地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

ガバメントクラウドの大口割引と単価の開示が議論されました。平将明大臣は、既存契約の単価と大口割引を来年度は自治体も利用でき、単価は公開情報であると答弁しました。大口割引は5事業者中4事業者が提供し、数%〜十数%で、数字は自治体に伝達済みとされています。一部では20%程度の感触があるものの満足せず深掘り交渉する意向を示し、AWSの最大20%超を目指して利用料のコミット水準を交渉するとしました。総額が積算できない点は、クラウドの柔軟性を生かすためと説明しました。古賀之士委員(スコア0.40)は、割引の母体となる総額の見える化を求め、不透明さへの懸念を示しました。片山大介委員(0.75)は割引率や単価の開示と自治体への情報提供を要望しました。布施田英生委員(0.80)は交渉継続を表明し、積極的な姿勢を示しました。

ガバメントクラウドへの新規事業者の参入プロセスについて議論されました。政府側からは、令和5年度の調達において305項目の技術要件を設定したことが示されました。また、新規事業者の公募については、令和7年度に市場調査を行い、公募を実施するか否かも含めて検討するとの説明がありました。平将明氏は、新規参入の支援は経済産業省の管轄であると述べ、自身の賛否は示さず中立的な立場でした。本テーマでは、新規事業者の公募実施の有無が現時点では確定しておらず、今後の市場調査を踏まえて検討される段階にあることが示されています。

ガバメントクラウド上のセキュリティーインシデントへの緊急対応体制が議論されました。示された論点は、自治体が検知したインシデントにどのように対応するかという点です。布施田英生氏は、デジタル庁が緊急対応の窓口を設置しており、自治体が検知したインシデントを同庁が把握したうえで対応する体制を整備済みであると説明しました。スタンスデータでは同氏のスコアは0.75で、体制の整備を前提に賛成寄りの立場と位置づけられます。提示された材料に、ほかの発言者の意見や反対論、具体的な決定事項は含まれていません。

ガバメントクラウドの利用料の請求・支払スキームが議論されました。自治体分の利用料は、クラウド事業者からデジタル庁、デジタル庁から自治体へと請求され、自治体が納付した後に国の分と合わせて事業者へ支払われる流れです。自治体からデジタル庁への支払手段は、インターネット払いや口座振込が想定されています。平将明大臣は、預り金の中抜きや、本来事業者が負うべき賠償の肩代わりはないと答弁しました。また、クラウド集約のメリットと国の交渉による割引を挙げ、スキームを擁護する立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。契約は令和5〜7年度の長期契約で、8年度以降は7年度中に更新手続が必要とされています。料金は使った分だけを支払う仕組みで、契約単価に基づき各利用者が支払うことが示されました。

ガバメントクラウド契約をめぐり、交渉過程や契約書の記録保存と、契約上の秘密の開示範囲が議論されました。古賀之士委員は、検証に堪える交渉過程・契約書の記録保存を要請し、デジタル庁自身が厳しめに公開すべきだと主張しました(賛成寄り、スコア0.80)。これに対し平将明大臣は、記録は法令にのっとって残すと答弁しました。一方で、交渉内容を全て開示すると交渉ができなくなるため出せないとし、契約上の秘密や競合への営業秘密開示の観点から理解を求めました。平大臣の立場は、記録保存には応じつつ全面開示は拒む条件付きのもの(スコア0.50)です。記録を残す点では両者の認識が一致する一方、開示の範囲については主張が分かれました。提示された材料には、開示範囲に関する具体的な結論や決定事項は含まれていません。

ガバメントクラウド対象法人の拡大と利用検討の努力義務について議論されました。対象は政令で指定される法人で、国や自治体の事務に関連する情報システムに限られます。一方、法人がどのシステムを利用できるのか、また対象法人の数は現時点で明らかになっていません。努力義務の内容は、ガバメントクラウドを選択肢に入れて検討することであり、実際に利用するかどうかは各法人が判断するとされました。布施田英生氏は利用を望む姿勢を示しつつ、利用の判断は各法人に委ねるとして、賛成寄りの立場を取りました。片山大介氏は、努力義務という表現が事実上の強制と受け取られかねないと懸念を示し、反対寄りの立場でした。伊藤岳氏は法案に対する反対討論を行い、明確に反対を表明しました。

ガバメントクラウド導入に伴う自治体の経費負担増加が論点となりました。中間報告では、ハードウェアを共用する場合や自治体クラウドの場合に運用経費が増加する結果が示されたとされています。古賀之士委員は、運用経費3割減の目標が未達との声があることを挙げ、自治体の負担増を懸念しました。伊藤岳氏は先行検証でランニングコストが増え自治体負担増になるとして反対の立場で、片山大介氏もランニングコストの急増と先行自治体の負担を問題視し見直しを求めました。これに対し平将明大臣は、クラウド費用は全体の約4分の1であり、通信料等も含めて経費を抑える考えを示しました。また、運用費は自治体負担が大原則であるとし、乖離が出た時点で対応を考えると述べ、条件付きの立場でした。運用経費を2018年度比で少なくとも3割減とする目標は維持される一方、他の管理指標はないことが示されました。

ガバメントクラウド法案に対する附帯決議について議論されました。岸真紀子委員が、与野党5会派共同提案による9項目の附帯決議案を提出しました。決議案は、国内事業者の育成、データ主権の確保、特定事業者への依存(ロックイン)の回避、円建てでの交渉、移行期間の確保などを政府に求める内容です。岸委員の立場は、制度自体は前提としつつ、依存リスクや自治体の負担への対策を求める条件付きの姿勢とされています。採決の結果、附帯決議案は多数で可決されました。これに対し平大臣は、決議の趣旨を踏まえて配意すると表明しました。

クラウドロックインと特定事業者への寡占について議論されました。片山大介委員は、先行自治体のシステムの約95%がAWSで占められているとして、寡占とロックイン、依存率の上昇を繰り返し懸念し、価格設定の高さも批判しました。伊藤岳委員もAWS一社の寡占と為替リスクを反対の理由に挙げています。古賀之士委員はAWS集中を懸念し、法案による網掛けと公開を求めました。岸真紀子委員はロックイン回避の措置を求める附帯決議で規律を要求しました。これに対し平将明大臣は、データ移行の標準化によりクラウドロックインは起きず、値上げ時には他社へ移行できると述べました。またAWSへ自動的に偏らないよう、人材育成とデータ移行環境を整備すると答弁しました。楠正憲参考人は、先行実証でAWSからOCIへ移行した例があると述べ、ロックイン回避に向けて技術選択をベンダーと調整する意向を示しました。

デジタル基盤改革支援基金の設置期限延長について議論されました。古賀之士委員は、延長に必要な法改正を臨時国会で提出すべきだったと指摘しました。総務省政務官は、基金を5年延長する方向で検討しており、次期通常国会への法案提出を検討していると説明しました。延長後は、その期間内であればいつでも基金を使える形になる見込みとされています。古川直季政務官と平大臣は、補助金について間に合う・間に合わないに関わらず対応すると明言しました。片山委員は、初期費用だけでなく運用費も支援対象とする余地があると指摘しました。スタンスデータでは、古川直季氏、古賀之士氏、岸真紀子氏、新田一郎氏がいずれも賛成の立場で、五年延長の方針や、延長に必要な措置を求める決議案の提示などが根拠とされています。

共通SaaSの利用により、自治体独自の施策やカスタマイズが排除されないかが論点となりました。伊藤岳委員は、共通SaaSが自治体独自施策を排除するおそれがあるとして、地方自治の侵害はあってはならないと指摘し、一貫して反対の立場を示しました。これに対し平将明大臣は、共通基盤への集約によって自治体がリソースを割かずに済むと述べ、必要な独自サービスは自治体が独自開発すればよいと答弁しており、賛成寄りの立場です。岸真紀子委員は、自治体の意見の尊重と柔軟な対応を求める附帯決議の観点から、制約に慎重な姿勢を示しました。提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

国内クラウド事業者の育成と国産化支援について議論されました。経産省政務官は、経済安保推進法でクラウドを特定重要物資に指定し技術開発等を支援していると説明し、さくらインターネットの開発計画も2月に支援決定され順調に進捗していると述べました。片山大介委員は、同社が条件付き採択で契約未了であることを挙げ、国産事業者への支援強化を求めました。平将明大臣は、ISMAPの基準は緩められないとしつつ、国内事業者の力を認めパブリッククラウドへの進出に期待を示し、支援は経産省のメニューを活用してほしいと答弁しました。加藤明良氏と奥家敏和氏は国内事業基盤の重要性を認識し支援を継続する立場、礒崎哲史氏は経産省に育成への尽力を求める立場、岸真紀子氏は国内事業者を含む利用機会拡大を求める立場でした。一方、布施田英生氏は、ガバメントクラウドの国産化の目標・計画はなく、調達は国内外無差別であると述べ、支援には消極的な立場でした。

地方公共団体の情報システム標準化について、2025年度末の移行期限に間に合わない自治体への対応が議論されました。古賀之士委員は期限に間に合わない自治体が続出していると指摘し、富士通が約300自治体と表明していることを挙げました。楠正憲参考人は、間に合わない約400団体が総人口の6割弱を占めると答弁しました。10月末時点で約2100システム(約6%)・約400団体にのぼり、今後増える可能性があるとされています。伊藤岳委員と片山大介委員は慎重・懐疑的な立場から、期限ありきの進め方や基本方針の見直しを求めました。岸真紀子委員は令和七年度以降も柔軟に移行期間を確保するよう求めました。平将明大臣は、期限の一律見直しは混乱を招くとして原則2025年度末を維持し、困難なシステムは個別に把握して概ね5年以内で支援する方針を示しました。支援として事業者情報の提供、PMOツールでの助言、基金の延長が挙げられ、補正予算には194億円が追加されました。移行経費は今後も変動し得ると総務省は答弁しています。

政府機関のクラウド調達におけるISMAP制度とサイバーセキュリティーが議論されました。政府機関は原則としてISMAPリストに登録されたクラウドサービスから調達し、サプライチェーンに関する情報も審査の対象としています。ISMAPはデータセンターの所在地を国内に限定していませんが、リストに設置場所を公表する運用です。利用アプリケーションへの規制は想定しておらず、利用内容に応じたリスク評価を徹底する方針が示されました。平将明氏はISMAPの基準は厳格であり緩和できないとして、制度の維持を支持する立場(賛成寄り)を示しました。礒崎哲史氏はセキュリティー向上に向けた継続的な努力を求めましたが、制度そのものへの明確な賛否は示されていません。

現行保険証の廃止とマイナ保険証への一本化をめぐる関係閣僚の協議の経緯が議論されました。伊藤岳委員は、河野前大臣が答弁した三大臣協議の内容と、平大臣の答弁との間に食い違いがあるとして追及しました。伊藤委員はマイナ保険証一本化の方針変更を重大視し、政府の説明を批判する立場(反対寄り)を示しました。これに対し平将明大臣は、関係閣僚で逐一協議を行ったものの、三大臣会議という会議体は存在しなかったと答弁しました。平大臣は協議の経緯についての事実説明にとどまり、賛否は示していません(中立)。提示された範囲では、この論点について結論や決定事項は示されていません。

米国クラウド法への対応とデータ主権の確保について議論されました。政府側の説明では、調達要件として準拠法を日本法とすること、データ保存を国内とすること、開示請求があった際の通知や異議申立て等が定められています。また、個人情報保護法は外国での取扱いにも適用され、個人情報保護委員会が指導等の対象とするとされました。平将明大臣は、データの暗号化と鍵を自治体に持たせる技術開発により保護が図られるとして、現行の調達要件と暗号化で十分であり、日米行政協定は不要との立場を示しました。布施田英生氏は、調達要件で安全性を担保する旨を説明し、方針を肯定する立場です。古賀之士氏は、日米行政協定の要否を問題提起し、対応に前向きな姿勢を示しました。岸真紀子氏は、データ暗号化や主権免除などの措置と外国政府との対応を求める決議案を提示し、強く賛成する立場です。

行政支援AIの導入とデジタル化の成果指標(KPI)について議論されました。礒崎哲史委員は、運用経費の削減以外にどのような目標や指標を設定するのかを質問しました。導入自体は否定せず、業務効率以外の成果指標の追加を求める条件付き賛成の立場です。これに対し平将明大臣は、今後は行政支援AIが実装される予定であるとし、それにふさわしいKPIがあればよいと答弁しました。行政支援AIの実装を前提に、適したKPIの設定を前向きに期待する賛成の立場です。示された範囲では、具体的なKPIの内容や設定時期に関する結論・決定事項は示されていません。

伊藤委員は地方自治の侵害、情報漏えい、負担増を理由に反対討論を行いましたが、法案は採決で多数をもって原案どおり可決されました。また、国内事業者の育成、データ主権の確保、ロックイン回避、円建て交渉などを政府に求める9項目の附帯決議も多数で可決されました。