ＩＣＣへの支援と司法外交

国際刑事裁判所（ICC）は、ジェノサイド罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪といった国際社会全体の関心事である重大犯罪について、個人の刑事責任を追及する常設の国際裁判所です。2002年にローマ規程が発効し、オランダのハーグに設置されました。日本は2007年に加盟し、現在は分担金の面でも主要な拠出国の一つとされ、裁判官も輩出してきました。一方で、ICCには独自の警察機関がなく、被疑者の逮捕や引渡しは加盟国の協力に依存しています。また、大国を含む一部の国は未加盟であり、捜査対象となった国や関係国から管轄権や政治的中立性を巡る批判が出ることもあります。ウクライナ情勢やパレスチナ情勢などを巡る捜査や逮捕状発付は、国際社会で大きな注目を集め、各国の対応の違いも表面化しました。こうした状況の中で、法の支配に基づく国際秩序の維持という観点からICCを支援する意義が国会でも取り上げられており、財政的・人的支援や外交面での働きかけをどのように進めるかが課題となっています。