半島振興法改正に向けた防災・道路交通の確保と予算確保

半島地域は三方を海に囲まれ、平地が少なく、本土との結節点となる幹線道路が限られているという地理的条件を抱えています。このため、地震や豪雨、台風などの災害時に道路が寸断されると、集落が孤立しやすいという課題があります。2024年の能登半島地震では、道路の被害により支援物資の搬入や救助活動が難航し、半島特有の脆弱性が改めて注目されました。加えて、半島地域は人口減少や高齢化が全国平均より速く進み、産業の担い手不足や公共交通の縮小も指摘されています。半島振興法は、こうした条件不利地域の自立的発展を支えるための時限立法であり、改正に向けた検討が進められています。地域側は、防災と道路交通の重点化に加え、交流促進、産業振興、定住促進を図る半島振興広域連携促進事業を含む半島関係予算の十分な確保を求めています。政府側は、自治体の声を伺いながら必要な予算の確保に努める姿勢を示しており、具体的な水準や重点化の内容が今後の論点となっています。