石破茂議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言35回
テーマ
政治資金と企業・団体献金問題
企業・団体献金を禁止するか公開で足りるかを巡る政治改革の議論
参加発言者 26 人議論セッション 14 件
このテーマの概要
本テーマは、政治資金の在り方、とりわけ企業・団体献金を禁止すべきか、公開による透明性向上にとどめるべきかを巡る議論です。自民党の裏金問題や政治資金の不記載を背景に、企業・団体献金の全面禁止を求める立場からは、献金が政策をゆがめ金権腐敗の根源になっているとの批判や、政治改革の根幹・本丸であるとの主張が示されています。また、商品券配付問題や裏金議員の予算採決への参加を挙げ、政府・与党の資格を問う意見もあります。一方、政府・与党側からは、企業・団体献金自体は不適切ではなく、禁止より公開の考え方で透明性を高めるとの立場が示され、公開強化法案の提出も挙げられています。さらに、企業等の政治活動の自由が憲法や最高裁判例で保障されていることを理由に、規制強化には必要性と相当性の丁寧な議論が必要だとする意見や、制約が政治参加の自由の侵害になりかねないとの懸念もあります。不記載を反省し政治改革の実現を表明する発言もあり、禁止法案については年度末までに結論を得るとの説明も見られます。
何が対立しているのか
企業・団体献金は全面禁止すべきか
全面禁止を求める側は、献金は政治をゆがめ金権腐敗の根源であり、公開でも不十分だと主張しています。政府・与党側は、企業・団体献金自体は不適切ではないとし、禁止ではなく公開を基本とする考え方を示しています。
献金が政策をゆがめているか
批判する側は、企業・団体献金を重視する自民党のもとで政策がゆがめられているとの疑念は当然だと述べています。これに対し政府側は、献金により政策立案の在り方がゆがめられることはなく、指摘は当たらないと反論しています。
規制は憲法上の自由と両立するか
規制強化に慎重な立場は、企業等の政治活動の自由が憲法や最高裁判例で保障されている点を挙げ、必要性と相当性の丁寧な議論を求めています。制約が企業・団体の自発的意思を萎縮させ、政治参加の自由の侵害になりかねないとの懸念も示されています。
裏金問題を受けた政府・与党の責任
裏金議員の存在や商品券配付問題を挙げ、政府・与党には予算採決や税負担を求める資格がないとの批判があります。他方、不記載を反省し、誰もが納得できる政治改革を成し遂げるとの決意も表明されています。
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