伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言16回
スタンス判定の根拠
消費生活相談情報を警察庁など関係省庁へ提供し連携を継続していると説明
「これらの消費生活相談情報につきましては、警察庁を始め関係省庁にも情報提供を行っているところでありまして、また、消費者庁では、関係省庁とも連携をしっかり取りつつ、無登録業者との外国為替証拠金取引、ＦＸ、あるいはＳＮＳなどを通じて投資や副業といったもうけ話が来ている例が多くて、投資に関するトラブルへの注意喚起を実施しているところでもあります。」
テーマ
警察と消費生活センター間の詐欺被害情報共有
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
警察と消費生活センター間の詐欺被害情報共有に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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