村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言27回
スタンス判定の根拠
SNS拡散対策の必要性を懸念しつつ言論の自由との両立を求める
「こういう広範に広がる、あっという間に広がるやつを選挙期間中に抑えるということは非常に難しいんですが、言論の自由とそれから選挙の自由を担保しながら対応しないと、来年の参議院選挙には大きな影響が出てくるんじゃないかなと、そのように今心配しております。」
テーマ
兵庫県知事選挙をめぐるSNS選挙運動と公職選挙法の買収規定
SNS選挙への対策の必要性と、言論の自由との両立が論点です。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
このテーマは、兵庫県知事選挙を題材に、SNS上での選挙運動と公職選挙法の買収規定をどう扱うかを巡る議論です。提示された意見は、選挙期間中にSNSで情報が急速かつ広範に拡散することを踏まえ、今後の対応の必要性を指摘するものです。一方の意見は、拡散する情報を選挙期間中に抑えることは非常に難しいと認めたうえで、言論の自由と選挙の自由を担保しながら対応しなければ、来年の参議院選挙に大きな影響が出るのではないかと懸念しています。もう一方の意見は、オーストラリアで子供のSNS利用を禁止する法律ができ、六六％がすべきだと答えているという例を挙げ、何らかの対策を今後講じる必要があると述べています。ただし、いずれの意見も具体的な方策や、公職選挙法の買収規定の具体的な運用・改正内容までは示していません。SNS対策の必要性という方向性では共通していますが、規制の程度や手法については明確になっていません。
何が対立しているのか
SNS対策と言論の自由の両立
SNSで急速に広がる情報を選挙期間中に抑えるのは非常に難しいとされています。そのうえで、言論の自由と選挙の自由を担保しながら対応する必要があるとの意見があり、対策の手法と自由の保障のバランスが論点となっています。
規制的対策をどこまで講じるか
SNSが選挙に与える影響を踏まえ、何らかの対策を今後講じる必要があるとの意見があります。海外の利用規制の例や世論の支持が挙げられていますが、具体的な方策は示されておらず、規制の範囲や内容が未確定です。
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