加藤勝信議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言51回
スタンス判定の根拠
再エネ賦課金による買取りを不可欠とし現行制度の着実な運用を支持
「再エネの電源構成における比率を高めていくためにも、この再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等が不可欠な制度であると考えており、現行制度、これを着実に運用していくことが重要であると認識をしております。」
テーマ
GX・脱炭素投資と再エネ賦課金の負担
GX・脱炭素投資の規模と再エネ賦課金の国民負担の是非を巡る議論
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
このテーマは、脱炭素やGX（グリーントランスフォーメーション）の推進に向けた投資と、国民が電気料金を通じて負担している再エネ賦課金のあり方を巡る論点です。一方の立場は、再エネの電源構成における比率を高めるためには、再エネ賦課金を活用した再エネ電気の買取り等が不可欠な制度であるとし、現行制度を着実に運用していくことが重要だと認識しています。もう一方の立場は、脱炭素やGXの推進に多額の予算が投じられていることに批判的で、エネルギー政策を転換して脱炭素関連の予算を減らし、国民が支払っている再エネ賦課金を引き下げるべきだと主張しています。質疑では、再エネ賦課金が約三兆円規模であるという指摘を踏まえ、国民の負担感と脱炭素予算の規模について大臣の考えが問われています。両者の違いは、再エネ賦課金を再エネ拡大のために必要な制度とみるか、国民負担の軽減を優先して見直すべき対象とみるかにあります。
何が対立しているのか
再エネ賦課金制度の必要性
再エネの電源構成比率を高めるには、賦課金を活用した再エネ電気の買取り等が不可欠であり、現行制度を着実に運用すべきだとする見方があります。これに対し、賦課金は国民が負担しているものであり、引き下げるべきだとする見方があります。
脱炭素・GX予算の規模
脱炭素やGXの推進に多額の予算を投じていることに対し、エネルギー政策を転換して予算を少し減らすべきだとする批判があります。一方で、再エネ拡大のための制度を維持する立場も示されており、予算の在り方が争点となっています。
国民負担の水準
再エネ賦課金として国民が三兆円ほどを負担しているとの指摘があり、これを下げることが国民の求めることではないかと問われています。負担軽減を優先する立場と、制度の着実な運用を重視する立場が対立しています。
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