加藤勝信議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言4回
スタンス判定の根拠
事前公表は困難とするが、事後公表と情報提供の検討に前向きで条件付き
「補正予算について繰越額や執行残額をお示しすることは実務上の課題があるものの、今回の会計検査院の指摘や、特定目的予備費で支出済額や繰越額を把握した対応も踏まえ、各省の業務負担や適切な抽出範囲を考慮しつつ、国民に分かりやすく情報を提供していくためにどのようなことができるか検討してまいります。」
テーマ
補正予算の繰越しと執行状況の公表
補正予算の繰越額や執行状況をどこまで公表するかを巡る議論
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
このテーマは、補正予算における経費の繰越しと、その執行状況をどのように国民へ公表するかを巡る議論です。一方の立場は、補正予算の繰越しは緊要性を欠くと批判し、予備費と同様に歳出追加額を特定したうえで、執行状況や積算根拠を公表すべきだと主張しています。将来的な事業効果の検証に資することを重視しており、財務大臣の見解を求めています。他方の立場は、繰越額や執行残額を示すことには実務上の課題があるとしつつも、会計検査院の指摘や、特定目的予備費で支出済額や繰越額を把握した対応を踏まえ、各省の業務負担や適切な抽出範囲を考慮しながら、国民に分かりやすく情報を提供する方法を検討するとしています。両者とも情報提供の充実という方向性では接点があり、公表の範囲や方法、実務負担との兼ね合いが主な焦点となっています。
何が対立しているのか
補正予算の繰越しの緊要性
一方の立場は、補正予算の繰越しは緊要性を欠くと批判しています。補正予算に求められる性質と実際の繰越しの状況との間に乖離があるとの問題意識が背景にあります。
予備費と同様の公表の是非
予備費と同様に、歳出追加額を特定して執行状況を公表すべきだとの主張があります。これに対し、特定目的予備費で支出済額や繰越額を把握した対応は踏まえつつも、補正予算への同様の適用は検討段階にとどまっています。
実務負担と公表範囲の調整
繰越額や執行残額を示すことには実務上の課題があるとされています。各省の業務負担や適切な抽出範囲を考慮しつつ、国民に分かりやすい情報提供のあり方を検討する姿勢が示されています。
事業効果の検証への資する度合い
積算根拠や執行状況の公表は、将来的な事業効果の検証に資するとの主張があります。一方、情報提供の具体的な方法や内容は、今後の検討に委ねられています。
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