛否を示さず、交付金による負担軽減と効果検証にとどまっており、立場は中立に近いものです。議論の中で、無償化の実施や法案の扱いに関する決定事項は示されていません。

安定的な皇位継承をめぐり、野田氏は女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家の男系男子を養子に迎える案について、総理の考えを質問しました。これに対し石破茂首相は、有識者会議の報告書を尊重して対応する意向を示し、両院議長の下で行われる検討に期待すると答弁しました。石破首相は両案への賛否を明確には表明しておらず、立場は中立的です。今回提示された内容の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

対中政策と米中関係のテーマでは、日中関係の方向性が議論されました。森山裕氏は日中与党交流協議会に触れたうえで、建設的かつ安定的な日中関係をどう構築していくのかを質問しました。同氏のスタンスは、守るべきは守りつつ建設的で安定的な関係を志向する条件付きの協調姿勢と整理されています(賛否スコア0.60)。これに対し石破茂首相は、戦略的互恵関係を推進するとともに、あらゆるレベルで意思疎通を強化していくと答弁しました。同首相は戦略的互恵関係の包括的な推進と、建設的で安定的な関係の構築を表明しており、賛否スコアは0.75です。両者とも建設的かつ安定的な日中関係を目指す点で方向性は共通しています。なお、提示された要点には、米中関係に関する発言や具体的な決定事項は含まれていません。

憲法改正の議論では、時代にふさわしい憲法の在り方と改正の早期実現が論点となりました。森山裕氏は、改正の早期実現に取り組むべきだと質問し、賛成の立場を示しました。石破茂首相は自民党総裁として、各党と建設的に議論しながら発議と早期実現に取り組むと答弁しました。前原誠司氏は、9条や自衛権明記への考えと、発議の目標期限が消えた理由を質問し、結論に向けた総裁の指導力発揮を求める推進的な立場でした。首相は、自民党総裁として在任中の発議と憲法改正を目指すのは当然だと述べ、自衛隊の憲法明記の議論を後戻りさせず進める決意を表明しました。いずれの発言者も改正に前向きな立場で、反対や中立の立場からの発言は提示された材料にはありません。

拉致問題をめぐり、米朝首脳会談の機会における日本との連携のあり方などが議論されました。野田佳彦氏は、米朝首脳会談に際して、拉致問題を抱える日本と事前に協議し、緊密に連携するよう要望しました。前原誠司氏は、拉致問題解決に向けた具体的な取り組みを質問し、被害者家族の高齢化を指摘しました。これに対し石破茂総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、総力を挙げて有効な手だてを講じると答弁しました。スタンスデータでは、前原氏(0.60)、石破氏(0.70)、野田氏(0.60)はいずれも拉致解決に向けた取り組みを支持する立場ですが、根拠には、北朝鮮との連絡事務所設置案への言及がないことが示されています。そのため、同案に対する賛否は提示された材料からは確認できません。具体的な結論や決定事項も示されていません。

政党法を含む政党・政治団体の規律の在り方について、森山氏が質問を行いました。これに対し、石破首相は、規律のあり方とその担保方策、さらに法制度の在り方について議論を深めていきたいと答弁しました。石破首相のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)であり、慎重論があることを認めつつも、規律に関する法制度について議論を深める意向を示しています。一方、提示された材料には、他の発言者の立場や具体的な制度案、結論や決定事項は含まれておらず、現時点で規律の内容や担保方策が具体的に定まったとは示されていません。議論は今後さらに深めていく段階にあるとされています。

政治資金と企業・団体献金の扱いをめぐり、禁止するか公開にとどめるかが論点となりました。野田佳彦氏は、細川・河野合意に基づき、企業・団体献金は禁止の方向で年度内に結論を出すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。前原誠司氏も、禁止を今国会で必ず合意すべきだと明確に求め、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、企業・団体献金自体は不適切と考えないとし、自民党は禁止より公開の考えであると答弁しており、禁止には慎重な立場です。また、禁止法案については特別委員会で議論を続けると述べました。今回提示された範囲では、禁止の可否について合意や決定には至っておらず、議論は継続する状況です。

政治資金の世襲による引継ぎと議員定数削減が論点となりました。前原誠司氏は、世襲議員に有利となる政治資金の引継ぎを廃止すること、および議員定数を削減することを求めており、立場は賛成です。これに対し、石破茂総理は、政治資金は団体に帰属するものであり、親族間で当然に引き継がれるものではないと答弁し、世襲による引継ぎには否定的な立場を示しました。議員定数については、各党での議論に期待するとの答弁にとどまり、削減への賛否は明示されていません。本テーマでは、引継ぎ廃止や定数削減に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

教育への公的支出の拡充について議論されました。前原誠司氏は、教育機関への公的支出がGDP比2.9%でOECD34位と低い水準にあると指摘し、財政支出の拡充を求め、家庭の負担を減らすべきだと主張しました（賛成の立場）。これに対し石破茂総理は、加速化プランにより3.6兆円の安定財源を確保しており、高等教育費の負担軽減も含めて強化していくと答弁しました。また、所得制限なしの全員支援については、制度の在り方を真摯に議論すると述べました。ただし、具体的な拡充の明言はなく、立場は中立寄りの賛成にとどまります。提示された範囲では、新たな結論や決定事項は示されていません。

日本製鉄によるUSスチール投資計画について、買収中止命令の妥当性と、投資の予見可能性をめぐる環境整備が論点となりました。野田佳彦氏は、バイデン前大統領による買収中止命令を理不尽であると批判し、トランプ氏に再考を求めるべきだと主張しました。同氏は投資計画に肯定的な立場です。これに対し石破茂首相は、投資の予見可能性に対する経済界の懸念を重く受け止めるとし、企業が安心して投資できるよう環境整備に取り組むと答弁しました。石破首相の発言は投資に好意的な内容ですが、投資計画そのものへの評価に踏み込んだものではなく、断片的です。提示された議論の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

日米首脳会談の成果と日米同盟の強化をめぐり、トランプ政権との向き合い方が議論されました。森山裕氏は、トランプ政権との向き合い方と日米協力関係の更なる強化について質問し、日米協力関係の強化と国際秩序の共同防衛を主張しました。前原誠司氏も、トランプ大統領とどのように関係を築くのかを質問し、日米同盟を死活的に重要と評価して強化を支持しました。これに対し石破茂首相は、早期の首脳会談で率直な意見交換を行い、個人的な関係を構築して、日米同盟を更なる高みに引き上げたいと答弁しました。石破首相は同盟を礎と位置づけています。野田佳彦氏は日米同盟を基軸と位置づけて早期の首脳会談を求めましたが、成果への評価は示していません。いずれの発言者も同盟強化には賛成の立場で、反対の発言は示されていません。具体的な会談の成果や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

旧安倍派の元会計責任者の参考人招致をめぐり、予算案審議との先後関係が論点となりました。野田佳彦氏は、予算案の審議に入る前に旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を行うよう求めており、招致に明確に賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、招致の是非は国会で判断すべき事柄であると答弁しました。そのうえで予算の円滑な審議を求めており、招致には消極的な立場です。両者の間では、招致を予算審議の前に行うかどうかで立場が分かれましたが、今回提示された内容の範囲では、招致の実施を決定する結論や決定事項は示されていません。

「楽しい日本」の理念と政権の基本姿勢をめぐって議論がありました。野田佳彦氏は、内外の厳しい情勢に照らして「楽しい日本」という言葉は上滑りしていると批判し、反対の立場を示しました。亀井亜紀子氏も、地方の窮状を挙げて理念に否定的な立場です。一方、森山裕氏は「楽しい日本」の意義と石破政権の基本姿勢を質問し、これを価値観の大転換であり全く新しい国の在り方だと肯定的に評価しました。石破茂首相は、「楽しい日本」を活力ある国家と位置づけ、地方創生2.0で強力に推進する姿勢を示しました。また、安倍政権以来の基本姿勢は継承し発展させると答弁しました。賛成側は理念の意義と推進を、反対側は現下の情勢や地方の状況との乖離を主な論拠としています。

法人税減税の効果検証と改革について、過去の法人税減税や投資・賃上げ促進税制をどう総括するかが論点となりました。前原誠司氏は、法人税減税を行っても潜在成長率が低下したとして、その効果を批判的に捉え、これまでの政策の総括を質問しました。これに対し、石破茂総理は、与党税制改正大綱の指摘のとおり、法人税率の引下げは意図した成果を上げてこなかったと認識していると述べ、否定的に評価しました。両者とも法人税減税の効果には否定的な立場です。提示された内容の範囲では、具体的な改革の方向性や決定事項に関する発言は示されていません。

漁獲可能量(TAC)による資源管理と不漁対策について議論されました。亀井亜紀子氏は、漁獲可能量の評価を質すとともに、不漁の要因や小規模漁業者への支援策を質問しました。同氏は、大型船が有利になり沿岸漁業への配分が不利にならないかという不安を指摘しており、スタンスとしてはやや反対寄りです。これに対し石破茂首相は、不漁の主因は海洋環境の変化にあると答弁しました。そのうえで、魚種や漁法の転換、養殖への転換を支援する考えを示しました。また、現場の不安に配慮しつつも、科学的根拠に基づくTACによる資源管理を継続する方針を表明しており、スタンスとしてはやや賛成寄りです。なお、本件で提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

独立財政機関の設置について、野田佳彦氏は経済財政の見通しを担う独立財政機関を国会に設置すべきだと提案しました。野田氏は設置に明確に賛成の立場です。これに対し石破茂首相は、国会の在り方は国会で議論すべき事柄であるとの認識を示し、経済財政諮問会議の体制で運営すると答弁しました。石破首相は新設そのものには触れておらず、現行体制での運営を述べた点から、設置には消極的な立場とみられます。会議では、独立財政機関を新たに設けるか、現行の体制を維持するかが論点となりましたが、設置の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

社会保険の年収の壁と就業調整対策について、106万円・130万円の壁への対応が議論されました。前原誠司氏は、社会保険料の壁の解消は絶対に必要であるとして強く賛成の立場を示し、壁を超えて働く労働者への直接給付によって穴埋めする方策を求めました。これに対し石破茂総理は、公費による直接給付や事業主への助成による補填については慎重な検討が必要であるとの姿勢を示しました。あわせて総理は、年金法改正案を取りまとめたと述べました。壁の解消の必要性をめぐり前原氏は賛成、総理は補填方法に慎重という立場であり、提示された範囲では、直接給付や事業主助成の導入について具体的な決定事項は示されていません。

社会保険料の軽減と制度改革について、現役世代の負担と給付のあり方が議論されました。前原誠司氏は、年収350万円の単身者で保険料負担が年50万円に上るとして現役世代の負担の重さを指摘し、給付費の削減を主張しました。現役世代の社会保険料負担の引き下げを目指す立場を明確にしており、賛成の立場と整理されます。これに対し石破茂総理は、医療DXや高額療養費の見直しなどを通じて保険料負担の抑制につなげる方針を答弁し、同じく賛成の立場です。両者とも保険料負担の抑制という方向性では一致しており、前原氏は給付費の削減を、総理は医療DXや高額療養費の見直しなどの取り組みを手段として挙げています。提示された内容の範囲では、具体的な制度変更の決定事項は示されていません。

社会保険料の事業主負担分を給与明細に記載することの是非が議論されました。前原誠司氏は、事業主負担分を給与明細に記載し、社会保険料負担の全体像を示すことを提案し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、記載するかどうかは事業主が任意に判断するものであるとしました。そのうえで、政府として記載を求めるには事業主の負担も含めて検討が必要であるとして、慎重な立場を示しました。本テーマについて、政府が記載を求めるといった決定事項はなく、今後の検討の必要性が示されるにとどまっています。

福島復興の財源フレームと能登の復旧復興予備費について議論されました。野田佳彦氏は、本年夏頃の財源フレームの提示と、能登の予備費1000億円の使途がいつ決まるのかを質問しました。野田氏は福島再生の重要性を強調していますが、財源フレームや予備費そのものへの立場は示されていません。これに対し石破茂首相は、次の5年間の復旧復興事業を1兆円台後半と見込んでいると述べ、夏頃をめどに財源を示せるよう検討を進めると答弁しました。能登の予備費1000億円については、被災地の声を聞いたうえで具体的な内容を検討すると答弁しました。財源の提示時期や予備費の使途について、いずれも検討中との答弁にとどまり、確定した決定事項は示されていません。

米の価格安定をめぐり、米価高騰への対応として備蓄米の一時放出の効果と、米農家への所得補償への転換の是非が議論されました。亀井亜紀子氏は、備蓄米の放出で米価が落ち着く可能性を指摘し、価格安定策に前向きな立場(賛成寄り)から、放出の効果や所得補償への転換について質問しました。これに対し石破茂首相は、買戻し条件付きで政府備蓄米を集荷業者へ売り渡す仕組みを導入すると答弁し、価格安定に積極的に取り組む姿勢(賛成寄り)を示しました。提示された範囲では、買戻し条件付きの備蓄米売り渡しの仕組みを導入する方針が示されたことが主な内容です。

米国のWHO脱退表明とその国際保健協力への影響が議論されました。野田佳彦氏は、脱退を公衆衛生の大きな後退として懸念を示し、影響と政府の対応を質問しました。前原誠司氏は、日米首脳会談で米国に翻意を促すべきだと主張しました。これに対し石破茂首相は、影響を慎重に分析するとしたうえで、米国を含む各国と連携して保健課題に取り組むと答弁しました。一方、感染症対策に係る発信へのコメントは差し控えると述べ、米国の脱退そのものへの評価は示しませんでした。スタンスの面では、野田氏と前原氏は脱退に批判的(反対寄り)、石破首相は国際保健協力の重要性に言及しつつ中立的な立場でした。翻意を促す働きかけの実施など、具体的な決定事項は示されていません。

経済安全保障の強化について、経済安全保障推進法の3年見直し等を踏まえた更なる強化の方向性が議論されました。森山裕氏は、経済安全保障には常に先手で対応すべきだと明言し、強化に積極的な立場(賛成)から質問しました。これに対し城内実大臣も、強化に積極的に取り組む意向を明確に示し(賛成)、同法の着実な実施と不断の見直しを行うと答弁しました。あわせて、技術流出対策を進めることや、推進体制を強化することも示されました。両者のスタンスはいずれも賛成であり、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。具体的な制度改正の内容や決定事項については、示された材料の範囲では明らかにされていません。

肥料・飼料の高騰が酪農に与える影響と支援策が議論されました。亀井亜紀子氏は、肥料・飼料の高騰により酪農家の6割が赤字であると指摘し、放置すれば国産牛乳が当たり前でなくなるとの危機感を示して支援を求めました。これに対し石破茂首相は、肥料については原料調達を終えていると答弁しました。あわせて、肥料高騰への対応として使用の低減、備蓄、国産化を進める方針を示し、飼料については国産飼料の拡大や重点支援地方交付金で対応すると述べました。支援を求める亀井氏と、既存の枠組みと国産化の推進で対応する考えを示した石破首相の双方が、高騰への対応が必要だという認識を示しています。一方、提示された発言からは、新たな支援策の決定事項は確認できません。

能動的サイバー防御の体制整備と生成AIの適正利用に向けた環境整備について議論されました。森山裕氏は、これらの体制・環境の整備について質問し、サイバー安全保障の強化は急務であると述べ、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、能動的サイバー防御を可能とする法案と、AIの適正性を確保するための法案を今国会に提出すると答弁し、自ら提出する意向を表明して賛成の立場を示しました。本テーマでは、両法案を今国会に提出するとの方針が示されたことが主な内容です。なお、森山氏の賛成的な立場を裏付ける発言は1件のみです。

自衛官の処遇改善について、森山氏が具体的な取組を質問しました。これに対し石破首相は、令和7年度から30を超える手当を新設・増額するとし、関連法案を提出すると答弁しました。石破氏は処遇改善を積極的に推進する立場(賛成、スコア0.90)で、その根拠として手当の新設・増額の実現を挙げています。また首相は、処遇改善も含めて防衛力の抜本的強化に取り組むべきことは論をまたないと述べました。一方、前原氏は、自衛官の処遇改善も十分に実現できないのではないかとの懸念を示しました。提示された内容の範囲では、手当の新設・増額と関連法案の提出が政府側の説明として示されており、前原氏の懸念に対する具体的な応答や、法案の内容・成立に関する決定事項は示されていません。

被災者生活再建支援金の拡充について議論されました。野田佳彦氏は、支援金を最高300万円から600万円に倍増する野党三党の法案への評価を質問し、現行の支援金では住宅再建が困難であるとして、拡充の必要性を示しました（賛成の立場）。これに対し石破茂首相は、支援金は見舞金的な性格を持つものであると述べたうえで、都道府県の基金のあり方や、過去の被災者との公平を考えることが課題であると答弁しました。公平性や財源負担を理由に、拡充には慎重な姿勢を示しています（やや反対の立場）。提示された内容の範囲では、拡充の可否について結論や決定事項は示されていません。

訪問介護報酬と事業所の閉鎖をめぐる議論です。亀井亜紀子氏は、訪問介護の報酬引下げによって訪問介護事業者の倒産が過去最多になっていると指摘し、事業者の倒産防止に向けた緊急支援法案に応じるよう求め、支援の早期実行を強く主張しました。これに対し石破茂首相は、訪問介護を取り巻く状況が厳しいことを認めました。また、法案が提出された際には意見を拝聴する考えを示し、処遇改善加算の要件の弾力化などを進めると答弁しました。ただし、石破首相の発言は現状認識と今後の対応方針にとどまり、報酬引下げそのものへの賛否は示されていません。緊急支援法案への対応や報酬の見直しについて、明確な結論や決定事項は示されていません。

農家への所得補償と中山間地農業の支援について議論されました。亀井亜紀子氏は、米農家の所得補償がなぜ問題なのか、また中山間地農業をどのように守るのかを質問しました。亀井氏は賛成の立場から、戸別所得補償を直接支払いに転換して支えるべきだと主張し、現行の中山間地支援は不足していると指摘しました。これに対し石破茂首相は、中山間地域等直接支払いによって下支えしていると答弁しました。直接支払いのあり方については、新基本計画の策定等の中で議論していくと述べるにとどまり、賛否は明らかにしませんでした。本テーマで具体的な結論や決定事項は示されていません。

農産物の合理的な価格形成について、肥料や燃料の高騰が続く中で、合理的な費用を考慮した価格形成をどう実現するかが論点となりました。森山裕氏は、政府が責任を持って合理的な費用を考慮した価格形成を実現すべきだと主張し、賛成の立場から質問しました。これに対し、江藤拓農林水産大臣は、危機感を示したうえで、合理的な価格形成に関する法案を今国会に提出すると答弁しました。江藤氏も同様に賛成の立場です。両者の間に対立する意見は示されておらず、決定事項として、価格形成に関する法案が今国会に提出される方針が示されました。

運転者不足対策と日本版ライドシェアについて議論が行われました。亀井亜紀子氏は運転士不足への対策と、タクシー事業者以外が担うライドシェア導入の方向性を質問しました。同氏はライドシェアを持続可能な地域公共交通と矛盾する政策と批判しており、立場は反対寄りです。前原誠司氏は、公平な競争環境に留意しつつ、本格的なライドシェア解禁など規制改革の推進を求め、賛成の立場を示しました。石破茂首相は、日本版ライドシェアを運転者不足対策の一つとして位置づけ、その効果を検証しつつ、移動の足の確保を強力に進めると答弁しました。首相の立場は推進寄りですが、効果検証を併記しています。本件で新たな制度改正などの決定事項は示されていません。

選択的夫婦別氏制度をめぐり、野田佳彦氏は法制審議会の答申から29年が経過したことを挙げ、総理に党内の意見集約へのリーダーシップを求め、三十年来の懸案として積極的に取り組む姿勢を示しました(賛成)。亀井亜紀子氏も、夫婦同姓の義務は日本のみであると指摘し、時代が求めている制度だとして、今国会の中盤から議論できるよう党内の早期集約を求めました(賛成)。石破茂首相は、結論を先延ばししてよい問題ではないとして党内の議論の頻度を上げると答弁しましたが、賛否は明言しませんでした(中立寄り)。鈴木法相は、国民や国会での議論を促すため積極的に情報提供を行うと答えました。三原じゅん子大臣は、旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組み、理解が深まるよう努めると述べ、幅広い国民の理解が必要との条件付きで慎重な立場を示しました(中立)。同性婚については、提示された発言から立場を確認できる内容はありません。結論や決定事項は示されていません。

選挙制度改革の議論の進め方が論点となりました。野田佳彦氏は、議論には順番があるとして、現在は政治資金規正法の再改正に集中し、議論の拡散を避けるべきだと主張しました。選挙制度の同時議論には慎重な立場です。これに対し石破茂首相は、約30年にわたる社会の変化を踏まえ、党派を超えて選挙制度を議論してほしいと答弁しました。積極的な議論を促す姿勢を示した一方、具体案には踏み込みませんでした。両者の間では、選挙制度の議論を進める時期や優先順位について立場に違いがみられました。なお、今回の提示された範囲では、この点に関する結論や決定事項は示されていません。

郵便局のユニバーサルサービス維持をめぐり、金融二社の株式放出に伴う郵便局の統廃合への懸念が議論されました。亀井亜紀子氏は、株式の放出が進むと郵便局の統廃合につながるおそれがあるとして、ユニバーサルサービスを担保するために株式放出に関する現行法の規定を改正するよう求めました。これに対し石破茂首相は、株式の処分にはユニバーサルサービスの維持を前提とする規定がすでにあると答弁しました。そのうえで、郵便局サービスの安定的かつ継続的な提供の確保に努め、適切に監督する姿勢を示しました。亀井氏は法改正による担保を求め、石破首相は現行の規定のもとで維持を図るとしており、法改正の要否については両者の立場に隔たりがあります。本件について、法改正などの結論や決定事項は示されていません。

都議会自民党の政治資金不記載問題をめぐり、不記載のあった議員を公認した理由と、非公認とした範囲が論点となりました。野田佳彦氏は、不記載議員を公認した理由の明確化と、各都道府県連による再調査を求めました。関連政治団体の再調査も求めており、追及・是正に積極的な立場(賛成寄り、スコア0.80)です。これに対し石破茂首相は、一定の職責の者を非公認とした経緯を説明しました。調査を実施したことは述べた一方、再調査は考えていないと答弁しており、立場は明確ではありません(中立寄り、スコア0.40)。提示された範囲では、再調査の実施や公認理由の追加説明などの結論・決定事項は示されていません。

金融資産額を医療の窓口負担に反映させる案が取り上げられました。前原誠司氏は、金融資産額を窓口負担に考慮する案を示したうえで、証券口座へのマイナンバー付番を拡大する考えがあるかを質問しました。スタンスデータでは、前原氏は応能負担の検討を主張する立場とされ、賛否スコアは0.65ですが、金融資産の勘案そのものへの明確な賛成は示されていません。これに対し石破茂総理は、改革工程において2028年度までに実施を検討する取組に位置づけられていると答弁し、実務上の課題を丁寧に検討するとの姿勢を示しました。総理のスコアは0.55で、慎重な姿勢にとどまり賛否は明らかではありません。本件について具体的な結論や決定事項は示されていません。

米国の関税政策への対応をめぐり、野田佳彦氏はカナダやメキシコ等への関税が日本企業と日本経済に与える影響や、保護主義の台頭を懸念しました。野田氏のスタンスは反対寄り(スコア0.20)で、保護主義の台頭が報復合戦とスタグフレーションを招くとの強い懸念を根拠としています。前原氏は、他国に関税をかけてディール(取引)を求めるトランプ氏の手法をどう評価するかを質問しました。これに対し総理は、トランプ氏の外交手法への個別のコメントは差し控えると答弁しました。提示された材料の範囲では、関税政策への具体的な対応方針や決定事項は示されていません。