地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

マイナンバーカードのスマートフォン搭載について、デメリットの有無や悪用防止、事業者の寡占への対策が議論されました。村上敬亮参考人は、スマホ搭載による新たなデメリットは特段ないと答え、肯定的な立場を示しました。また、送信用プログラムに技術的基準を設けて大臣認定制とし、OS事業者にも均等に適用すると説明しました。一方、岸真紀子委員は、附帯決議に悪用防止措置が盛り込まれていることを挙げ、懸念を冷静に考えるべきと述べました。メリットに偏らず慎重に検討するよう求める立場から、グーグルやアップルの寡占とならない対策を要望しました。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

マイナンバーカード利用サービスの導入コストと自治体の自主性が論点となりました。村上敬亮参考人は、自治体のコストを抑えられるよう、共通基盤の提供や共同調達における補助率の引上げを行っていると答弁しました。スタンスデータ上は支援的な立場で、根拠となる発言は1件にとどまります。岸真紀子委員は、コストも考慮してフラットに検討すること、そして地域の自主性に任せることの徹底を求めました。岸委員の導入自体への賛否は、提示された材料からは不明です。両者のスタンスはいずれも賛成寄り(スコア0.70)ですが、岸委員についてはその根拠が導入への賛否を示すものではありません。会議では、コスト抑制策と自治体の自主性の尊重が論点として示されましたが、決定事項は提示された材料には含まれていません。

マイナンバーカードの普及施策の振り返りと利用シーン拡大が議論されました。礒崎哲史委員は、普及率が七六％、携行率が五三・三％にとどまる点を挙げ、普及自体が目的化していなかったかと振り返りを求めました。礒崎委員のスタンスは、普及施策には批判的である一方、必要な人向けのサービス拡充は支持する中立寄りの立場です。これに対し平将明大臣は、コロナ禍の経験を踏まえてマイナポイントで普及を進めたと説明しました。一方で手続が面倒だった点は反省すべきとし、UI・UXの改善を挙げました。平大臣は普及策を肯定的に評価し、使い勝手の改善と利用者増に前向きな賛成の立場です。今後の利用シーン拡大としては、マイナ免許証、四情報のiPhone搭載、パスポートの新規申請などを進めると述べました。

マイナ保険証の別人ひも付け誤りと対策が議論されました。榊原参考人は、総点検時の誤りが八千六百九十五件、その後の突合で五百三十九件であったと答えました。仁木博文副大臣は、全保険者による自主点検、住基照合、全件でのJ-LIS照会のチェックにより新規の誤りを防止すると述べ、加入者から回答のないデータは閲覧停止として督促していると説明しました。対策で安心して利用できる環境が整ったとして、継続対応を表明しており、立場は賛成寄りです。平将明大臣は、アナログの請求ミスが年間五百万件あるとし、デジタルのミスも一つずつ潰すと答えました。ミスは認めつつデジタル移行を維持する姿勢で、賛成寄りです。一方、伊藤岳委員は、住所照会の困難など構造的欠陥により誤登録は避けられないと主張し、別人ひも付け誤りの残存は命の危険に直結するとして、利用推進の姿勢を批判しました。立場は反対です。

マイナ保険証の推進と運用課題が議論されました。平将明大臣(賛成)は、利用率が十一月の一八・五二％から十二月二～八日で二八・二九％に上昇したと述べ、KPIは設定していないと答えました。高額療養費や救急、災害時のメリットの周知に注力する方針を示し、紙の保険証は不正されやすくデジタルで穴を塞ぎたいと説明しました。資格確認書は申請なしで送るとしています。国家公務員共済の利用率は一三・五八％で、満足できる数字でなく原因を把握すると答えました。片山委員は、健康保険証や資格確認書で同様に受診できるため利用率向上は容易でないと指摘しました。伊藤委員は、資格確認方法が複雑で、マイナ保険証と資格情報のお知らせの二枚持ちが生じると指摘しました。スタンスデータでは、仁木博文氏と榊原毅氏が賛成寄り、岸真紀子氏が推進過程を継ぎはぎで取り返しが付かないと批判し反対寄りでした。

マイナ保険証の読み取り不良時の対応と資格申立書の運用が議論されました。片山大介委員は、読み取り不能時に自治体が丁寧に対応しなかった例を挙げて丁寧な対応を求め、資格申立書を含む対応が複雑で分かりづらいと指摘し、否定的な立場を示しました。伊藤岳委員も資格確認の運用が複雑だと批判しました。これに対し榊原毅参考人は、読み取り不可の場合でも資格確認画面の提示や口頭確認、資格申立書により十割負担にはならないと説明しました。また、申立書に誤りがあっても事後確認で請求でき、分からない場合は不詳レセプトで請求可能であり、資格が最終的に不明でも基本的に保険者が対応し医療機関は請求できると答えました。仁木博文委員は代替的取扱いの周知を述べるにとどまり、賛否は明確ではありません。

マイナ免許証の不携帯・紛失時の取扱いが論点となりました。阿部竜矢参考人は、運転時にマイナ免許証を持っていなければ不携帯になると答えました。また、警察官が読み取れない場合でも、故意・過失がなければ携帯義務違反は成立しないとの見解を示しました。紛失時については、免許センターで通常免許証の即日交付が可能と説明しました。村上敬亮参考人は、特急発行により最短五日で再発行できると補足し、支援する姿勢を示しました。一方、礒崎哲史委員は、紛失時に長期間の不携帯となるリスクがあるとしてマイナ免許の利点が薄れると懸念し、現行の取扱いに批判的な立場を示しました。阿部参考人の答弁は制度的対応の説明であり、賛否は明示されていません。結論や決定事項は示されていません。

マイナ免許証の提示確認と読み取りアプリについて、阿部参考人が説明しました。阿部参考人によると、暗証番号を入力すると券面と同様の画像が表示される読み取りアプリを無料で開発中であり、レンタカー事業者も免許情報を確認できるとのことです。また、読み取った免許情報の画像は保存でき、事業者が記録を残せる予定であると答えました。一方、警察官が使用する読み取りアプリについては、暗証番号なしで読み取れる仕組みであると述べました。なお、今回提示されたスタンスデータはなく、賛成・反対・中立といった発言者の立場は確認できません。また、結論や決定事項についても、提示された材料には含まれていません。

マイナ免許証の更新手続のオンライン化と利便性向上が議論されました。阿部竜矢参考人は、マイナ免許証のみを保有する場合、住所変更の警察への届出が不要となり、更新手数料が減額され、講習もオンラインで受講できると説明しました。一方で、適性検査のために免許センターへの来訪は必要であるとし、自動受付機の導入を進めていると述べました。礒崎哲史委員は、事前のオンライン申請とQRコードを活用した待ち時間のない手続の導入を求めました。これに対し阿部参考人は、申請のオンライン化を検討すると答えました。両者のスタンスは、礒崎委員が賛成(スコア0.85)、阿部参考人が賛成寄り(スコア0.70)です。礒崎委員は導入検討を強く要望し、阿部参考人はオンライン講習の利点を説明した上で申請オンライン化の継続検討に前向きな姿勢を示しました。具体的な決定事項は示されていません。

マイナ救急の実証と全国展開について議論されました。平将明大臣は、マイナ救急を全国に展開し、救急隊員が保険情報を確認したうえで適切な措置を行えるようにする意向を述べました。大臣はこの取り組みの利点についても肯定的に説明しており、賛成の立場です。提示された範囲では、他の発言者の立場や具体的な反対意見、実施時期や決定事項は示されていません。

国民皆保険制度と任意取得であるマイナンバーカードとの整合性が議論されました。片山大介委員は、皆保険と任意のカードとの乖離を補うための枝分かれした仕組みが生じていると指摘し、保険証紐付けのカード保有者は六三・三％であると述べ、任意カードへの全面移行と皆保険の整合性の難しさを挙げて批判的な立場を示しました。伊藤岳委員は、現行保険証の新規発行停止後に皆保険をどう守るのかを問い、疑問を呈する批判的な立場でした。これに対し仁木副大臣は、現行保険証を最大一年間使用できることや、資格確認書の交付によって受診できることを答弁しました。平将明氏は、カードが苦手な人に資格確認書を申請なしで送る運用を説明し、条件付きの中立的な立場でした。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

地域交通・医療・買物など生活基盤の維持と持続可能な地域づくりが議論されました。岸真紀子委員は、交通・医療・学校がなければ転出を止められないとして、地域主権で持続可能な地域づくりへ軸足を置くよう求め、生活基盤の維持に賛成の立場を示しました。伊藤岳委員も賛成の立場から、埼玉県ときがわ町の無料代替バスを例に、国のメニューが存在しない点と自治体の負担への対応を求め、代替バス無料運行への新交付金の対応を質問しました。伊東良孝大臣は、生活基盤の維持を重要なテーマと認識し、移動販売車・オンライン診療・オンデマンド交通などの先駆事例を横展開したいと述べました。他方、個別事業の可否への回答は差し控え、赤字を全て交付金で充てることの妥当性には検討が必要としつつ、初期費用への補助は考えられると答えました。

地方公立病院の経営難と診療報酬をめぐり、岸真紀子委員が発言しました。岸委員は、物価上昇や円安に診療報酬が追い付いておらず、公立病院の中には単年度で十億円規模の赤字を出す例があると指摘しました。この状況を問題視し、診療報酬の引き上げを支持する立場(賛成、スタンススコア0.80)を示しています。提示された材料には、他の発言者の意見や、政府側の答弁、結論・決定事項は含まれていません。

地方分権提案募集方式のフォローアップ強化について議論されました。岸真紀子委員は、提案募集方式を良い方式と評価しつつも、形骸化して小物の改正になっているとの懸念を示し、実務担当者による協議の場を設けることを提案しました。これに対し、伊東良孝大臣は、小規模市町村へのサポート充実など三つの取組によって提案募集方式の充実を図ると述べ、分権改革を推進する姿勢を表明しました。両者とも提案募集方式そのものには肯定的な立場であり、スタンスのスコアは伊東大臣が0.80、岸委員が0.70です。なお、提示された範囲では、実務担当者による協議の場の設置について具体的な結論や決定事項は示されていません。

地方創生二・〇と従来の地方創生政策の違いが議論されました。伊東良孝大臣は、地方創生二・〇を日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、国民の多様な幸せを実現する社会政策であると位置付けました。従来の取組の成果と反省を踏まえ、有識者会議での議論を経て、年末に基本的な考え方を取りまとめるとの方針を示しました。片山委員は、名称変更を重ねてきた安倍政権・岸田政権との違いを問いました。これに対し伊東大臣は、同じパターンを繰り返さないと答えました。伊東大臣は従来との違いを強調し、二・〇を経済政策・社会政策として積極的に推進する立場です。なお、基本的な考え方は年末に取りまとめられる予定であり、本議論の中で具体的な施策内容までは示されていません。

地方創生交付金について、国の主導による事業設計が全国で似通った事業、いわゆる「金太郎あめ」的な事業を生んでいるのではないかという点が論点となりました。岸真紀子委員は、一括交付金のように自治体の自由度を高めるべきだと繰り返し主張し、賛成の立場を示しました。これに対し伊東良孝大臣は、新交付金では自治体の自主性と創意工夫に基づく地域独自の取組を後押しすると述べました。あわせて、横並びの事業を許さない体制をしくとして画一的な使途は認めない考えを示し、境町の無人電動バスを後押しの例に挙げました。また、伴走型で自治体の相談に対応するとも述べました。伊東大臣は自由度向上の方向性を支持しつつ、画一的な使途を認めないという条件を付しています。提示された範囲では、一括交付金化そのものについての決定事項は示されていません。

地方創生の十年間の検証と、その結果のKPI・行政事業レビューへの反映が議論されました。片山大介委員は、六月の十年総括が要因分析に踏み込んでいないと指摘し、従来の取組を非効率と評価したうえで、十年間の検証強化と、二〇一七年度および二〇二二年度の行政事業レビューにおける有識者の指摘の反映を強く求めました。伊東良孝大臣は、自治体がKPIを設定してPDCAを回す仕組みであり、ガイドラインの提示により効果検証を改善していると答えました。また、二〇二二年の指摘を受けて交付金事業全体のKPIを総合戦略の目標達成に寄与させたと説明し、成果を認めつつ限界も総括したとの立場を示しました。岸真紀子委員は、地方創生の十年を成功と言えるのか疑問を呈し、検証に否定的な見方を示しました。なお、本テーマで示された材料に、決定事項は含まれていません。

東京一極集中の是正に向けた人・企業の地方分散について議論されました。岸委員は、過疎地域が八百八十五市町村で全体の五一・五％を占めること、首都圏への転入超過が再び続いていることを指摘しました。これに対し伊東大臣は、企業の地方移転に関する計画認定が約七百三十件、雇用創出が約三万一千人に上ると答弁しました。一方で、流れは変えられなかったとも認めました。伊東大臣は、東京圏への転入超過の要因について、進学・就職期の若者、特に女性の流入によるものと述べました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、結論や決定事項に関する記載もありません。

災害・停電時のマイナ保険証の利用について議論されました。片山大介委員は、能登半島地震の際に停電や通信障害でマイナ保険証が使えなかったことを挙げ、災害時にも利用できるよう強化を求めました。立場は賛成寄りです。これに対し榊原毅参考人は、停電時でもマイナカードによる所定の負担割合での保険診療が可能であると説明しました。具体的には、PDFによるオフラインでの資格確認、口頭での確認、資格申立書の利用により、所定の負担割合で受診できると答えました。榊原参考人の立場も賛成寄りです。なお、片山委員のスタンスの根拠となる発言は1件のみです。本テーマについて、決定事項は示されていません。

物価高対策のための重点支援地方交付金の運用方法が議論されました。岸真紀子委員は、この交付金が自治体への丸投げになっているとして批判的な立場を示し、国が直接行うべき施策もあるとして、使い方の見直しと総括を求めました。これに対し伊東良孝大臣は、交付金は地域の実情に応じた物価高対策に活用できるものだとして肯定的に説明しました。そのうえで、国として推奨事業メニューを示し、実施状況をフォローアップする考えを述べました。また、国が一律に行う施策については、所管省庁が検討すべきものであると答えました。

現行保険証の廃止とマイナ保険証への一本化をめぐり、廃止方針の決定に至る関係閣僚間の協議の有無が論点となりました。平将明大臣は、経緯を記したメモに関係大臣会合の記載はないとしつつ、関係閣僚間で協議を経て廃止方針を決めたものと承知していると答弁しました。これに対し伊藤岳委員は、岸田前総理の答弁との食い違いを指摘し、総理答弁の誤りを精査して委員会へ報告するよう求めました。この求めは理事会での協議となりました。両者とも廃止やマイナ保険証一本化そのものへの賛否は明示しておらず、平大臣は事実確認の説明、伊藤委員は答弁内容の精査要求にとどまっています。結論や決定事項は示されていません。

米国クラウド法への対応とデータ主権の確保について議論されました。岸真紀子委員は、外国政府によるデータ閲覧への懸念から、データ主権確保のために米国との行政協定の締結が必要ではないかと問い、積極的な立場を示しました。これに対し村上敬亮参考人は、技術的基準は送信先を問わず適用されるため安全性を担保でき、国際協定は必要ないとの認識を示しました。平将明大臣は、データは暗号化されており、国内データセンターの設置などによって安全性が保たれると述べ、専門家による検証も済んでいることから、技術的に秘密は守られるとして現行の対応に肯定的な立場を示しました。行政協定の締結の要否について、岸委員は必要とする一方、村上参考人は不要としており、見解は分かれています。なお、本議論において決定事項は示されていません。

「若者・女性にも選ばれる地方づくり」について、伊東良孝大臣は、有識者会議において無意識の思い込みの解消や、男女間・地域間の賃金格差の是正に関する意見が出されたと述べました。伊東大臣はこれらの意見を紹介する形で、若者や女性に選ばれる地域づくりに肯定的に言及しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。提示された材料では、その根拠は有識者会議で示された上記の意見に基づくものとされています。なお、具体的な施策や決定事項、他の発言者の意見については、提示された材料には含まれていません。

行政手続のデジタル化を巡り、オンライン化に先立って行政手続そのものを見直すべきかが論点となりました。岸真紀子委員は、行政手続の見直しを先行させる観点を徹底することと、現場の声を聞いたシステム構築を求めました。これに対し平将明大臣は、アナログとデジタルを合わせて効果を最大化する考えを示し、アナログの整備を前提にデジタル化を進めること、また自治体の声も聞きながら進めることを答えました。両者のスタンスは、岸委員が賛成寄り(スコア0.75)で、大臣の説明に安心を示しました。平大臣も賛成寄り(スコア0.80)で、自治体の声を聞く姿勢を明確にしました。提示された範囲では、両者の方向性に大きな相違は見られず、具体的な決定事項は示されていません。

計画策定に関する自治体の事務負担軽減が論点となりました。坂越健一参考人は、ナビゲーションガイドに基づき既存計画の約九割で見直しが実現しており、残る約一割についても見直しを促していく考えを示し、負担軽減に賛成の立場を表明しました。岸真紀子委員も、水道耐震化計画など新たな計画の要請が続いていることを指摘し、計画の横断的な見直しを継続して進めるよう求め、負担軽減に賛成の立場でした。両者はいずれも自治体の負担軽減を支持しており、反対や中立の立場の発言は提示された材料には含まれていません。なお、本テーマに関して提示された範囲では、特段の決定事項は示されていません。

防災分野のデータ連携基盤構築（SOBO-WEB）に関しては、避難所の運営を支える防災DXが論点として取り上げられました。平大臣は、避難所におけるチェックイン・チェックアウト管理などの防災DXについて実証を行ったと述べ、これを全国に展開していく方針を示しました。提示された発言内容から確認できるのは、実証の実施と全国展開の方針という大臣の答弁にとどまります。発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、他の発言者の立場やその根拠、具体的な展開時期や手法、決定事項については、今回の材料からは確認できません。

会議では多くの論点で政府側から対応方針や取組が説明されましたが、提示された範囲では、結論や決定事項として示された内容は限られています。伊藤委員が求めた総理答弁の精査と報告は理事会で協議となり、地方創生二・〇の基本的な考え方は年末に取りまとめられる予定です。