公立学校教員への残業代不支給と国立・私立附属校との比較

公立学校の教員には、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）に基づき、時間外勤務手当や休日勤務手当が支給されない代わりに、給料月額の4パーセント相当の教職調整額が支給されています。この仕組みは1970年代に、教員の職務の自発性や創造性を重んじ、勤務時間の厳密な算定になじまないとの考え方から導入されました。一方、近年の勤務実態調査では、時間外在校等時間が長い教員が少なくないことが示され、教員採用試験の倍率低下や精神疾患による休職者の存在も課題とされています。国立大学附属学校は国立大学法人の職員として労働基準法の時間外割増賃金の規定が適用され、私立学校の教員も同様に労働基準法の適用を受けるため、公立学校との間で制度上の差異があります。この差異が、長時間労働の抑止力や公平性の観点から議論の対象となっています。教職調整額の水準引き上げや学校の働き方改革も進められており、給与の仕組みと人員体制のあり方が焦点となっています。