同性パートナーへの事実婚規定の適用に関する法令見直し

日本の民法は婚姻を異性間の法律婚として運用しており、同性カップルは婚姻届を提出しても受理されません。一方で、社会保障、税、住宅、労働、犯罪被害者支援などの分野では、法律上の配偶者に加えて、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を配偶者に準じて扱う事実婚の規定が数多く設けられています。これらの規定に同性パートナーが含まれるかは、個々の法令の趣旨や解釈に左右され、制度ごとに取扱いが異なる場合があります。自治体のパートナーシップ制度は広がっていますが、法的効力は限定的で、相続や税制上の扱いなどに差が残ります。また、同性婚を認めない現行制度の憲法適合性を問う訴訟が各地で提起され、司法判断も示されてきました。こうした状況を背景に、同性パートナーを事実婚規定に含められるかを法令ごとに整理する必要性が指摘されています。検討には多くの法令の精査が必要で時間を要する一方、判断しやすいものから早期に整理すべきだという意見もあり、検討の進め方が課題となっています。