事業別フルコスト情報による行政コストの見える化

国や自治体が行う事業には、人件費や減価償却費、退職給付に関する費用など、予算書や決算書の事業費だけでは見えにくいコストが含まれています。こうした間接的な費用まで含めて事業ごとに算出したものがフルコスト情報です。従来の官庁会計は現金主義が中心であり、事業にかかる総コストや、事業ごとの効率性を把握しにくいという課題が指摘されてきました。財政状況が厳しさを増し、少子高齢化に伴って社会保障費も増え続ける中で、税金の使い道について国民への説明責任を果たし、限られた財源を効果的に配分することが求められています。こうした背景から、公明党が財政の見える化を主張し、財務省は平成26年度決算分から試行的に個別事業のフルコスト情報の開示を進めてきました。現在は、コスト分析をより有意義なものとするため、対象事業者数の増加や、行政事業レビューとの情報共有が可能となる仕組みづくりなど、事業間の比較分析を充実させる改善が検討されています。一方で、算定方法の統一や、開示された情報を実際の政策判断に結び付ける方法などが課題として残っています。