高校無償化に伴う自治体間の支援格差と東京一極集中

高校の授業料負担を軽減する高校無償化は、国の就学支援金制度を基盤として実施されてきました。国の制度には所得要件や支給上限額が設けられており、支援の範囲は全国で一定の水準に設定されています。一方、都道府県や市町村の中には、独自の財源で所得制限の緩和や撤廃、私立高校の授業料への上乗せ補助、入学金や教材費などへの支援拡大を行う例があり、居住地によって家庭の教育費負担に差が生じています。こうした差が、子育て世帯の居住地選択に影響し、財政力のある自治体や大都市圏への人口集中を強めるのではないかとの問題意識が議論されています。特に東京都は財源が豊富で手厚い支援を行いやすく、他の地域との間で支援格差が拡大するとの指摘があります。他方、文部科学省は、教育の機会均等を図るため、国の基盤的な支援と自治体の上乗せ支援が一体となって教育費負担を軽減することが望ましいとの認識を示しています。国と自治体の役割分担と財源の確保が、制度設計上の主な論点となっています。