子供への性犯罪と公訴時効

子供に対する性犯罪は、被害の事実を認識して他者に打ち明けるまでに長い時間がかかることが知られています。被害時の年齢が低いほど、被害の意味を理解できなかったり、加害者との関係性や恐怖心から声を上げられなかったりする傾向があります。そのため、被害を申告できるようになった時点では、すでに公訴時効が完成している場合があります。日本では2023年の刑法改正により、不同意性交等罪などの公訴時効が延長され、被害時に18歳未満であった場合は18歳に達するまでの期間に相当する分が加算される仕組みが設けられました。一方で、殺人罪のように時効が廃止された犯罪とは異なり、性犯罪には依然として時効の期間が存在します。この改正法には施行後五年を経過した場合に施策の在り方を検討する旨の規定があり、公訴時効の在り方もその検討対象になり得るとされています。時効の撤廃を求める意見と、法に定められた検討時期を待つ姿勢との間で隔たりがあり、証拠の保全や刑事司法の安定性との兼ね合いも論点となっています。