内部留保の賃上げ・設備投資への活用

内部留保とは、企業が稼いだ利益のうち配当などで社外に分配せず、社内に蓄積した利益剰余金のことです。日本では財務省の法人企業統計において、企業全体の利益剰余金が2023年度に600兆円を超え、過去最高水準を更新し続けています。一方で、物価上昇が続く中、実質賃金が伸び悩む時期もあり、家計の購買力の低下が課題とされています。内部留保の多くは現預金だけでなく、設備や海外子会社への投資、株式などの形でも保有されており、全額が自由に使える現金ではないという指摘もあります。他方で、企業が現預金を厚く保有し、賃金や国内投資への配分が十分ではないとの見方もあります。国会では、利益や内部留保を賃上げに回す分配政策の必要性、企業による人への投資や設備投資の促進、内部留保への課税を通じた賃上げ財源の確保といった論点が示されています。企業の財務の健全性、将来への備え、労働者への分配、経済全体の成長との関係をどう整理するかが、議論の背景にあります。