改正基本法に農業者の所得を明記すべきかを巡る与野党の見解の相違
このテーマは、改正された食料・農業・農村基本法の条文において、農業者の所得がどのように位置付けられたかを巡る議論です。改正法の策定過程では、野党側から再生産可能で持続的な農業生産活動が可能な所得の確保を目標に入れるべきだとする修正の提案がありました。これに対し、調査会長の立場にあった側は、所得という言葉は条文に明記されていないものの、所得向上を目指す施策は様々な条文に盛り込まれているとして、最終的に修正を受け入れない判断をしたと説明しています。一方、批判する立場からは、改正基本法は農業者の所得確保の視点を欠いていると指摘されています。あわせて、水田の畑地化を推進している点が食料安全保障に逆行するとの批判や、障害をお持ちの方の位置付けが適正でないとの指摘も示されています。所得を条文で明確に位置付けるべきか、施策の積み重ねで足りるのかが主な対立軸となっています。
野党側は再生産可能で持続的な農業生産活動が可能な所得の確保を目標に入れる提案をし、妥当な提案だったと主張しています。他方、調査会長側は言葉としては載っていなくても所得向上の施策は十分盛り込んだとして、明記は不要と判断しました。
批判する立場は、改正基本法には農業者の所得確保の視点が欠けていると指摘しています。これに対し、受け入れない判断をした側は、所得を増大するために必要な項目は条文中に十分書き込んでいるとの自信を示しています。
批判する立場は、改正基本法が水田の畑地化を推進している点について、食料安全保障に逆行していると指摘しています。所得確保の視点の欠如と並ぶ、改正法の問題点の一つとして挙げられています。
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再生産可能で持続的な農業生産活動ができる水準の所得の確保を、基本理念や目標として条文に直接書き込むアプローチです。野党側が修正提案として示した方向性で、政策の目的を法律上明確にすることを狙います。
関連する争点: 所得の条文明記の要否
メリット
デメリット
所得という言葉を条文に置かず、価格形成の適正化、スマート農業の推進、輸出拡大、生産性向上などの個別の条文と施策を組み合わせて所得向上を目指すアプローチです。改正法を推進した側が採った立場です。
関連する争点: 所得確保の視点の有無
メリット
デメリット
需要が減少している米から麦や大豆などへの転換を進めるため、水田を畑地として利用する取り組みを支援するアプローチです。需給バランスの改善と自給率向上を目的としています。
関連する争点: 水田の畑地化推進と食料安全保障
メリット
デメリット
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