平将明議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言29回
スタンス判定の根拠
法案提案者として、国は検討義務、地方は努力義務とする制度を提示している
「また、国の行政機関等は、情報システムを整備しようとするときは当該クラウドサービスの利用を検討しなければならないこととし、地方公共団体等は当該クラウドサービスの利用の検討に努めなければならないこととしております。」
ガバメントクラウド対象法人の拡大と利用検討の努力義務に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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