財政金融委員会

インボイス制度の運用状況と経過措置の延長について議論されました。熊谷裕人氏は、仕入税額控除の特例措置の延長を要望し、立場としてはやや賛成寄りです。これに対し加藤勝信大臣は、制度を廃止することは考えていないとした上で、特例の延長については設置の目的を含めて慎重に検討すると答弁しました。大臣は延長への賛否を明示しておらず、留保を付した中立的な姿勢です。今回提示された内容の範囲では、延長の可否や時期などの結論・決定事項は示されていません。

ガバメントクラウドの外国企業依存とデジタル主権が論点となりました。神谷宗幣氏は、提供事業者が全て米国企業である点を挙げ、デジタル主権の確保、データ流出、価格交渉力の面でリスクがあると指摘しました。そのうえで、将来的には国産クラウドに予算を付けて整備するよう求めており、外国企業への依存を安全保障上のリスクと捉える反対の立場です。これに対し加藤勝信大臣は、要件を満たす事業者が採用されており、安全対策も取られていると説明しました。同時に、指摘されたリスクを踏まえて検討すると答弁しており、現状を説明する中立的な立場でした。国産クラウドの整備について、具体的な決定事項は示されていません。

コロナ対策予算とワクチンの健康被害の検証をめぐる議論です。神谷宗幣氏は、コロナ期の予算の使途やワクチンの効果・健康被害についての検証が不十分であると指摘し、データが開示されていない点を根拠に批判的な立場(スタンススコア0.20)を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、予算の効果検証を行って今後に生かすことは当然かつ重要であると述べ、肯定的な立場(スタンススコア0.75)を示しました。加藤大臣は、効果検証を今後の予算編成に生かす方針を示し、統括庁による対策の振り返りにも言及しました。提示された材料には、具体的な検証の時期や方法、新たな決定事項に関する記述は含まれていません。

サステナビリティ情報の開示と保証制度の整備について議論されました。加藤勝信大臣は、SSBJ基準を二〇二五年三月に最終化したと説明し、二〇二七年三月期以降の開示開始について議論を進めていると述べました。また、米SECが気候開示規則の執行を停止している一方、日本は基準の導入検討を進める方針を示しました。加藤大臣はサステナビリティ情報を有用な判断材料と評価しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.75)です。杉久武議員も開示の充実を求める立場で、賛成寄り(スコア0.75)です。金融庁はスコープ1〜3について説明し、食品ロスについては重要性があれば開示が必要になると答弁しました。

スルガ銀行の不正融資問題をめぐり、金融庁の監督責任が論点となりました。上田清司氏は、スルガ銀行を称賛した当時の金融庁長官の発言について、金融庁としてどのように総括したのかを宿題として求めました。上田氏は、称賛した当時の金融庁の姿勢を問題視する立場であり、スタンスのスコアは0.75と、批判的な意図に沿って総括を求める方向に位置づけられています。提示された材料の範囲では、この点について金融庁側から具体的な回答や、結論・決定事項として示された内容は確認できません。総括の内容は今後の回答に委ねられている状況です。

デフレ脱却とコストカット型経済からの転換をめぐり、政府の表現と現状認識が議論されました。加藤勝信大臣は、コストカット経済から成長型経済へ移行するためにデフレ脱却を掲げると説明しました。一方、複数の指標を総合して判断した結果、デフレ脱却を宣言する状況にはないと答弁しました。浅田均氏は、デフレマインドからの脱却という表現への言い換えを提案し、政策の方向自体には肯定的な立場を示しましたが、大臣は現行の表現を使うと答弁しました。熊谷裕人氏は、デフレ脱却を掲げる政府の姿勢を分かりづらいと批判し、補正予算の口実ではないかとの疑いを示しました。表現の変更については合意に至らず、大臣は現行表現を用いる方針を維持しています。

トラス・ショックと日本の財政・国債市場の信認リスクが論点となりました。IMFによる二〇二一年の債務残高対GDP比は英国が105.1%、日本が253.7%と示され、日本の財政状況が取り上げられました。加藤勝信氏は、財政運営への信認を失うと市場が鋭く反応するとして、トラス・ショックを教訓と位置づけ、賛成寄りの立場を示しました。大臣は、財政運営の信認が重要との教訓を示した上で、両立を図ると答弁しました。藤巻健史氏も賛成の立場で、日本の財政悪化を指摘し、市場の反乱が起こるリスクに強い危惧を示しました。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

トランプ次期政権の発足に伴う為替変動リスクへの対応が論点となりました。加藤勝信大臣は、為替の動向への言及を控えたうえで、G7合意に沿って日米の財務相間で意思疎通を図ると答弁しました。同大臣の立場は、具体的な対応策には踏み込まないものであり、中立と整理されます。一方、熊谷裕人議員は、円安が行き過ぎていることへの懸念を示し、トランプ政権下での為替変動リスクに対する対策を政府に求めており、政府の現状の対応に対して慎重ないし否定的な立場です。両者の間で具体的な対策の内容や数値的な目標についての合意や決定事項は示されておらず、議論は政府の基本姿勢の確認にとどまっています。

プライマリーバランス(PB)黒字化目標と財政健全化をめぐり、目標の位置づけと達成見通しが議論されました。加藤大臣は、PB黒字化は平成十三年に政府が自ら決定したものであり、IMF等の要請によるものではないと答弁しました。また、災害や金融危機により黒字化は延期され、国・地方のPBは赤字で推移してきたと説明しました。二〇二五年度のPB黒字化の見通しについては、補正予算の執行時期等の精査が必要であるとして、現時点では言えないと答弁しました。一方、西田昌司氏は、PB黒字化目標は初めから誤りであると断じ、民間経済も含むマクロ指標への変更を要望しました。同氏のスタンスは反対寄り(スコア0.10)です。提示された範囲では、目標の見直しに関する決定事項は示されていません。

ワクチン生産体制等緊急整備基金の使途をめぐり、生産体制整備を目的とする基金が接種単価の差額助成に充てられたことが目的外使用に当たるのではないかという点が議論されました。神谷宗幣氏は、生産体制の整備のための基金を接種への助成に使うことは目的外ではないかと質し、生産の基金を接種に使うのは拡大解釈であると批判しました。同氏は一貫して、この流用を目的外使用として問題視する立場(スタンススコア0.10)です。これに対し、横山信一副大臣は、差額助成は基金の目的の範囲内であり目的外使用には当たらないと答弁し、財務省として疑義を否定しました(同0.15)。両者の主張は、差額助成が基金の目的の範囲内か否かという点で対立しており、提示された材料の範囲では、この点について見解が一致した結論や決定事項は示されていません。

三菱UFJ銀行の貸金庫から行員が物品を窃盗した事件をめぐり、発覚から頭取会見まで約1か月半を要した対応の遅さと、金融庁への報告状況が議論されました。上田清司氏は、銀行の対応が非常に遅れたと批判し、否定的な立場を示しました。金融庁は、発覚後に随時報告を受け、12月16日に銀行法に基づく報告徴求を発出したと説明しました。伊藤豊氏は事案を深刻に受け止め、原因究明と再発防止を求める姿勢を表明し、加藤勝信氏も同様に、報告徴求により原因究明と再発防止を求めているとの立場でした。金融庁はチェック体制が機能しなかったとして、原因分析と再発防止策の報告を求め、フォローする方針を示しました。また、業界団体を通じて全銀行・信金・信組に貸金庫業務の管理体制の確認を求めたと説明しました。報告徴求は文書提出後もヒアリングで改善状況を継続的に確認するもので、事案によっては出さない場合もあるとされました。

地域銀行による貸し剥がしと金融仲介機能の発揮が議論されました。上田清司氏は、佐賀の磁器メーカーが約定どおり返済していたにもかかわらず一括返済を求められた事例を貸し剥がしであると指摘し、調査を求めるなど強く批判的な立場を示しました。これに対し金融庁の伊藤豊氏は、約定どおり返済する事業者に対し特段の事由なく期日前の一括返済を求めることは適切な金融仲介とは言えないと答弁しました。また、金融機関からの求めを事業者が断ることは可能であるとし、問題のある行為が認められた場合には調査を含む行政対応を行うと述べました。加藤勝信大臣は、金融仲介機能が適正に発揮されるよう、権能の範囲で取り組む姿勢を表明しました。ただし、具体策の提示は限定的でした。

外国人旅行者向け消費税免税制度における不正還付への対応が議論されました。国税当局は不適正な免税販売について調査を行い、三年間で二十二件の許可取消しを実施したことが示されました。小宮敦史氏は、不正還付に対して税関と連携し厳正に対応する方針を明言しており、対策に積極的な立場(賛成寄り)です。西田昌司氏は、実態調査と取締りの実施に加え、厳罰化と不正事例の公表・広報を求め、厳正な対応を主張する立場(賛成)をとりました。両者とも不正への厳正な対処を支持する姿勢で、反対や中立の立場を示す発言者は提示された材料には含まれていません。結論や決定事項として明示されたものは、許可取消しの実績以外には示されていません。

戦後インフレの原因と財政法の制定趣旨が論点となりました。西田昌司氏は、戦後インフレの原因は国債発行ではなく供給力の破壊にあると主張し、従来の国債原因説を否定しました。また、財政法は財政自主権を奪うというGHQの意図で作られたものだと述べ、通説的な制定趣旨にも反対の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、需給のアンバランスに通貨発行が加わったとの見方もできると答弁しました。さらに、財政法が財政自主権を制限する目的で制定されたとの見方については否定しました。両者の間では、インフレの原因の捉え方と財政法の制定趣旨の評価について見解が分かれており、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

戦没者等遺族への特別弔慰金の請求手続きのオンライン化とDX化が論点となりました。厚生労働省は、マイナポータルを通じた請求を令和七年度中に運用開始する予定であると答弁しました。岡本利久氏は、事務のDX化による簡素化・迅速化に努める方針を述べ、前向きな立場(賛成寄り)を示しました。杉久武氏は、対象者の高齢化を理由に迅速な対応を求めており、推進に好意的な立場(賛成寄り)です。提示された範囲では、反対の立場を示した発言者は確認されていません。

所得制限のある控除の扱いについて、段階的なフェーズアウト方式(リニア方式)の導入が検討されました。杉久武氏は、所得制限自体は必要としつつ、控除を所得に応じて逓減的に縮小するフェーズアウトの仕組みを丁寧に導入することを提案し、賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、リニア型は最もなだらかな方式であると認めた一方、企業の年末調整における事務負担への配慮が必要であると答弁し、条件付きの立場(中立寄り)を示しました。論点は、制度としてのなだらかさと、企業の実務負担の両立にあります。本テーマに関して、導入の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

政府・日銀の共同声明(アコード)の見直しの是非が論点となりました。熊谷裕人氏は賛成の立場で、状況の変化を理由に共同声明の早期変更を求め、党としても提案する意向を示しました。これに対し加藤勝信氏は反対寄りの立場で、政府と日銀の連携を継続することは確認済みであるとして、現時点で共同声明の見直しは考えていないと答弁しました。両者の主張は、早期の見直しを求める側と、現時点では見直しを行わないとする側とで分かれており、見直しに関する具体的な決定や結論は示されていません。

財政審建議が示した教職調整額の見直しについて議論されました。建議は調整額を一〇％を目指して引き上げるとともに、時間外勤務が月二十時間となった段階で所定外手当へ移行することを検討する内容です。財務省は、建議の手当は労働基準法上の時間外勤務手当を想定していると説明しました。中山光輝氏は建議の内容を紹介する立場で、賛否は示していません。勝部賢志氏は、上限を超えた場合に調整額を引き上げない案は労働法制上おかしいと指摘し、引上げを時間目標に条件付ける建議案は粗いとして批判的な立場を取りました。これに対し厚生労働省は、割増賃金は全額の支払いが必要であり、一部を支払わない場合は労基法違反になると答弁しました。総務省は、地方公務員にも給与全額払いの原則が適用されると答弁しました。

日銀による国債・ETFの大量保有と市場への影響が議論されました。要点として、日銀の国債保有割合は約五三%に達し、異次元緩和後の買入れは発行額の約七〇%に上ること、日本株の保有では日銀を上回る組織はなく、先進国の中央銀行に金融政策目的で株式を購入した例もないことが挙げられました。加藤勝信氏は、国債・ETFの買入れは金融政策の一環として市場を通じて実施されたものであり、市場経済に基づく政策であるとの認識を示しましたが、保有の影響への評価は示しませんでした。一方、藤巻健史氏は、日銀の大量保有を計画経済的であると批判し、市場の歪みと破綻リスクを危惧する立場を示しました。両者の見解は、買入れの位置づけと保有の影響をめぐって隔たりがあり、本議論において結論や決定事項は示されていません。

日銀の国債買入れ減額計画と国債市場の機能度をめぐり、減額と国債発行の増加が重なった場合の長期金利への影響が論点となりました。藤巻健史氏は、日銀の買入れ減額と国債増発が重なることで長期金利が急騰するリスクを危惧し、減額に否定的な立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、新規発行や借換債を円滑に消化できるよう国債管理政策に努めると答弁しました。ただし、この答弁は国債の円滑な消化・発行に努めるという表明にとどまり、減額計画そのものへの賛否は示されていないため、立場は中立として整理されます。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

暗号資産制度の見直しと利用者保護について、金融庁が有識者勉強会で暗号資産を投資対象として整理することの適否を議論していることが示されました。金融庁の油布志行氏は、幅広く議論中と述べるにとどまり、賛否は示しておらず中立の立場です。一方、上田勇氏は、利用者保護に積極的な立場から、リスクの周知を行うことと、被害が拡大する前に迅速に対応することを求めました。提示された範囲では、暗号資産を投資対象と整理するかどうかについて、結論や決定事項は示されていません。

株主配当への偏重と国内への資金循環をめぐり、神谷宗幣氏が発言しました。神谷氏は、株主配当が多過ぎるために日本人に資金が回っていないと指摘し、その対策として配当へのキャップ(上限)を設ける必要があると主張しました。スタンスデータでは、神谷氏の配当の現状に対する評価は反対側(スコア0.00)に位置づけられており、現行の配当の水準に批判的な立場です。根拠として挙げられたのは、配当の多さが国内の人々への資金の流れを妨げているという点です。提示された材料の範囲では、他の発言者による賛否や反論、賃上げに関する具体的な議論の内容、また結論や決定事項は確認できません。

減税政策とデフレ脱却・成長型経済への移行をめぐる議論です。神谷宗幣氏は、倒産の増加や負担率の上昇を挙げ、実質的な減税が最善の経済政策であると繰り返し主張し、今は税を下げるべきだと明言しました。賛成の立場です。これに対し加藤勝信大臣は、デフレ脱却と成長型経済への移行を掲げていると述べました。税制はそのための手段の一つであるとしつつ、恒常的な減税には安定財源が必要だと答弁し、条件付きで慎重な姿勢を示しました。両者の主な相違点は、減税を直ちに実施すべきか、財源の裏付けを前提とするかにあります。提示された材料には、減税の実施に関する具体的な結論や決定事項は含まれていません。

災害時の雑損控除と人的控除の控除順序が論点となりました。熊谷裕人氏は、雑損控除より人的控除を先に適用する順序への変更と、繰越しの容認を大臣に強く求め、賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、雑損控除が必要経費に類似した性質を持つことや、負担の公平性の観点から現行の控除順序を維持するとし、変更案には慎重な立場を示しました。一方で、雑損控除の繰越期間については五年に延長する旨を答弁しました。控除順序そのものは現行のままとされ、繰越期間の延長が示された点が、この議論における具体的な内容です。

無登録の融資コンサルタントによる被害防止と、金融機関による確認の徹底が論点となりました。上田勇氏は、金融機関が紹介を受ける業者について登録の有無を確認することが重要だと主張し、賛成の立場から、融資コンサルタントの登録確認の徹底を金融庁から指導するよう求めました。伊藤豊氏も、金融機関が業者の適法性を確認すべきだと述べ、確認の徹底に賛成の立場を示しました。これに対し金融庁は、金融機関に対して業者の適法性の確認や警察への協力を改めて周知すると答弁しました。提示された内容の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。

物価上昇局面における税負担の調整の仕組みについて議論されました。杉久武氏は、米国のように控除額を物価に連動させて調整する仕組みの導入を検討すべきだと求め、控除限度額の物価連動調整の制度化を主張しており、賛成寄りの立場です。これに対し加藤勝信大臣は、控除額を物価のみに連動させる考え方は取っていないと答弁しました。一方で、物価は勘案要素の一つとし、控除の在り方については検討する姿勢を示しており、立場は賛否の中間にやや反対寄りです。提示された範囲では、物価連動調整の導入に関する結論や決定事項は示されていません。

特例公債法の延長と令和八年度以降の取扱いが論点となりました。大臣は、特例公債の発行期間が令和七年度までとされていることを示したうえで、八年度以降の取扱いは予算編成の過程で検討すると答弁しました。加藤勝信氏は中立の立場で、八年度以降の取扱いは予算編成で検討するとして予断を控えています。西田昌司氏は賛成の立場で、延長されなければ予算が組めなくなるとして延長を求めています。提示された範囲では、八年度以降の取扱いについて結論や決定事項は示されていません。

産休・育休の代替教員の正規化と学校現場の働き方改革が論点となりました。日向信和氏(賛成・スコア0.80)は、代替者が正規教職員である場合も国庫負担の対象とする政令改正を閣議決定し、令和七年四月に施行されると説明しました。勝部賢志氏(賛成・スコア0.85)は、代替教員の正規化を効果的と評価し、人員確保を基本とするよう主張しました。加藤勝信氏(やや賛成・スコア0.70)は、業務の適正化と人員の適正配置を進め、文部科学省と調整すると答弁しましたが、正規化そのものへの直接の言及はありませんでした。反対の立場を示した発言者は提示された範囲にはありません。

確定申告書の収受日付印の廃止と納税者の不利益が論点となりました。加藤勝信大臣は、税務行政のデジタル化が背景にあり、誤返却などのトラブルを防ぐためと説明し、デジタル化推進の利点を述べましたが、不利益への立場は明確ではなく中立寄りです。国税庁側の小宮敦史氏は廃止を前提に、金融機関等に控えを求めないよう要請したこと、令和7年1月以降は提出日付を記したリーフレットを交付することを挙げ、不利益は軽減されるとして賛成の立場を示しました。一方、小池晃氏は、国税庁が不適切事案の件数も把握していないと指摘し、見切り発車だと批判しました。そのうえで、廃止を止めて影響を調査すべきだと主張し、収受印の継続を強く求めて反対の立場を取りました。本議論では、廃止の撤回や継続に関する結論や決定事項は示されていません。

能登半島地震の被災事業者への金融支援が議論されました。政府側では、信用保証、特別貸付け、復興支援ファンド等の措置を講じるとともに、金融機関に対して要請文を発出したことが示されました。加藤勝信氏は、被災事業者への支援を金融機関に促し、政府として後押しする姿勢を示しており、賛成の立場です。熊谷裕人氏は、地元金融機関が被災事業者に伴走して支援を行うことを政府に求めており、支援に積極的な賛成の立場です。提示された範囲では、両氏とも被災事業者への金融支援を推進する立場であり、反対の立場の発言者は示されていません。

財政出動の効率性と、それに対するGDP成長の関係が論点となりました。藤巻健史氏は、借金が約500兆円増加したのに対しGDPの増加は60兆円にとどまっているとして、財政出動は非能率であるとの立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、PDCAを通じて効率的かつ効果的な財政出動に努めていると述べ、財政出動全体を非効率とは言えないと答弁しました。両者の見解は、財政出動を非効率とみなすか否かという点で対立しており、藤巻氏は借金増加額とGDP増加額の差を根拠とし、加藤大臣は効率的運営の継続を根拠としています。この議論において、結論や決定事項は示されていません。

財政制度審議会の委員構成と意見聴取の在り方が論点となりました。小池晃氏は、分科会に農業や社会保障の関係者がほとんどおらず、農林水産省も意見を聞かれていないと指摘し、委員構成が偏っていて多様な意見聴取になっていないとして是正を求める反対の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、農林水産や社会保障関係の審議会委員を経験した人も含め多様な委員で構成されていると答弁し、必要に応じてヒアリングも行っていると説明して、現行の構成を擁護する立場を示しました。両者の主張は、委員構成が多様であるか否かという点で対立しており、提示された内容の範囲では、構成の見直しなどの決定事項は示されていません。

財政審の建議を受けた飼料米助成と農業予算削減の是非が論点となりました。小池晃氏は、輸入可能なものは輸入するとの建議や飼料米助成の廃止要求は自給率向上に反するとして、反対の立場から強く批判しました。笹川博義副大臣は、国内農業生産の増大が基本であるとし、飼料用米の現場の取組に支障が出ないよう対応が必要だと答弁し、支援維持に前向きな姿勢を示しました。加藤勝信大臣は、建議を受け止めたうえで令和七年度予算編成の中で議論すると述べるにとどまり、賛否は明示しませんでした。助成の廃止や予算削減についての結論や決定事項は示されていません。

財政審建議で示された地域別診療報酬による医師偏在対策の是非が議論されました。吉田政務官は、診療報酬は全国一律が基本であり、地域別とする場合は患者の自己負担に差が生じることへの理解が課題だと答弁し、医師偏在対策への活用は想定していない立場を示しました。加藤大臣は、財政審案は一つの案であるとしたうえで、偏在是正には総合的な対策を講じる必要があると述べ、地域別診療報酬への賛否は明言しませんでした。小池氏は、地域別診療報酬を愚策中の愚策と断じ、診療報酬による経済的ディスインセンティブは兵糧攻めであり誤りだと批判し、反対の立場を示しました。会議では、地域別診療報酬の導入に関する決定事項は示されていません。

「経済あっての財政」の趣旨と、財政規律と経済再生の両立のあり方が議論されました。加藤勝信大臣(賛成の立場)は、経済あっての財政を基本に、経済再生と財政健全化の両立によって財政への信認維持を図ると答弁しました。浅田均氏(中立)は、経済あっての財政を当たり前としつつ強調の理由を質し、大臣は骨太方針の考え方に基づくと答えました。藤巻健史氏(反対の立場)は、GDPが60兆円増加した間にも債務残高対GDP比が174%から256%に悪化したと指摘し、経済成長すれば財政再建できるとの論を批判して財政再建を重視する姿勢を示しました。これに対し加藤大臣は、経済再建によって自動的に財政再建が進むとは考えておらず、債務残高対GDP比の悪化の背景には震災やコロナ対応に伴う支出増があると説明しました。

財政規律重視の発言と格付機関による外部圧力をめぐり、西田昌司氏が、中空氏の「格下げ警告が必要」とする発言を問題として取り上げました。加藤勝信大臣は、この発言を報道で承知していると答弁しました。一方で、民間議員の自由な発言を制約しないとの立場から、コメントは差し控えました。西田氏はこの発言を財務省の影響下にあるものと批判し、人気取り政策との指摘への対応を質しました。西田氏は財政規律一辺倒を失われた三十年の原因と批判し、格付機関の圧力にも否定的な立場です。これに対し加藤大臣は、人気取りではなく必要な施策を進めてきたと反論しました。加藤大臣はコメントの差し控えにとどまり、このテーマへの賛否は明確にしていません。結論や決定事項は示されていません。

賃金上昇と消費拡大の好循環、および社会保険料負担と可処分所得について議論されました。大臣は、賃上げの継続によって購買力と消費マインドが改善する循環が重要であると答弁しました。あわせて、賃上げが行われても社会保険料によって可処分所得が左右されるため、保険料率の上昇を抑制する考えを示しました。加藤勝信氏は、賃上げと保険料率上昇の抑制を両立させる必要性を述べ、改革を推進する立場から、おおむね賛成の姿勢を示しました。一方、浅田均氏は、賃金上昇が購買力の向上に直結しないと指摘し、好循環の実現には慎重な立場をとりました。提示された範囲では、賃上げの効果と社会保険料負担の関係をめぐって見解が分かれており、特段の結論や決定事項は示されていません。

資産運用立国と個人投資家が安心できる環境整備について議論されました。加藤勝信大臣は、金融商品の多様化、金融経済教育の充実、信頼回復を通じて資産運用立国の実現を目指すと答弁し、環境整備にも言及しており、賛成の立場です。これに対し上田勇氏は、一般の投資家が安心して取り組めるよう、丁寧な説明を行うことを求めました。上田氏は投資家保護の環境整備を重視する趣旨の発言をしていますが、賛否は明示されておらず、立場は中立から賛成寄りと整理されます。本テーマでは、金融商品の多様化や金融経済教育といった施策の方向性と、投資家への丁寧な説明の必要性が論点となりました。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

通貨の信認と国債デフォルトリスクをめぐり、自国通貨建ての国債であっても信認が失われた場合の影響が論点となりました。加藤勝信大臣は、自国通貨建てであっても通貨の信認を喪失すれば急激なインフレ等の重大な影響が生じるおそれがあると答弁し、こうした懸念を示す立場(スタンススコア0.75)でした。これに対し西田昌司氏は、通貨の信認喪失とは円が決済手段として受け取られない状態を指すと主張し、国債デフォルトの可能性を明確に否定するとともに、信認喪失も否定する立場(スタンススコア0.15)を示しました。両者は信認喪失の捉え方と、その影響の見通しについて見解が分かれました。提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

コロナ禍で実施されたゼロゼロ融資の返済支援をめぐり、融資の位置づけと対応の方向性が議論されました。西田昌司氏は、ゼロゼロ融資は営業補償の代替であったとの認識を示し、債務免除も含めた補償による整理を求めました。これに対し加藤勝信大臣は、中小企業庁などから話を聞いたうえで適切に対応すると答弁しました。加藤大臣の答弁は対応の姿勢を示すにとどまり、債務免除の可否についての賛否は示されませんでした。提示された範囲では、具体的な支援策や結論、決定事項は示されていません。

大手金融機関の相次ぐ不祥事と金融庁職員の不祥事への対応および信頼回復が議論されました。勝部賢志氏は、大手金融機関の不祥事を許し難いと強く批判し、政府の認識と対応方針を質したうえで、再発防止と信頼回復を求めました。これに対し加藤勝信大臣は、不祥事を遺憾とし、法令上のあらゆる手段を用いて全容を解明し、厳正に対応すると答弁しました。また、金融庁職員にインサイダー取引の疑いがある事案については、研修の強化など再発防止策を実行していると述べました。両者とも再発防止と信頼回復の必要性という方向性は共通しており、スタンスデータ上はいずれも賛成寄りの0.90と示されています。なお、具体的な処分内容や新たな決定事項については示されていません。

闇金融・無登録業者による金融犯罪への対応と警察との連携が論点となりました。上田勇氏は闇金融を極めて深刻な問題と認識し、対応と警察連携の強化を求める立場から賛成の姿勢を示しました。これに対し屋敷利紀氏は、闇金業者に厳正に対処し、警察との連携強化に努める姿勢を示しました。金融庁は、注意喚起や警告、警察への情報提供などによって闇金融に厳正に対処すると答弁しました。また、金融庁と財務局は警察からの照会に迅速に対応するとともに、三者間の連絡体制によって連携を図ることが説明されました。提示された範囲では、両氏とも連携強化の方向で一致しており、反対の立場からの発言は示されていません。

多くの論点で政府側は現行方針の説明や今後の検討にとどめ、見直しの決定には至っていません。一方で、雑損控除の繰越期間を五年に延長する旨の答弁や、産休・育休代替教員に関する政令改正の施行(令和七年四月)、金融機関への報告徴求などの具体的な対応も示されました。