消費者問題に関する特別委員会

インフルエンサーを介したSNS広告と医療広告規制について、広告の位置づけと監視体制が議論されました。厚生労働省は、広告料などの費用負担を伴って医療機関が掲載を依頼した場合、実質的に医療広告に当たり規制対象になると答弁しました。また、厚労省はネットパトロールによりSNSを含む誇大・虚偽広告を把握しており、違反が確認された場合は都道府県が行政指導や是正命令を行う仕組みが示されました。森真弘氏は、広告料等の便宜がある場合は医療広告規制の対象になると説明し、規制の運用を肯定的に述べており、スタンスは賛成寄り（スコア0.60）です。提示された範囲では、新たな結論や決定事項は示されていません。

ゲノム編集食品の検出方法の調査研究について議論されました。山田勝彦委員は、EUの2つの研究所が検出方法を提案済みであるとして、日本でもその調査研究を行い、判別システムを構築するよう強く求めました(賛成の立場、スコア0.85)。これに対し、伊東良孝氏は、EUで検査方法が開発されていることは承知しておらず、正式には確認できていないと答弁しました。そのうえで、専門家の意見を聞きながら動向を注視するとしており、賛否は示していません(中立の立場、スコア0.50)。本議論では、日本での調査研究や判別システムの構築について、具体的な決定事項や結論は示されていません。

ゲノム編集食品の表示義務化をめぐり、山田勝彦委員は、消費者の約6割が表示を求めていること、44万筆を超える署名があること、地方議会の意見書が19件あることを挙げ、判別できないのであれば流通させるべきではなく、最低限表示を義務化すべきだと一貫して訴えました（賛成、スタンススコア0.90）。これに対し伊東良孝氏は、遺伝子組み換えに該当しない食品は検査方法の確立が困難であり、罰則を伴う表示義務化は難しいと答弁し、消極的な立場を示しました（スコア0.20）。また、将来判別手法が開発された場合について、有害性等を改めて調べる必要があると答えるにとどまり、表示義務化の明言は避けました。本テーマでは、表示義務化を決定する結論は示されていません。

ゲノム編集養殖魚とアニマルウェルフェアの関係が議論されました。山田勝彦委員は、ゲノム編集マダイが骨格異常を指摘される魚であるとして、アニマルウェルフェアの理念に反すると明確に批判し、反対の立場を示しました。あわせて、養殖への補助約28億円に触れ、アニマルウェルフェアとの整合性を検証するよう求めました。これに対し政務官は、WOAH（国際獣疫事務局）の水生動物基準には育種方法は含まれておらず、ゲノム編集がアニマルウェルフェアに反するとの議論も承知していないと答弁しました。また、庄子賢一委員はゲノム編集を育種手段の一つとして肯定する立場(賛成寄り)ですが、福祉面への言及は乏しいとされています。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

ゲノム編集魚の逸出防止と生物多様性への影響確認について議論されました。環境省は、能登地震でのマダイ流出について現地確認をしておらず、流出していないと承知していると答弁しました。農林水産省は、流通前に専門家の意見を聞き、災害時の逸出防止手順を含め生物多様性への影響を確認済みであると説明しました。五十嵐清氏は、農水省が逸出防止対応と影響確認を実施済みである点を根拠に、対応を肯定する立場(賛成寄り)を示しました。一方、山田勝彦委員は、流出確認が行われていない点や、カルタヘナ法の規制対象外とされる運用を問題視し、逸出確認を求めて規制の不備と生物多様性上の問題を強く批判する反対の立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

ステルスマーケティングの景品表示法による規制と執行が論点となりました。大臣は、ステマを景表法5条3号に基づく指定告示で規制し、情報提供窓口や監視チームで監視していると説明しました。告示施行後の措置命令は、医療機関、大正製薬(サプリ)、RIZAPの3件であると消費者庁が答弁しました。規制対象は供給主体である事業者で、インフルエンサーではなく広告主が違反となるとされました。事業者の表示と認定する要件として、内容決定への関与と判別困難性などが挙げられ、法と証拠に基づき対応すると答弁されました。発言者では、伊東信久氏が年3件の執行は少なく感じると指摘し、執行強化を示唆する賛成寄りの立場(スコア0.70)でした。田中久美子氏は、件数が少ないとの指摘に適切に対応する方針を示しましたが、具体性は乏しく、やや賛成寄りの立場(スコア0.60)でした。結論や決定事項は示されていません。

セルフレジの普及と万引き対策、消費者教育について議論されました。大臣は、セルフレジの普及と万引き増加との関連は分析していないとし、数字が増えれば分析して対応したいと答弁しました。青山大人委員は、万引きが犯罪であることを学校教育等を通じた消費者教育で周知すべきだと提案し、消費者教育に万引き啓発を入れて犯罪と明確に伝える必要性を主張しました(賛成、スコア0.80)。これに対し伊東良孝大臣は、監視カメラで記録され身元が判明し得ることの周知・PRも必要だと述べ、店舗側の責任にも言及しました(賛成、スコア0.70)。本テーマでは、セルフレジと万引き増加の関連についての分析は現時点で行われておらず、具体的な決定事項は示されていません。

リゾート会員権詐欺の捜査と被害者救済について議論されました。本村伸子委員は、新潟で千六百人超、百億円超の被害とされる一方、長野では被害届が受理されない例もあると指摘しました。本村委員は賛成の立場(スコア0.90)で、全国での被害届受理と警察庁主導の合同捜査本部の設置を強く求めています。これに対し警察庁は、詐欺被害の相談があれば適切に届出を受理するよう指導すると答弁しました。また、複数県にまたがる国際的な詐欺については、捜査の調整や外国捜査機関への捜査共助要請を行うと説明しました。さらに本村委員が被害情報を警察で共有するよう求めたのに対し、警察庁は国民生活センター等との連携を図ると答弁しました。

代金引換を悪用した送りつけ商法の被害救済と宅配事業者の関与防止が議論されました。消費者庁は、支払後は消費生活センターのあっせんで返金される例があることや、弁護士への相談の助言があることを答弁しました。たがや亮委員は、郵便局が返品・返金に応じない点を問題視し、被害者救済を重視する立場から、宅配業者が現金を8日間預かり返金可能とする法整備など2点を提案しました。警察庁は、郵便局員の行為が受け子に当たるかは個別事案ごとに判断し、詐欺の認識がなければ成立しないと答弁しました。伊東良孝大臣は、提案を極めて妥当と評価して賛同を示し、改正特定商取引法の厳格な執行と、関係省庁・警察との連携強化を表明しました。

有機JASにおけるゲノム編集・放射線育種品種の扱いが議論されました。農林水産省は、有機JASではゲノム編集技術を用いた種苗等の使用を認めない運用であると明言しました。一方、政務官は、品種改良の段階で放射線を照射して得られた品種の種苗の使用は禁止されておらず、コーデックスでも禁止とはされていないと承知していると答弁しました。これに対し山田勝彦委員は、放射線育種もゲノム編集と同様に有機JAS認証の対象としないよう求め、EUでは有機規則で禁止されていると指摘しました。山田委員は反対の立場から、ゲノム編集・放射線育種の有機JAS認証を強く否定し、早期の結論を求めています。なお、放射線育種の扱いについて見直しなどの決定事項は示されていません。

漬物など手作り食品の衛生基準と自治体の柔軟運用について議論されました。厚生労働省は、施設基準を一部しんしゃくした自治体の事例を収集し、全国の自治体へ周知したと答弁しました。事例集では、作業の日や時間帯を分けることで区画要件をカバーした運用例が紹介されています。農林水産省は、個人農家も対象となり得る事業として農地利用効率化等支援交付金を挙げましたが、大規模施設は想定していないと述べました。発言者のうち山田勝彦氏は、自治体の柔軟運用が全国に広がることを願うと述べ、明確に支持する立場(賛成)を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

特殊詐欺対策の捜査強化と被害防止について議論されました。丹野委員は、特殊詐欺の被害者の67.7%が65歳以上であり、認知症や独り暮らしが背景にあると指摘しました。これに対し警察は、受け子・出し子の検挙、かけ場の摘発、犯行ツールを提供する事業者の取締りといった徹底捜査を行うと説明しました。あわせて、国際電話の着信ブロックや、金融機関・コンビニエンスストアと連携した被害防止対策も推進していると答弁しました。大濱健志氏は、徹底捜査と被害防止を関係省庁と連携して強力に推進する方針を表明しており、賛成の立場(スコア0.90)です。なお、本テーマに関して提示された材料には、採決などの結論や決定事項は含まれていません。

競合を貶める虚偽口コミ（下げステマ）への対策が議論されました。伊東信久氏は、下げステマもステマの一つであり対策が必要だと主張し、所管省庁に見解を求めました（賛成の立場）。これに対し消費者庁の田中久美子氏は、他社商品への口コミは自己の供給する商品の表示に当たらず、景表法の規制対象とはなり難いと答弁しました（規制には消極的な立場で、対策自体への反対かは明示されていません）。厚生労働省の森真弘氏は、広告主でない医療機関の行為の取締りは難しいとしつつ、関係省庁と連携して対応を模索すると答弁しました（中立の立場）。景表法の枠組みでは対応が難しいことが示された一方、関係省庁の連携による対応策の検討が示されましたが、具体的な結論や決定事項は提示されていません。

自由診療や再生医療の広告規制と、省庁間の連携のあり方が論点となりました。伊東信久委員は、再生医療に関する健康被害の報道に触れたうえで、規制のあり方と患者の選択の余地とのバランスを取る必要があるとしました。そのうえで、厚生労働省と消費者庁が連携し、消費者の目線に立った対応をとるよう要望しました。同委員の立場は、過剰な規制は避けつつ省庁連携と消費者目線の対応を求める条件付きのものであり、賛否の度合いは中立に近い位置づけです。提示された材料の範囲では、この議論について具体的な結論や決定事項は示されていません。

詐欺罪の法定刑の引上げによる厳罰化が論点となりました。丹野みどり委員は、詐欺罪の法定刑を現行の懲役10年以下から、有期懲役の最長である20年へ引き上げるべきだと主張しました。同委員は厳罰化を明確に求める立場で、賛成のスコアは1.00です。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な根拠となる被害実態などの記載はなく、この論点に関する結論や決定事項も示されていません。

警察と消費生活センター間の詐欺被害情報の共有について議論されました。答弁では、大臣が消費生活相談情報を警察庁など関係省庁に提供していると述べ、警察庁も関係機関との連携を継続していると答えました。伊東良孝氏は賛成の立場で、消費生活相談情報を警察庁など関係省庁へ提供し連携を継続していると説明しました。松田哲也氏も賛成の立場で、関係機関との連携を十分に行う意向を答弁し、情報共有に前向きな姿勢を示しました。本村伸子氏は賛成の立場で、被害相談を警察と共有し捜査につなげるべきだと明確に主張しました。提示された材料には、新たな決定事項や具体的な制度変更に関する記載はありません。

顧客等の著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)への対策と消費者教育が議論されました。厚生労働省の調査では、過去3年間に被害経験のある労働者は10.8%で、千人以上の企業の37.2%が特段の対応をしていないと報告されています。分科会では、事業主に雇用管理上の措置を義務化することや、消費者教育施策と連携した周知啓発を含む取りまとめ案が示されました。消費者庁は、適切な意見の伝え方を示す啓発チラシや従業員向けの消費者教育研修プログラムで周知啓発を行うとし、来年度概算要求ではアンケート調査を基に場面や条件を検証して啓発資料・教材を作る予算を要求しています。青山大人委員(賛成)は措置義務化の法制化を提起し、消費者教育の重要性を繰り返し要望しました。西岡義高委員(賛成)は学校教育への導入を要望し、伊東良孝委員(賛成)は消費者教育の推進と強化に前向きな立場を示しました。大隈俊弥委員(賛成)は労働者保護の観点から法的措置を含む対策強化を検討中と述べました。大臣は関係七省庁連名の啓発ポスター作成など、連携強化を表明しました。

食品寄附ガイドラインの周知とフードバンク認証制度の実証事業をめぐり、消費者庁の取組方針が示されました。消費者庁は5月に官民協議会を設置し、食品寄附ガイドラインを年内に取りまとめたうえで、普及啓発を図る方針を明らかにしました。この方針について、井上計氏はガイドラインの普及啓発と食品寄附の促進に前向きな答弁を行っており、スタンスのスコアは0.75(0が反対、1が賛成)で、賛成寄りの立場と位置づけられます。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、フードバンク認証制度の実証事業の具体的な内容や、決定事項に関する情報も含まれていません。

食品寄附に伴う民事責任の在り方と法的措置について議論されました。青山大人委員は、食品を寄附した側が故意または重過失のない限り責任を問われない免責の法制度の整備が必要だと主張し、法整備に賛成の立場を示しました。これに対し、消費者庁は昨年度、法的措置も含めて検討を行ったうえで、まずはガイドラインの作成という対応にとどめたと説明しました。伊東良孝大臣は、引き続き政府全体で検討を進めると答弁しましたが、免責の法整備そのものへの賛否は明確にされておらず、中立的な立場にとどまっています。今回の議論では、免責を定める法的措置の導入について具体的な結論や決定事項は示されず、政府による検討の継続という方針が確認されるにとどまりました。

食育の推進と消費者理解の醸成について議論されました。消費者庁はエシカル消費の普及啓発を重視する立場から、農林水産省が進める生産者と消費者の相互理解の取組を、特設サイトで紹介することを検討すると説明しました。農林水産省は、農作業体験への支援、地産地消コーディネーターの派遣、JAなどによる継続的な食育の取組への支援を行っていると述べました。発言者のうち坂田進氏は賛成の立場で、農業者団体の取組を支援し食育の機会拡大に努めると表明しました。青山大人氏も賛成の立場で、食農教育の機会拡大が自給率の向上につながるとして推進を支持しました。なお、提示された材料には、本テーマに関する具体的な決定事項や結論は含まれていません。

高齢者・障害者の消費者被害防止と見守りネットワークの充実について議論されました。論点は、消費者庁による注意喚起にとどまらず、消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置を促進し、その活性化を進めることです。尾原知明氏は消費者庁として、見守りネットワークの活性化と被害の未然防止に取り組む意向を表明し、賛成の立場(スタンススコア0.75)を示しました。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な数値目標、決定事項に関する記述はありません。

委員会は、消費者問題に関する調査のため政府参考人の出席を求めることを決定しました。各テーマの議論では、表示義務化や法定刑引上げなどについて具体的な決定事項は示されず、政府による検討や関係省庁の連携の継続が確認されるにとどまりました。