総務委員会

インターネット投票の導入可能性について、杉本和巳委員が発言しました。杉本委員はエストニアや米アラスカ州の例を挙げ、日本維新の会がネット投票を提案していると述べました。スタンスデータでは、杉本委員は賛成寄り(スコア0.80)と位置づけられており、その根拠は、所属党がネット投票やコンビニ投票を提案していると肯定的に言及した点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や反対・中立の立場、制度導入に関する結論や決定事項は確認できません。

ローカル一万プロジェクトと地域企業の事業承継支援について議論されました。交付決定件数は令和四年度が十五件、五年度が二十三件、六年度は八月までで五十七件と増加しており、補正予算で約二十一億円が追加されたことが示されました。松尾明弘委員は、件数の伸びを評価しつつ、自治体が二分の一を負担する仕組みでは取組が進まないのではないかとの懸念を示しました。そのうえで、地方でも実施できるよう自治体負担の軽減等を求めるとともに、士業による人的支援の充実を要望しました。スタンスデータでは松尾委員は賛成寄り(スコア0.75)とされています。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

ワンストップ支援センターと公立・公的病院の連携、およびその根拠法の必要性が議論されました。友納理緒政務官は、公立・公的病院は公的性質から中長期的な協力が想定される例として示したもので、連携先はこれに限らないと説明し、医療機関との中長期的な協力関係に前向きな立場でした。村上誠一郎大臣は、連携の判断は自治体の自主的事業であり、内閣府・厚生労働省の検討を踏まえて総務省も必要に応じ対応すると答弁しました。辰巳孝太郎委員は、公立病院の7割が赤字で自治体の負担になるとして、根拠法がなく交付率に制限がかかることから根拠法は必要だと主張し、総務大臣に質問しました。これに対し村上大臣は、根拠法の要否は内閣府・厚労省の判断とし、公立病院の赤字は総務省がかなり負担しているとして今後検討すると述べ、賛否は明示せず中立の立場でした。明確な結論や決定事項は示されていません。

主権者教育の推進と投票環境の整備に関し、期日前投票所の設置場所と学校施設の利用が論点となりました。杉本和巳委員は、駅や商業施設での期日前投票所の設置を求め、自治体の後押しを求める立場から投票環境の整備に積極的な姿勢を示しました。これに対し大臣は、設置を要請していることと、事例集を各地へ横展開していることを説明しました。また大臣は、学校のグラウンド利用の禁止について、総務省は助言しておらず、各選挙管理委員会と学校の間で調整される事項であると答弁しました。村上誠一郎委員は、投票環境の向上に向けた取組を重要と述べ、支援の姿勢を示しました。なお、村上委員の立場を示す発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

二馬力選挙の規制と選挙運動の在り方について、候補者の当選目的の有無と他候補の運動の扱いが論点となりました。総務省は、候補者が当選を目的としているかどうかは内心の問題であり判断が困難であると答弁しました。また、他の候補者の運動については、数量制限に違反するおそれがあると説明しました。向山好一委員は、兵庫県知事選を例に挙げ、当選を目的としない立候補を問題視し、グレーゾーンへの対応が必要であると指摘しました。そのうえで、積極的な対応を求めました。スタンスデータでは向山委員は賛成寄り(スコア0.80)とされています。提示された範囲では、規制の具体的な内容や結論、決定事項は示されていません。

令和7年度地方財政計画における維持補修費・投資的経費の伸び率と建設物価上昇について議論されました。黒田征樹委員は、仮試算で投資的経費と維持補修費が前年度同額に据え置かれていることを指摘し、物価高との間にラグが生じると述べました。そのうえで、据置きによるラグの影響に言及し、適切な算定を要望するとともに、現行の伸び率に懸念を示しました。スタンスデータ上、黒田委員の立場は賛否スコア0.30であり、現行の算定に対してはやや否定的な立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、重要な結論・決定事項は確認できません。

令和七年度地方財政計画と一般財源総額の確保をめぐり、議論が行われました。村上誠一郎大臣は、令和六年度に一般財源総額として六十二・七兆円を確保したと答弁し、七年度についても地方交付税を含めて確保に努める考えを示しました。七年度の仮試算では、一般財源総額は六年度から一・二兆円増の六十三・九兆円となり、その主因は人件費の増加であると説明されました。また村上大臣は、自治体から人件費の確保や物価高への対応について要望を受けていると述べ、一般財源総額の確保に努力する姿勢を示しました。スタンスデータでは、村上大臣は一般財源総額を引き続きしっかり確保する意向を一貫して表明しており、賛成寄り(スコア〇・八〇)と整理されています。提示された材料には、他の発言者の立場や、具体的な決定事項は含まれていません。

保育所の公定価格における地域区分の見直しと保育士の処遇改善が論点となりました。向山好一委員は、地域区分の見直しにより神戸市で十一億円の減額となる試算を示し、大阪との格差が生じることで保育士が流出するおそれがあると懸念しました。そのうえで、公定価格の減額は処遇改善に逆行し人材流出を招くとして、実態の把握と対応を求めました。スタンスデータ上、向山委員は反対寄り（スコア0.20）です。これに対し、こども家庭庁は、公定価格の地域区分は公務員の地域手当に準拠することが基本であると答弁しました。一方で、示された懸念を踏まえ、丁寧に議論していく考えを示しました。なお、本テーマについて具体的な結論や決定事項は示されていません。

光ファイバー整備の地方分散と条件不利地域への支援拡充について、令和九年度末までに光ファイバー未整備地域の解消を目指す方針が示されました。その実現に向け、補正予算で補助率を三分の一から四分の三等にかさ上げする措置が説明されています。また、高度無線環境整備推進事業には十九・三億円が計上されており、政府側は、自治体等からの要望はほぼカバーしているとの趣旨で答弁しました。発言者のスタンスとしては、おおたけりえ氏が賛成の立場(スコア0.80)で、条件不利地域に対する国の補助事業による整備支援を非常に重要と評価しています。提示された材料の範囲では、これ以外の発言者の立場や、新たな決定事項に関する記載はありません。

公立病院の経営改善と地域医療体制の維持に関して、公立病院の経営状況が取り上げられました。辰巳委員は、公立病院の約7割が赤字経営であるという点を指摘しました。これに対し、村上大臣は、公立病院の赤字については総務省がかなり負担していると述べました。提示された材料では、両者の賛成・反対・中立といったスタンスを示すデータはなく、この点に関する結論や決定事項も示されていません。議論の内容としては、赤字の現状に関する指摘と、その負担の所在に関する大臣の説明が確認できる範囲です。

自治体間の財政力格差の是正策が論点となりました。福田昭夫委員は、格差を是正するためには地方交付税を増やすことが大事であると指摘し、交付税の増額を求める立場を示しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.75)とされていますが、税源移譲への言及は確認されていません。これに対し村上大臣は、交付税が自治体間の財源不均衡を調整し、財源を保障する役割を担っていると述べ、制度の役割を説明しました。提示された内容の範囲では、交付税の増額を求める発言と、交付税の機能を説明する発言が示されており、重要な結論や決定事項に関する記述はありません。

地域手当の支給割合見直しによる自治体への財政影響が議論されました。向山好一委員は、神戸市で支給割合が一二%から八%に下がる例を挙げ、給与の調整が自治体の負担になると指摘し、地方への財政措置を求める立場から見直しに慎重な姿勢を示しました。これに対し答弁では、普通交付税は国の指定基準に合わせて算定する方針が示されました。あわせて、特別交付税の減額措置は廃止するとの説明がありました。提示された内容の範囲では、向山委員が自治体負担の増加を懸念し、答弁側が交付税の算定方法と特別交付税の減額措置の廃止を説明するという構図でした。

地方公務員の部分休業制度の拡充と、いわゆる小一の壁をめぐる論点が議論されました。村上誠一郎大臣は、部分休業について、年につき条例で定める時間内で勤務しない形態も選択可能とする法案の趣旨を説明しました。スタンスデータによると、村上大臣は部分休業の形態選択と対象児童範囲の拡大を含む法改正を提案する立場であり、賛成(スコア0.85)に位置づけられています。提示された材料には、他の発言者の見解、反対意見、結論や決定事項に関する記載はありません。

地方創生二・〇について、経済政策かつ社会政策であるとの説明があり、地域資源の活用と戦略分野への投資、若者や女性にとっての環境整備を進める方針が示されました。財政面では、新しい地方経済・生活環境創生交付金について、令和六年度補正予算で一千億円を措置し、当初予算ベースでは倍増させる予定であると説明されました。発言者のうち石橋林太郎氏は賛成の立場で、地方創生二・〇を希望を抱かせるものと肯定的に評価し、交付金の倍増も歓迎するとしました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できず、特段の結論や決定事項も示されていません。

大阪・関西万博の宣伝手段として、公式キャラクター「ミャクミャク」の着ぐるみを自治体へ貸し出す取り組みが議論されました。答弁では、貸出しは博覧会協会や大阪府・市が自治体に周知したうえで、自治体からの要望に基づいて行われているとされました。また、総務省も広報に協力すると答弁しました。杉本和巳氏は賛成の立場で、着ぐるみを自治体が呼び、全国で宣伝すべきだとして積極的に推奨しました。村上誠一郎氏も賛成の立場で、万博を国を挙げた大イベントと位置づけ、自治体広報への協力を最大限行うと表明しました。提示された内容の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

輪島市・珠洲市の集会所に衛星携帯電話が未配備であり、孤立した地区が約2日間連絡途絶となった点が論点となりました。中川委員はこの状況を指摘したうえで、緊防債や特別交付税措置を示し、自治体に配備の決断を促すことが大事だと述べました。これに対し消防庁は、自治体との意見交換会で衛星携帯電話を紹介したと説明し、今後は孤立のおそれのある地域の優良事例を調査・共有すると答弁しました。田辺康彦氏は、衛星携帯電話等の設置に向けて事例調査・共有・連携で取り組む方針を表明しており、賛成寄りの立場（スコア0.72）です。なお、今回の要点には、配備を義務付ける等の具体的な決定事項は示されていません。

学校体育館の空調設備整備と光熱費への地方交付税措置について議論されました。中川康洋委員は、教室のエアコンは整備が進んだものの体育館が課題として残っていると指摘し、体育館は避難所としての役割も担うことから、避難所整備として緊急防災・減災事業債（緊防債）を活用できるとの認識を示しました。同委員は避難所整備の観点から体育館へのエアコン整備を重視しており、整備を推進する立場（賛成、スタンススコア0.80）です。提示された材料の範囲では、光熱費への地方交付税措置に関する具体的な発言や、他の発言者の立場、結論・決定事項は確認できません。

性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターは全国52か所にあり、令和5年度の相談件数は合計6万9千100件でした。辰巳孝太郎委員は、大阪SACHICOが存続の危機にあり、医師・看護師の人件費に補助が出ず持ち出しになっていると指摘しました。また、交付金が全体で約6億円と少なすぎるとして、国の負担拡充を求め、自治体ごとの公費負担のばらつきに対するガイドライン作成も要請しました。これに対し友納理緒政務官は、交付金が今年度約2割増の約6億円となり、医療関係者への謝金等にも充てられることを周知する考えを示しました。一方、全国一律の対応は難しいとし、情報提供、夜間休日コールセンター、通話料無料化等により質の向上を図ると答弁しました。2022年の調査では、運営安定化、24時間365日体制、医療機関との連携強化などが課題として指摘されています。ガイドライン作成についての具体的な決定事項は示されていません。

情報流通プラットフォーム対処法の施行と削除対応の迅速化が論点となりました。答弁では、大規模事業者に対し、申出への一定期間内の応答義務と、削除基準や運用状況の公表義務が課されると説明されました。一方、研究会のモニタリングでは削除基準等の公表が不十分との指摘があったとされ、抑止効果については数値を持たないと答弁されました。村上誠一郎大臣は、対処法を有効とする立場から、可能な限り早期の施行を目指し、施行後に効果を検証して更なる対応を検討すると述べ、賛成の立場を示しました。松尾明弘議員も、法改正を評価し、不断の見直しを継続すべきとして施行を支持し、賛成の立場でした。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。

拉致被害者向け短波放送「しおかぜ」の送信体制について議論されました。NHKは、送信機の移行作業が二〇二五年一月から最大十か月かかる見通しであると説明し、三月末までは二波体制を維持するとしました。総務省は、三者協議が重要であるとしたうえで、NHKへの指示等については放送番組編集の自由との関係から慎重な対応が必要だと答弁しました。発言者のスタンスとしては、向山好一氏が二波での継続と放送時間帯の維持を求め、送信体制の維持に賛成の立場を示しました。小池英夫氏は、人道上の見地から条件付きで可能な範囲の協力を表明し、やや肯定的な立場でした。提示された材料の範囲では、結論や決定事項に当たる内容は示されていません。

検針票・領収証の有料化と法的根拠について議論されました。政府側は、電力・ガスの検針票の費用負担は自由化された小売事業者の判断が原則であり、紙の単価コストの増加が背景にあると答弁しました。また、NTT東西の支払証明書手数料は平成二年から有料であり、電気通信事業法に規制はなく各社の経営判断によるものと答弁しました。これに対し福田昭夫委員は、有料化に法的根拠がなく事業者任せになっていると指摘し、反対的な立場から、企業側が利用者に十分な説明を行う必要があると述べました。提示された範囲では、この論点について特段の結論や決定事項は示されていません。

沖縄の過重な基地負担と基地交付金制度の見直しをめぐり、国と地元の対話のあり方が論点となりました。山川仁委員は、国と地元の対話がないまま軍拡が進められていることについて大臣の所感を質問しました。大臣は、橋本氏・野中氏の時代のような丁寧さが減ったと述べました。また山川委員は、先島諸島への米軍ミサイル部隊の導入や日米合同訓練の実施は、主権国家のあるべき姿ではないと主張しました。山川委員は沖縄の基地負担を批判し、国の対応を地方自治の軽視と指摘しており、スタンスデータ上は反対寄り(スコア0.10)です。提示された材料の範囲では、基地交付金制度の見直しに関する具体的な議論や、結論・決定事項は確認できません。

消費税の引上げと税制改革をめぐり議論が行われました。福田昭夫委員は、消費税は人頭税的であると批判し、引上げに明確に反対しました。あわせて、消費税の引上げは財政再建にならないと指摘し、減税と累進課税の導入による税制改革を主張しました。これに対し村上大臣は、消費税については価値観が分かれるとの認識を示したうえで、国民が応分に負担することは重要であるとの考えを述べました。村上大臣は引上げへの賛否を明示しておらず、立場は中立的な応答にとどまります。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

消防団員数が減少傾向にあることを踏まえ、処遇改善、女性や若年層への広報、機能別団員制度の導入、企業との連携といった確保対策が実施されていることが示されました。これに対し、石橋林太郎委員は、地元では団員の確保やインセンティブの付与が難しい状況にあると述べ、消防団が存続できるよう支援を求めました。石橋委員の立場は、スタンスデータ上、賛成(スコア0.85)とされており、団員確保の困難を根拠として挙げています。提示された材料の範囲では、新たな結論や決定事項は示されていません。

NHK番組の再放送を求める要望を受け、放送事業者による番組内容や発言報道への対応のあり方が議論されました。大臣は、放送法上、放送事業者の自主自律が前提であり、再放送を行うかどうかはNHKが判断するものであると答弁しました。村上誠一郎氏は、再放送はNHKが自主的に判断するものであると述べ、放送事業者の自主的対応を支持する立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しました。提示された範囲では、再放送の可否についてNHKの判断に委ねるという点が示されており、政府が再放送を指示するといった対応は示されていません。結論や決定事項として特段のものは示されていません。

発信者情報開示請求手続の迅速化と通信ログの保存期間が議論されました。政府側は、東京地裁の開示請求が直近年で五千四百九十九件となり、改正前の仮処分約六百三十件から増加したと説明しました。松尾明弘委員は、期間短縮の実感が乏しいとして期間の定量的な確認を求め、総務省は裁判所と相談すると答弁しました。ログ保存については、総務省が六か月程度は許容されるとしつつ、法令による義務化は通信の秘密等の観点から慎重に検討するとしました。松尾委員はXなどが九十日程度しか保存していないと指摘し、保存期間の延長を含む法改正の検討を求め、法定化に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。総務省は延長について、被害者救済と通信の秘密の観点から総合的に検討すると答弁しており、具体的な結論や決定事項は示されていません。

百三万円の壁の見直しが地方財政に与える影響が議論されました。総務省は、減税によって臨時財政対策債が増える関係にあるとしつつ、交付税総額の不足や原資の減少による影響もあると説明しました。向山好一議員は178万円への引上げを推進する立場(賛成)で、地方への影響に関する懸念は国の財源問題として捉えるとしました。村上誠一郎大臣は、三党協議を見守りつつ財源論を注視すると答弁し、首長の懸念を理解して誠実に対応すると述べましたが、見直しそのものへの賛否は示さず、立場は中立とされています。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

立候補者のSNSオリジナルマーク表示義務化と公職選挙法改正について議論されました。杉本和巳委員は、全てのSNSで候補者のオリジナルマークの表示を義務化することを提案し、次期通常国会での法案提出を総務省に強く求めており、明確に賛成の立場です。これに対し村上誠一郎大臣は、届出の義務化は手段の制限に当たるため公職選挙法の改正が必要であると答弁しました。そのうえで、賛否は示さず、各党各会派で議論してほしいと述べ、中立的な姿勢をとりました。本議論において、法案提出の時期や改正の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

令和6年度に期限を迎える緊急浚渫推進事業債の期間延長と、河川氾濫対策としての浚渫の必要性が論点となりました。中川康洋委員は、しゅんせつによって越水を防いだ事例があること、三重県では最低でもあと10年が必要であることを挙げ、事業債の継続を明確に要望し、延長に前向きな立場(賛成)を示しました。これに対し総務省の大沢博氏は、残事業が多いなどの声を踏まえ、延長について年末の地方財政対策に向けて鋭意検討中と答弁しました。ただし、明確な賛成の表明や延長の決定には至っておらず、現時点では前向きながらも検討段階にとどまる立場です。なお、期間延長に関する正式な結論や決定事項は、この議論の中では示されていません。

緊急防災・減災事業債（緊防債）と緊急自然災害防止対策事業債の見直しについて議論されました。中川康洋委員は、緊防債が避難所となる体育館の空調整備にも活用できる点を挙げ、事業債の延長を大臣に明確に要望しました。スタンスデータでも、中川委員は賛成の立場（スコア0.90）と示されています。これに対し総務省は、緊防債の事業費が約5千億円、緊急自然災害防止対策事業債が約4千億円であると説明し、両事業債の延長については中期計画の動向も踏まえて対応すると答弁しました。提示された材料の範囲では、延長の可否について明確な結論や決定事項は示されていません。

義務投票制の導入可能性について、投票率向上を目的とした議論が行われました。杉本和巳委員は、各国で採用されている義務投票制を紹介したうえで、投票の義務化を検討すべきであると提起しました。スタンスデータでは、杉本委員の賛否スコアは0.70であり、検討を求める点で前向きな立場とされています。一方で、同委員の発言は導入そのものを断定するものではなく、あくまで検討の必要性を指摘する内容にとどまります。提示された材料には、他の発言者の意見や反対論、また導入に関する結論や決定事項は含まれていないため、本テーマについては具体的な決定はなされていません。

能登半島地震における特別行政相談の取組と全国への横展開について議論されました。長谷川政務官は、石川県内111か所で特別行政相談所を開設し、約5千件の相談を受け付けたと説明しました。スタンスデータでは、長谷川英晴氏が賛成寄り(スコア0.80)とされており、その根拠は、特別行政相談の取組の継続と自治体との連携強化に前向きな姿勢を示している点です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できず、具体的な結論や決定事項も示されていません。

能登半島地震の教訓を踏まえ、通信基盤と消防防災力の強化について議論されました。通信面では、地震発生時に携帯事業者が応急復旧機材を設置し、総務省が機材の搬送や道路啓開を関係機関と調整したことが示されました。今後の対策として、基地局の蓄電池の大容量化、衛星回線の冗長化、移動電源車の配備により通信インフラの強靱化を進めると答弁されました。阿達副大臣は、基地局やケーブルテレビ網の強靱化、事業者間ローミングの推進、通信復旧支援士の創設に取り組むと述べました。消防面では、令和六年度補正予算で小型軽量車両や資機材の整備を進めるほか、ドローン操縦講習を充実させ、消防団の災害対応力を強化するとされました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対・中立の立場は確認できません。

自治体情報システムの標準準拠システムへの移行について、令和八年度以降に移行完了となる見込みのシステムが令和六年三月時点で七百二あると説明されました。移行が困難な要因として、複雑なレガシーシステムや事業者の撤退があり、大都市に多いとされています。黒田征樹委員は、改修は補助対象だが新規構築は対象外であり、堺市では数億〜十億円の負担が生じると指摘し、移行自体は前提としつつ実態に即した財政支援の拡充を要望しました(賛成寄り、スコア0.70)。杉村慎治委員は、移行を前提に困難な自治体への財政・技術支援を政府に求めました(賛成寄り、スコア0.75)。村上誠一郎大臣は、移行経費の財政支援を継続する方針を示し、基金設置年限の五年延長を目途に検討中と答弁しました(賛成、スコア0.80)。

通信・放送インフラの強靱化と災害時の情報確保について議論されました。村上誠一郎大臣は、能登地震の教訓を踏まえ、長時間の停電に耐える基地局の整備、予備送信所の設置、ケーブルテレビの光化および二ルート化によって強靱化を図ると答弁し、推進に賛成の立場を明確に示しました。阿達雅志副大臣も、携帯基地局とケーブルテレビ網の強靱化を進めるほか、非常時に事業者間でローミングを行う仕組みの導入、通信復旧支援士の創設を計画的に進めると説明し、同様に賛成の立場でした。提示された範囲では反対や中立の発言者は確認されず、具体的な決定事項や結論は示されていません。

選挙ポスターの品位保持規定と公職選挙法改正をめぐる議論です。総務省は、与野党の間でポスターへの品位保持規定の案が協議されていると承知していると述べ、各党各会派での議論を求めました。総務省自身が具体的な規定内容を示したり、改正の方針を決定したりする発言は、提示された材料には含まれていません。向山好一氏は、選挙の態様の変化に対する総務省の対応を求める立場から、改革に前向きな姿勢（賛否スコア0.65）を示しました。ただし、求める対応の内容は具体性に乏しいと整理されています。本テーマについて、改正の実施時期や条文案などの結論・決定事項は、提示された材料からは確認できません。

郵便局を活用したコミュニティハブ実証事業と行政サービス受託について議論されました。総務省は令和7年度概算要求において、行政サービスと生活サービスを一体的に提供する郵便局コミュニティハブの実証事業予算を要求したと説明しました。また、これまで郵便局におけるオンライン診療、スマート水道検針、地産品配送などの実証を行ってきたと述べました。発言者のスタンスとしては、中川康洋氏が郵便局の活用を地域課題解決に非常に大事であるとして賛成の立場を示しました。牛山智弘氏も、郵便局をコミュニティハブとして活用する実証事業の予算を要求し推進している立場から賛成を示しています。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されず、結論や決定事項に関する記載もありません。

防衛力の強化と外交・対話を重視する安全保障政策のあり方が議論されました。山川仁委員は、防衛力強化を予算の無駄と批判し、防衛力強化よりも平和外交、対話、信頼醸成に注力すべきだと主張し、米軍配備にも反対の立場を示しました。これに対し金子容三政務官は、積極的な外交を優先するとしつつも、その裏づけとして戦略三文書に基づく防衛力の強化が必要であると答弁し、防衛力強化を肯定する立場を示しました。両者は外交を重視する点では共通する一方、防衛力強化の必要性については見解が分かれました。提示された内容の範囲では、この議論に関する結論や決定事項は示されていません。

難視聴地域における自治体ケーブルテレビの維持管理と視聴料負担が論点となりました。答弁では、難視聴地域の自治体ケーブルテレビの維持管理経費について、特別交付税措置を講じていることが示されました。これに対し、おおたけりえ委員は、視聴者から月額千円を超える視聴料の負担に対する声が寄せられていることを伝え、支援措置があること自体は確認したと述べました。同委員は賛成の立場(スコア0.90)で、難視聴地域のテレビ視聴を全国無料のユニバーサルサービスにすべきだと主張しています。提示された内容の範囲では、特別交付税措置の存在が確認された一方、視聴料負担の軽減や無料化に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

改正電気通信事業法によりブロードバンドがユニバーサルサービスの対象とされ、令和八年度までに交付金制度の運用が開始される予定であることが論点となりました。おおたけりえ委員は、事業者の応募に対してまだ申請が無い状況を指摘したうえで、ランニングコストの不足によって事業が止まることのないよう制度を設計することを要望しました。同委員は不採算地域での事業継続を求めており、制度の趣旨には前向きな立場(賛成寄り、スコア0.65)と整理されます。ただし、この立場を示す根拠は同委員の発言1件にとどまります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、制度に関する結論・決定事項は示されていません。

震災復興と能登半島地震被災自治体への人的・財政支援について、政府側から支援の状況が説明されました。冨樫博之副大臣は、緊急消防援助隊の派遣、被災自治体への応援職員の派遣、石川県復興基金に対する特別交付税措置、特別交付税の増額といった支援策を挙げ、被災自治体への財政支援と関係機関との連携により全力で取り組む姿勢を示しました。スタンスデータ上、冨樫副大臣は賛成寄り(スコア0.85)と位置づけられています。また、阿達副大臣は、通信・放送の復旧についておおむね終了したと説明し、9月の大雨による被害分については道路啓開に合わせて復旧を進めていると述べました。提示された内容に、反対や中立の立場を示す発言者、および採決などによる決定事項は含まれていません。

非常勤職員の育児休業等の対象となる子の年齢要件に関する格差が論点となりました。村上誠一郎大臣は、非常勤職員の部分休業の対象となる子の範囲を小学校就学の始期までに拡大する改正案を説明しました。スタンスデータでは、村上大臣は賛成寄り(スコア0.80)とされ、対象となる子の範囲を就学前まで拡大することで格差の是正に前向きな立場とされています。提示された材料には、他の発言者の立場や反対意見、最終的な結論・決定事項に関する記載は含まれていません。

理事の指名や参考人・政府参考人の出席要求の議決、地方公務員の育児休業等に関する法律改正案の趣旨説明の聴取が行われました。各論点では、政府側が検討や対応方針を述べた一方、多くは具体的な結論や決定事項には至っていません。