海外諸国の離婚後親権制度と子の転居制限

離婚後の親権制度は国ごとに大きく異なります。日本では長らく離婚後は父母のどちらか一方のみが親権者となる単独親権制度が採られてきましたが、2024年の民法改正により、離婚後も父母の双方が親権者となる共同親権を選べるようになりました。一方、欧米を中心とする多くの国では共同親権や共同監護が一般的であり、子の居所の変更、とくに遠方や国外への転居については、他方の親の同意や裁判所の許可を必要とする制度が設けられている例が多くあります。これに対し日本では、親権者や監護者が子の居所を定めることができ、国内の転居について明確な制限が少ないとの指摘があります。転居により別居親と子の面会交流が困難になる場合があること、国境を越えた連れ去りが国際問題化していること、他方で、DVや虐待からの避難のために転居が必要となる場合があることなどが、現状の主な論点です。子の利益を最優先としつつ、双方の親との関係維持と安全の確保をどう両立させるかが課題となっています。