地方創生交付金の効果検証とPDCAサイクルの実効性

地方創生交付金は、人口減少や東京圏への一極集中への対応を目的として、地方自治体が行う地域活性化の取り組みを国が財政面から支援する制度です。2014年度に始まったまち・ひと・しごと創生の取り組みの中で運用されてきましたが、交付額の規模に比べて、事業が人口や雇用などの成果にどの程度結び付いたのかが分かりにくいとの指摘があります。自治体ごとに設定する重要業績評価指標の内容や水準にばらつきがあり、成果ではなく実施件数や参加者数などの活動量を測る指標にとどまる例もあるとされます。また、評価結果が公表されても、住民が内容を把握しにくい場合や、次年度以降の事業の見直しや予算配分に十分反映されない場合があることが課題とされています。国会の質疑では、従来の運用がPDCAサイクルとして十分に機能していなかったのではないかという問題提起がなされました。これに対し、新たな交付金では、自治体が事業ごとに定量的な評価指標を設定し、評価結果と改善方策を住民をはじめ国民に明らかにする方針が示されています。一方で、指標の具体的内容や公表方法、改善への反映の仕組みについては、今後の制度設計に委ねられている部分があります。