岸真紀子議員
立憲民主・無所属
強く賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
一括交付金のような自由度向上を繰り返し主張し賛成の立場
「もっと充実したものにしていくためには、地方が独自で自分たちで意思決定して進めていけるようにするには、やはり私、この上から目線じゃなくて、皆さんは嫌がるかもしれないけど、一括交付金のように自由度を高めていくということが大事じゃないかというふうに私は考えるんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。」
テーマ
地方創生交付金の自由度向上と一括交付金化
地方創生交付金の自由度をどこまで高め、一括交付金化するかを巡る議論です。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
このテーマは、地方創生交付金について、自治体がより自由に使途を決められるようにすべきか、さらに一括交付金のような形に近づけるべきかを巡る論点です。国会の議論では、質問する側から、地方が独自に意思決定して事業を進められるようにするためには、一括交付金のように自由度を高めていくことが大切ではないかという考えが示されました。これに対し、答弁側は、本交付金を通じて自治体の自主性と創意工夫に基づく多様な主体の参画を促し、地域独自の取組を後押ししていきたいという考えを述べています。一方で、画一的な使途は認めないという条件も付されており、一括交付金化そのものには踏み込まない穏当な立場です。このように、自治体の自主性を重視する点では方向性が重なるものの、自由度をどの程度まで高めるのか、一括交付金のような仕組みを採るのかという点では、示された立場に違いが見られます。
何が対立しているのか
一括交付金のような自由度向上の是非
質問側は、地方が自ら意思決定して進められるよう、一括交付金のように自由度を高めることが大事だと主張しています。これに対し、答弁側は一括交付金化には踏み込まず、現行の交付金を通じた後押しを述べるにとどまっています。
自主性の尊重と使途の条件
答弁側は、自治体の自主性と創意工夫に基づく取組を後押しする一方で、画一的な使途は認めないという条件も付しています。自由度の拡大と使途に関する条件のバランスが論点として読み取れます。
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