行政改革と行政DX推進

日本の行政機関は、少子高齢化による財政制約の深刻化や、複雑化する社会課題への対応を迫られています。限られた行政資源をより効果的に配分するため、無駄な事業の廃止・縮小や政策効果の客観的な検証が求められています。行政事業レビューは、各府省が実施する事業を点検・見直す仕組みとして導入されており、歳出の効率化と政策の透明性向上に寄与してきました。一方で、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進は、感覚や慣例ではなくデータや統計に基づいて政策を立案・評価する考え方として注目されています。しかし、政府内でのデータ整備や評価手法の統一が十分でなく、EBPMの実効性には課題が残っています。また、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）については、行政手続きのオンライン化やシステムの統合・標準化が急務とされています。新型コロナウイルス感染症対応では給付金支給の遅延などが顕在化し、行政デジタル化の遅れが国民生活に直接影響することが示されました。デジタル庁の設置を契機に政府全体のDX推進体制の整備が進められていますが、各省庁間の連携や自治体との協調、人材確保などの課題が依然として存在しています。行政改革と行政DXは、国民の信頼回復と行政サービスの質的向上のために不可欠な政策課題と位置づけられています。