外国人旅行者向け消費税免税制度の不正還付への対応

日本の消費税免税制度は、外国人旅行者などの非居住者が購入した物品を国外へ持ち出す場合に、消費税を免除する仕組みです。訪日旅行者の増加に伴い、免税店の数や免税販売額は大きく拡大してきました。一方で、免税で購入した物品が実際には国外へ持ち出されず国内で転売される事案や、非居住者の名義を借りて免税購入を繰り返す事案など、制度を悪用した不正が指摘されてきました。こうした不正は、本来納められるべき消費税の減収につながるほか、制度への信頼を損なうおそれがあります。令和6年11月以降は、免税販売の方式が販売時に免税とする方式から、出国時に税関で確認したうえで事後に消費税相当額を還付する方式へと見直されました。この見直しは不正防止を目的の一つとしています。もっとも、実態の把握、取締りの体制、罰則や公表のあり方、税務当局と税関などとの連携をどのように実効的に組み合わせるかが、引き続き論点となっています。