黄川田国務大臣が所信の中でアイヌ施策について言及しました。黄川田大臣は「先住民族であるアイヌの方々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの方々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進する」と述べました。反対意見は示されませんでした。

木原国務大臣が所信の中でインフラシステムの海外展開について言及しました。木原大臣は「昭和百年記念式典等の関連施策やインフラシステムの海外展開の取組等を進めてまいります」と述べました。具体的な内容には踏み込まず、推進方針が簡潔に示されました。

あかま国務大臣が所信の中でギャンブル等依存症対策について言及しました。あかま大臣は「ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進する」と述べました。また、カジノ事業の健全な運営確保のため、高い独立性を有するカジノ管理委員会が厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組むとも言及しました。反対意見は示されませんでした。

あかま国務大臣および松本国務大臣がそれぞれの立場からサイバー対処能力強化について言及しました。あかま大臣は「サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けたアクセス・無害化措置の実施環境の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化する」と述べました。松本大臣は「サイバー対処能力強化法や新たなサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、その対策の強化に積極的に取り組む」と明言しました。両大臣とも推進の姿勢を示し、反対意見は示されませんでした。

小野田国務大臣が所信の中でサプライチェーン強靱化について言及しました。小野田大臣は「我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組む」と述べました。反対意見は示されませんでした。

城内国務大臣が所信の中でスタートアップエコシステム構築について言及しました。城内大臣はスタートアップ担当大臣として「世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げる」と明言しました。具体的な施策の詳細は示されませんでしたが、推進する姿勢が示されました。

あかま国務大臣および黄川田国務大臣がそれぞれの所信の中でこの問題に言及しました。あかま大臣は「ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処に全力で取り組む」と述べました。黄川田大臣は「性犯罪、性暴力、配偶者等への暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実」に取り組むと第六次男女共同参画基本計画に基づいた取組として明言しました。両大臣とも推進の姿勢を示し、反対意見は示されませんでした。

黄川田国務大臣が所信の中で交通安全対策について言及しました。黄川田大臣は「交通事故のない社会を目指して、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進する」と述べました。また、外国人や小型モビリティーの交通安全対策など最近の情勢を踏まえた課題を含め、令和八年度から始まる第十二次交通安全基本計画の策定とそれに基づく施策の推進に取り組むとも言及しました。

城内国務大臣が所信の中で感染症危機管理について言及しました。城内大臣は「次の感染症危機への対応に万全を期すため、令和六年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップなど、平時からの備えの充実に努める」と述べ、「科学的知見と国際協調を基盤に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化する」と明言しました。反対意見は示されませんでした。

あかま国務大臣が所信の中で北朝鮮拉致問題について言及しました。あかま大臣は警察として「北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査」に全力で取り組むと述べました。また、木原国務大臣も所信の中で「拉致問題などにつき、対外発信を強化する」と言及しました。反対意見は示されませんでした。

城内国務大臣および黄川田国務大臣がそれぞれ地方経済について言及しました。城内大臣は「都市部だけではなく地方の皆様にも景気回復の果実を実感していただく」と述べました。黄川田大臣はPPP及びPFIについて、「令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、スモールコンセッションや分野横断型・広域型のPFI等を進めるとともに、地方公共団体等に対する伴走支援を強化し、持続可能で活力ある地域経済、社会の実現を目指す」と述べました。反対意見は示されませんでした。

小野田国務大臣が所信の中で外国人による土地取得規制について言及しました。小野田大臣は「外国人による土地取得などに関する規制の在り方を検討し、この夏までに骨格を取りまとめるなど国土の適切な利用管理を進める」と明言しました。また、重要土地等調査法の附則に置かれた施行後五年での見直し規定についても、「法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢なども踏まえ、議論を進めていきたい」と述べました。反対意見は示されませんでした。

小野田国務大臣が所信の中で外国人受け入れと共生社会について言及しました。小野田大臣は「一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じており、こうした問題ある行為に毅然と対応する」と述べました。一方で「ルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものだ」とも言及し、本年一月に外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたことを示しました。「外国人政策を秩序あるものとするための不断の検討を進める」と明言しました。

黄川田国務大臣が所信の中で女性活躍推進と男女共同参画について言及しました。黄川田大臣は「女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素だ」と述べ、第六次男女共同参画基本計画に基づき、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、女性特有の健康課題への対応などの取組を着実に実行すると明言しました。反対意見は示されませんでした。

黄川田国務大臣が所信の中で孤独・孤立対策について言及しました。黄川田大臣は「孤独・孤立対策推進法及び重点計画に基づき、担当大臣として、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指し、地方公共団体及びNPO等の支援や孤独、孤立の予防に向けた普及啓発等の取組を強化する」と述べました。また、子供・若者の課題や将来の単身世帯の増加といった中長期的な課題に対し、関係省庁と連携して取り組むとも言及しました。

あかま国務大臣、城内国務大臣、小野田国務大臣の三名がそれぞれの担当分野において官民投資ロードマップ策定について言及しました。あかま大臣は「海洋分野における官民投資ロードマップの策定を進める」と述べました。城内大臣は日本成長戦略会議において「先行する製品、技術等について、官民投資ロードマップを提示した」と報告し、「官民投資ロードマップ策定過程で明らかになる国内投資促進のため解消する必要がある課題を洗い出し、分野横断的な課題にも取り組む」と述べました。小野田大臣は「担当する七つの戦略分野の検討を進め、スピード感を持って取り組む」と明言しました。三大臣いずれも推進の姿勢を示し、反対意見は示されませんでした。

あかま国務大臣が所信の中で小型無人機飛行禁止地域拡大について言及しました。あかま大臣は「最近の小型無人機等をめぐる状況に鑑み、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大等を内容とする重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を提出する」と明言しました。反対意見は示されませんでした。

城内国務大臣が所信の中で少子化・人口減少対応について言及しました。城内大臣は「少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事だ」と位置付け、「少子化傾向を反転させるための対策と、人口減少に対応した社会経済を再構築する対策の両面について、一貫した総合的な戦略を策定、実施する」と明言しました。反対意見は示されませんでした。

黄川田国務大臣が所信の中で就職氷河期世代の支援について言及しました。黄川田大臣は「就職氷河期世代等について、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援を三本柱とする新たな支援プログラムを策定する」と述べました。三本柱の具体的な施策内容には踏み込まず、新たなプログラム策定の方針が示されました。

城内国務大臣が所信の中で日本成長戦略について詳細に言及しました。城内大臣は「大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行い、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築する」と述べました。また、「経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、AI、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供する」と説明しました。「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進める」とも明言しました。

木原国務大臣が所信の中で沖縄基地負担軽減について言及しました。木原大臣は「沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任」と述べ、「世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進める」と明言しました。反対意見は示されませんでした。

あかま国務大臣が所信の中で海洋政策について言及しました。あかま大臣は「第四期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国を実現する」と述べました。また、「海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発、利用等を強力に推進する」とも言及しました。有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策も引き続き進めるとしています。

あかま国務大臣が所信の中で特殊詐欺・SNS型投資詐欺対策について詳細に言及しました。あかま大臣は「令和七年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件数、被害額共に過去最多となるなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にある」と状況を説明しました。その上で「匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指す」と明言しました。

あかま国務大臣が所信の中で犯罪収益移転防止について言及しました。あかま大臣は「最近の犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等を内容とする犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を提出する」と明言しました。反対意見は示されませんでした。

木原国務大臣が所信の中で皇位継承について言及しました。木原大臣は「安定的な皇位継承等は、国家の基本に関わる重要な課題だ」と位置付け、「国会において、皇室典範の改正に向け、議論が深まることを期待している。政府としては、それを踏まえ、速やかに対応する」と述べました。政府が主導して改正を進めるのではなく、国会での議論の深まりを前提とした対応姿勢が示されました。

城内国務大臣が所信の中で社会保障と税の一体改革について言及しました。城内大臣は「社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であり、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要だ」と述べました。そのため「社会保障国民会議において、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得る」と明言しました。反対意見は示されませんでした。

小野田国務大臣が所信の中で経済安全保障推進について詳細に言及しました。小野田大臣は「経済安全保障推進法について、有識者会議による提言も踏まえ、海底ケーブルの敷設などの重要な役務への支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を含む基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築等を実現するための改正法案を提出した」と報告しました。また「危機管理投資、成長投資は、経済安全保障の取組と表裏一体であることから、産業政策と経済安全保障の結節点に集中的に投資を進め、経済成長に資するよう、スピード感を持って取り組む」と明言しました。

松本国務大臣が所信の中で行政改革と行政DXについて言及しました。松本大臣は「行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやEBPMの推進に引き続き取り組む」と述べました。また、「国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政DXを後押ししつつ効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進める」と明言しました。

城内国務大臣が所信の中で規制改革について言及しました。城内大臣は「規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割だ」と述べました。規制改革推進会議での審議を進め、「時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、利用者目線の改革を徹底する」と明言しました。

木原国務大臣が所信の中で防衛力強化と国家安全保障戦略改定について言及しました。木原大臣は「一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくため、本年中に国家安全保障戦略を始めとする三文書を前倒しで改定する」と明言しました。また、国家安全保障会議を司令塔として「機動的、戦略的に遂行する」とも述べました。

黄川田国務大臣が所信の中で障害者施策と共生社会について言及しました。黄川田大臣は「第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、令和六年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組む」と述べました。反対意見は示されませんでした。

あかま国務大臣および木原国務大臣がそれぞれ領土・主権問題への対外発信強化について言及しました。あかま大臣は「北方領土、竹島、尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、昨年大幅なリニューアルを完了した領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化する」と述べました。木原大臣は「領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき、対外発信を強化する」と明言しました。反対意見は示されませんでした。

黄川田国務大臣が所信の中で食品安全について言及しました。黄川田大臣は「国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行う」と述べました。また、「評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施する」とも言及しました。反対意見は示されませんでした。

黄川田国務大臣が所信の中で高齢社会対策について言及しました。黄川田大臣は「令和六年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組む」と述べました。反対意見は示されませんでした。

本会議は各大臣による所信聴取と予算説明を主な内容とし、治安・経済安全保障・成長戦略・社会保障・外交安全保障など広範な政策分野にわたる政府方針が示されました。質疑は行われず、各大臣が所信表明において今後の取組方針と法律案提出予定を明らかにし、委員会として聴取を完了しました。