電話リレーサービスと文字表示電話サービスの普及

電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方が、手話や文字を通訳オペレーターに伝え、オペレーターが音声で相手に電話をつなぐ仕組みです。日本では2021年7月に公共インフラとして制度化され、日本財団電話リレーサービスが総務大臣の指定を受けた提供機関として運営しており、利用料は電話料金に上乗せされる負担金などで支えられています。一方で、利用登録者数や認知度は十分とはいえず、サービスの存在を知らない当事者や、利用方法が分からない事業者や自治体も少なくありません。また、通訳オペレーターを介するため、緊急時の対応や通話の即時性に課題が指摘されてきました。こうした中、画面上に相手の発話内容を文字で表示する文字表示電話サービスが新たに開始されることになり、聴覚に障害のある方が自分の声や補聴機器と併用して電話を利用できる環境が広がると見込まれています。ただし、新しいサービスについても周知が行き届かなければ利用が伸びないため、普及啓発の進め方や提供機関との連携体制が議論されています。