電子カルテ情報の共有と一国民一カルテ

日本では高齢化の進行や人口の地域偏在により、複数の医療機関を受診する患者が増え、診療情報が医療機関ごとに分断されやすいことが課題となっています。電子カルテは医療機関ごとに導入され、ベンダーや規格も異なるため、診療所を中心に普及率に差があり、情報の相互運用性も十分ではありません。そのため、転院や救急搬送の際に過去の検査結果や処方歴を確認できず、重複検査や重複投薬が生じる可能性が指摘されています。国は医療DXの一環として、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認や電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスの整備を進めています。一方で、個人の健康情報は要配慮個人情報にあたり、漏えいや目的外利用への懸念、システム導入や運用にかかる費用負担、医療機関側の事務負担などの課題もあります。また、国民単位で診療情報を一元的に管理する一国民一カルテについては、医療の継続性や効率性への期待がある一方、保管主体やアクセス権限、同意の取り方などの制度設計を巡り、議論が続いています。遠方の医療機関へ通えない地域でのオンライン診療の整備も、あわせて論点となっています。