インフラシステムの海外展開

インフラシステムの海外展開とは、日本が長年にわたり蓄積してきた鉄道・電力・水道・通信・港湾などの社会インフラに関する高度な技術・ノウハウ・システムを、新興国や途上国を中心とした諸外国に輸出・移転していく取り組みです。 日本国内では少子高齢化と人口減少により、インフラ関連市場の縮小が進んでいます。一方、アジア・アフリカ・中南米などの新興国では急速な都市化・経済成長に伴い、大規模なインフラ整備需要が拡大しています。アジア開発銀行の試算によれば、アジアだけでも2030年までに年間約1.7兆ドル規模のインフラ投資が必要とされており、その市場規模は極めて大きいものです。 こうした状況のなか、中国や韓国・欧州各国もインフラ輸出を国家戦略として推進しており、国際市場における競争は激化しています。日本は新幹線・上下水道・スマートグリッドなど世界水準の技術を有していますが、事業化の初期段階における資金調達力や政府間交渉力において、国家主導で大型プロジェクトを推進する競合国に対して課題を抱えているとも指摘されています。 日本政府はインフラシステム輸出を経済成長戦略の重要な柱と位置づけ、官民一体となった推進体制の構築や、JICA・JBICなどの政府系金融機関を活用した資金支援の拡充を進めています。日本企業の国際競争力強化と受入国の持続可能な発展への貢献を両立させる形での展開が求められています。