城内実大臣（日本成長戦略担当、賛成寄り）が所信の中で言及。「協定の高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努める」と表明し、協定改正交渉やEU・ASEANとの対話等を進め「ルールに基づく自由貿易体制の維持強化において主導的な役割を果たします」と明言した。具体的な相手国や交渉時期等の詳細には言及されなかった。

黄川田仁志大臣（共生社会担当、賛成寄り）が所信を表明。先住民族であるアイヌの誇りが尊重される社会実現のため、民族共生象徴空間（ウポポイ）やアイヌ政策推進交付金を活用した施策推進、御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組等を進めるとした。「アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります」と述べ、推進方針が一方的に表明された。

木原稔内閣官房長官（賛成寄り）が所信の中で「昭和百年記念式典等の関連施策やインフラシステムの海外展開の取組等を進めてまいります」と言及した。他の重要政策と並列的に触れられた短い言及であり、対象国・分野・支援規模等の詳細は所信において示されなかった。本会合は所信表明のみで質疑は行われなかった。

あかま二郎国家公安委員会委員長（賛成寄り）が所信の中で言及。「ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいります」と表明した。カジノ事業については高い独立性を有するカジノ管理委員会がカジノ事業免許の審査を含め厳格な規制の実施に向けて取り組むとも述べた。具体的な新施策・予算規模等の詳細は示されなかった。

あかま二郎国家公安委員会委員長（賛成寄り）はサイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けた環境整備等を通じて「警察においてもサイバー空間における対処能力を強化する」と述べた。松本尚サイバー安全保障担当大臣（賛成寄り）は同法や新たなサイバーセキュリティ戦略を踏まえ「対応能力の向上や人材育成など、その対策の強化に積極的に取り組んでまいります」と明言した。警察・政府全体の両面から能力強化を進める方針が示された。

小野田紀美経済安全保障担当大臣（賛成寄り）はサプライチェーンの強靱化を経済安全保障の重要課題として推進すると表明した。赤澤亮正重要物資安定確保担当大臣（賛成寄り）はタスクフォースを設置し重要物資の供給状況を総点検するとし「海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた重要物資の安定確保のための具体的対応方針の検討を進めてまいります」と述べた。中東情勢に伴う供給の偏りへの対応が背景として示された。

城内実スタートアップ担当大臣（賛成寄り）は「世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げる」と明言した。小野田紀美科学技術政策担当大臣（賛成寄り）は日本版SBIR制度、スタートアップエコシステム拠点形成、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた法案提出等を挙げ「スタートアップの創出、育成によるイノベーション推進に取り組みます」と述べた。二大臣がそれぞれの担当から推進方針を表明した。

あかま二郎国家公安委員会委員長（賛成寄り）は「ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処」に全力で取り組むと表明した。黄川田仁志女性活躍担当大臣（賛成寄り）は第六次男女共同参画基本計画に基づき「配偶者等への暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実」に取り組むと述べた。警察による取締りと社会基盤整備の両面からの対策推進方針が示された。

あかま二郎国家公安委員会委員長（賛成寄り）は「交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組む」と表明した。黄川田仁志共生社会担当大臣（賛成寄り）は第十二次交通安全基本計画に基づき「高齢者や子供の安全確保のほか、外国人や小型モビリティーの安全対策等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進してまいります」と述べた。警察と内閣府の両面から総合的に対策を推進する方針が示された。

小野田紀美人工知能戦略担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。昨年12月に策定した人工知能基本計画を踏まえ「信頼できるAIによる日本再起を実現するために必要な支援策や制度的対応を講じ、日本が世界で最もAIを開発、活用しやすい国となることを目指す」と明言した。AIの利活用に伴う知的財産権・肖像権等の侵害等の諸課題については関連法制整備を含めた対応の在り方を検討し必要な措置を講じると述べた。

城内実感染症危機管理担当大臣（賛成寄り）は政府行動計画を踏まえ「平時からの備えの充実に努める。科学的知見と国際協調を基盤に国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します」と表明した。小野田紀美科学技術政策担当大臣（賛成寄り）は第三期健康・医療戦略に沿って「創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行う」と述べた。感染症対応体制整備と医療研究強化を両輪として推進する方針が示された。

あかま二郎国家公安委員会委員長（賛成寄り）が所信の中で「北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組む」と明示した。サイバー対策や対日有害活動への対処等と並んで重要な警察任務の一つとして位置づけられた。なお木原稔内閣官房長官も拉致問題の対外発信強化を表明しており、捜査推進と情報発信の両面から取り組む姿勢が複数の大臣によって示された。

小野田紀美科学技術政策担当大臣（賛成寄り）が所信の中で「安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります」と述べた。科学技術・イノベーション基本計画の推進に関する所信の一部として示されたものであり、具体的な原子炉の再稼働計画や新設計画等の詳細には言及されなかった。安全性確保を前提とした既定方針に沿った推進継続のスタンスが表明された。

赤澤亮正中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて原油・石油製品の必要量は確保できているとしつつ、「一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じている」と課題を説明した。タスクフォースを設置し重要物資の供給状況を総点検するとし「海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた安定確保のための対応方針の検討を進めてまいります」と述べた。

小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣（賛成寄り）が所信の中で言及。外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において「外国人による土地取得などに関する規制の在り方を検討し、この夏までに骨格を取りまとめる」と述べ、国土の適切な利用・管理を進めることを明示した。重要土地等調査法の着実な運用継続と施行5年での見直し規定に基づく議論推進も示した。

小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣（賛成寄り）は一部外国人による法・ルールを逸脱する行為に「毅然と対応する」とし、本年1月に外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたと報告した。木原稔内閣官房長官（賛成寄り）も「外国人との秩序ある共生社会の実現などについて担当大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります」と述べ、政府一体での取組姿勢を示した。

黄川田仁志女性活躍担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。「女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現や我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素」と位置づけた。第六次男女共同参画基本計画に基づき意思決定への女性の参画拡大、女性特有の健康課題への対応、暴力被害者支援の充実、女性が活躍できる地域づくり等の取組を着実に実行すると述べた。

黄川田仁志共生社会担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。孤独・孤立対策推進法及び重点計画に基づき「孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指し、地方公共団体及びNPO等の支援や孤独・孤立の予防に向けた普及啓発等の取組を強化する」と表明した。子供・若者の課題や将来の単身世帯増加といった中長期的課題にも関係省庁と連携して取り組むとした。

小野田紀美宇宙政策担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。宇宙分野を「外交、防衛、経済、科学技術など様々な分野につながる総合的な国力の源泉」と位置づけ、2030年代前半に「我が国から30件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援に取り組む」と明言した。宇宙活動法等の改正法案を既に提出済みとし、準天頂衛星7機体制整備・11機体制開発推進も示した。

城内実日本成長戦略担当大臣（賛成寄り）は日本成長戦略会議において17の戦略分野について「官民投資ロードマップを提示した」と報告し、供給・需要両面にアプローチする総合支援策を講じると述べた。小野田紀美経済安全保障担当大臣（賛成寄り）は担当7戦略分野のロードマップ策定検討を進めると述べ、あかま二郎大臣（賛成寄り）は海洋分野における官民投資ロードマップ策定を推進すると表明した。三大臣が各担当分野で一体的に推進する方針を示した。

あかま二郎国家公安委員会委員長（賛成寄り）が所信の中で報告。「最近の小型無人機等をめぐる状況に鑑み」、重要施設の周辺地域における小型無人機等の飛行禁止の対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大等を内容とする法律改正案を今国会に既に提出していると説明した。具体的な対象施設・地域の追加範囲等の詳細は所信では示されなかった。

城内実日本成長戦略担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。「少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事」と位置づけ、少子化傾向を反転させるための対策と人口減少に対応した社会経済再構築の対策の両面について「一貫した総合的な戦略を策定、実施します」と述べた。全世代型社会保障改革と並ぶ最重要政策の一つとして掲げられたが、具体的施策の詳細は示されなかった。

黄川田仁志共生社会担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。就職氷河期世代等について「就労・処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援を三本柱とする新たな支援プログラムを策定します」と明言した。既存支援から踏み込んだ三本柱の総合的プログラムを新たに策定する方針が示されたが、具体的な対象範囲・予算規模等の詳細には言及されなかった。

城内実日本成長戦略担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います」と宣言した。17の戦略分野について総合支援策を講じ投資と成長の好循環を生み出すとし、財政の持続可能性については成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるとした。

木原稔内閣官房長官兼沖縄基地負担軽減担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。「沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任」と述べ、「世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります」と明言した。目に見える形での負担軽減実現に全力を尽くすとした。

あかま二郎海洋政策担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。第四期海洋基本計画に基づき「政府一丸となって、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国を実現してまいります」と述べた。海洋開発等重点戦略に基づく重要な海洋の開発・利用の強力な推進、海洋分野における官民投資ロードマップの策定推進、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策の継続も示した。

あかま二郎国家公安委員会委員長（賛成寄り）が所信を表明。令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の被害が「認知件数、被害額共に過去最多」となり「極めて深刻な情勢にある」と現状を説明した。「匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します」と述べ、官民一体の被害防止対策も推進するとした。

あかま二郎国家公安委員会委員長（賛成寄り）が所信の中で報告。最近の犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み「預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等を内容とする犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたします」と説明した。特殊詐欺・SNS型詐欺対策と連動する法制度整備として位置づけられたが、具体的な罰則水準等の詳細は所信では示されなかった。

木原稔内閣官房長官（賛成寄り）が所信の中で言及。「安定的な皇位継承等は、国家の基本に関わる重要な課題」と位置づけ、「国会において、皇室典範の改正に向け、議論が深まることを期待しています。政府としては、それを踏まえ、速やかに対応してまいります」と表明した。政府が主導して改正案を提示するのではなく、まず国会における議論の深化を求め、その後に政府として速やかに対応するとのスタンスが示された。

小野田紀美知的財産戦略担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。「イノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため」知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、「我が国の基幹産業であるコンテンツ産業を官民でより強化すべく、人材育成や国際的な情報発信等の拠点整備も含めた海外展開、知的財産の保護を支援するなど、各施策を関係省庁とともに推進してまいります」と述べた。

城内実全世代型社会保障改革担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。「社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤」と位置づけた上で、「社会保障国民会議において、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得てまいります」と表明した。与野党が参加する議論の場を設けて一体改革の結論を得るとの方針が示された。

小野田紀美経済安全保障担当大臣（賛成寄り）は経済安全保障推進法の改正法案（海底ケーブル支援・基幹インフラ制度強化等を内容とする）を今国会に提出したと報告し「危機管理投資・成長投資は経済安全保障の取組と表裏一体であることから、産業政策と経済安全保障の結節点に集中的に投資を進める」と述べた。あかま二郎国家公安委員会委員長（賛成寄り）も経済安全保障の確保に向けた取組を推進すると表明した。

松本尚行政改革担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。「行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組」と位置づけ、行政事業レビューやEBPMの推進に引き続き取り組むとした。また「行政DXを後押ししつつ効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めます」と述べ、行政改革・DXを国家公務員制度改革と一体的に推進する方針を示した。

城内実規制改革担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。「規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割」と明言した。規制改革推進会議での審議を進め、テクノロジーの進化に合わせた規制の緩和・強化・明確化等を含む「利用者目線の改革を徹底してまいります」と述べ、人口減少・少子高齢化の課題克服と経済成長につなげる意図が示された。

木原稔内閣官房長官（賛成寄り）が所信を表明。「一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくため、本年中に国家安全保障戦略を始めとする三文書を前倒しで改定します」と明言した。国家安全保障会議を司令塔として外交・安全保障政策を機動的・戦略的に遂行するとし、情報収集・分析機能の強化、情報保全の徹底、国家情報会議設置のための法律案提出等も合わせて示した。

黄川田仁志共生社会担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、令和六年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります」と述べた。具体的な施策内容は所信では詳述されず、既存の計画・行動計画に基づく取組の着実な推進が表明された。

あかま二郎領土問題担当大臣（賛成寄り）は北方領土・竹島・尖閣諸島について「昨年大幅なリニューアルを完了した領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します」と述べた。木原稔内閣官房長官（賛成寄り）も「領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき、対外発信を強化してまいります」と明言した。国内外への正確な情報発信を通じた領土・主権問題の理解促進を二大臣がそれぞれの立場から表明した。

黄川田仁志内閣府特命担当大臣（食品安全担当、賛成寄り）が所信を表明。「国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います」と述べ、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施するとした。特定の食品や物質への個別言及はなく、評価の独立性と科学的根拠に基づく実施を継続する方針が示された。

黄川田仁志共生社会担当大臣（賛成寄り）が所信を表明。令和6年9月に策定した高齢社会対策大綱に基づき「年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます」と表明した。就職氷河期世代支援や孤独・孤立対策と並ぶ共生社会担当の重要施策として位置づけられており、高齢者の就労・社会参加機会の確保を通じた活力ある高齢社会実現の方針が示された。

高市内閣の重要政策として、積極財政による「強い経済」の構築、経済安全保障の強化、防衛力の抜本的強化、少子化・人口減少対応、社会保障改革、サイバー対策強化など多岐にわたる施策推進の方針が各大臣から示された。本会合は所信聴取および予算説明のみで実質的な質疑は行われておらず、各政策の具体的内容や課題については今後の委員会審議に委ねられた。