国土交通委員会

コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについて、宇都宮市の事例が取り上げられました。同市ではLRTの整備により沿線の地価が約11%上昇し、人口が約8%増加したことが示されました。あわせて、居住誘導区域内の空き家移転に対する補助も活用されているとの紹介がありました。内田欽也氏は、沿線の利用者増・地価上昇・人口増を成果として紹介しており、賛成の立場です(スコア0.80)。石井苗子氏は、コンパクトシティが空き家対策に役立つと評価しており、賛成寄りの立場です(スコア0.70)。ただし、その根拠として示された事例は1件にとどまります。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

バス事業者による車椅子利用者への乗車拒否の是正と、車椅子固定装置の規格化が議論されました。木村英子委員は、チルト型などの車椅子を一律に乗車拒否する事業者の文書について、撤回の指導を求め、乗車拒否を差別的と述べました。中野洋昌大臣は、障害を理由とする不当な乗車拒否はあってはならないと答弁しました。国土交通省は、固定できない車椅子の乗車遠慮の記載も含め、丁寧な説明がなされるようバス事業者を指導すると答弁しました。木村委員は固定フックのJIS規格化を含む協議会の設置を要請し、七年間検討が棚上げされてきたと指摘しました。大臣は、経済産業省と連携し、当事者団体を含む意見交換の場を春に設けるため、準備ヒアリングを開始したと答弁しました。池光崇氏もバス事業者への必要な指導を行う考えを示し、是正に前向きな立場でした。

バス運転士の賃金低下と人手不足が議論されました。杉尾秀哉委員は資料を基に、長野県のバス従業員の平均基本給が1999年の27万円から20万円台へ低下したと指摘しました。国土交通省は、この時期に道路運送法改正による免許制から許可制への規制緩和があったと説明しました。杉尾委員は規制緩和が賃金低下の大きな原因であり政策の誤りだったと主張し、人手不足への対応を政府に迫りました。国土交通省はバス運転者が4年間で2.4万人減少し、令和10年度に約2.8万人不足する見込みであると説明しました。対策として、二種免許取得費の支援やデジタル化による省力化支援などに取り組むと答弁しました。木村英子委員は運転手不足による減便・撤退を深刻な問題として懸念を示しました。中野洋昌委員と池光崇委員は、賃金改善の必要性や運転者確保が喫緊の課題であるとの認識に立ち、人手不足対策に前向きな立場でした。

リニア中央新幹線の開業遅延と静岡工区、沿線トラブルが議論されました。中野洋昌国土交通大臣は、2027年開業目標が実現できないことを非常に残念と述べ、早期開業が求められるとして自治体やJR東海と連携すると答弁しました。JR東海は、静岡工区は着手から開業まで10年を要し、新たな開業時期は見通せないと説明しています。杉尾秀哉委員は、リニア自体への期待は認めつつ、長野県駅の工事が5年9か月延びて2031年12月となる見通しに地元が戸惑い反発していると指摘しました。また、瑞浪市の井戸水位低下や町田市の湧水・気泡発生による掘進中断について、JR東海の報告・判断の遅れや説明不足を批判し、国に当事者意識ある強力な指導を求めました。国土交通省は、地元への丁寧な説明と理解・協力の獲得をJR東海に指導・助言すると答弁しました。2037年大阪全線開業の目標については、並行工事にJR東海が否定的で無理ではないかと質され、大臣は静岡工区への着手が最重要と答えました。

中心市街地活性化の制度活用と空き店舗を活用した創業支援が議論されました。茨城県では4市で累計7計画が認定され、土浦市では出店・起業数等の指標が目標を超えて改善したと説明されました。支援策として、都市構造再編集中支援事業によるコワーキングスペース整備、民都機構ファンドによる空き店舗のリノベーション支援、官民連携まちなか再生推進事業による町づくり人材の育成やプラットフォーム形成の支援が挙げられ、大臣が答弁しました。中野洋昌氏は関係省庁と連携して事業環境の構築を支援する前向きな答弁を行い、賛成の立場です。内田欽也氏は取組が一定の効果を上げていると肯定的に評価し、賛成の立場です。小沼巧氏は空き店舗活用の創業支援を重要とする意見を紹介しつつ制度の改善点も指摘し、賛成の立場です。

二地域居住の促進と地方創生2.0に関し、改正法に基づく環境整備や支援の進め方が議論されました。中野洋昌大臣は、二地域居住の環境整備に取り組むほか、支援法人を育成し、官民連携プラットフォームで事例を共有すると答弁し、促進に前向きな立場を示しました。国土交通省の黒田昌義氏は、二地域居住促進計画の策定が円滑に進むよう、ガイドラインの発出や伴走支援を行う方針を示し、補正予算でのモデル事業支援にも言及しました。安江伸夫氏は、二地域居住を大変重要と位置づけ、公明党の重点政策として要望も行ったと述べ、賛成の立場を示しました。提示された材料には、新たな決定事項や反対意見は含まれていません。

交通事業者向け接遇研修による心のバリアフリーの推進について、木村英子委員が接遇研修モデルプログラムをバス事業者へ徹底するよう、国土交通省に指導を求めました。木村委員は推進の立場で、同プログラムのバス事業者への徹底を強く求めています。これに対し国土交通省の池光崇氏は、モデルプログラムの活用による教育訓練をバス事業者に改めて促すと答弁しました。池光氏も、事業者への教育訓練の活用を促す方針を示し、推進に前向きな立場です。反対の立場の発言者は示されていません。なお、具体的な実施時期や数値目標などの決定事項は提示された材料には含まれていません。

保安基準適合証の有効期間(15日)と車検手続における現場負担の軽減が論点となりました。浜口誠氏は、15日の有効期間が現場の負担になっているとして、延長を含む見直しを要請しました(賛成寄り、スコア0.80)。これに対し鶴田浩久氏は、有効期間の延長についてはユーザー保護の面から慎重な検討が必要であるとの姿勢を示しました(慎重寄り、スコア0.35)。そのうえで、車検証電子化の効果を見定めながら、必要な検討は行う意向を答弁しました。会議では、期間延長の可否について具体的な結論や決定事項は示されていません。

北陸新幹線の京都市内区間について、地下水への影響と建設発生土の処理・運搬が議論されました。地下水については、過去の地下鉄工事で水位低下があったことが指摘された一方、国土交通省はシールドトンネルであれば地下水への影響はないと説明しました。発生土は約2000万立米にのぼり、要対策土には覆土や遮水シートによる対策を行うこと、運搬については自治体と協議し負荷低減を検討することが示されました。五十嵐徹人氏は、シールド工法なら地下水への影響はないとの見解を示し、発生土は協議して検討するとして、事業推進寄りの立場(賛成寄り)でした。青島健太氏は、地下水への影響と残土の処理先に懸念を示し、慎重・反対寄りの立場でした。

北陸新幹線の大阪延伸に関するルート選定が論点となり、小浜・京都ルートと米原ルートが議論の対象となりました。発言者として青島健太氏は、米原ルートの再考を強く要求するとともに、京都ルートについては慎重な検討を求める立場を示しました。スタンスのスコアは0.20(0=反対〜1=賛成)で、小浜・京都ルートに対しては反対寄りです。なお、提示された材料には青島氏以外の発言者の立場や具体的な根拠、結論や決定事項に関する情報は含まれておらず、本テーマについて会議として何らかの結論が得られたかどうかは確認できません。

北陸新幹線敦賀―新大阪間の建設費増加と財源確保について議論されました。提示された発言では、青島健太氏が工期と工費が1.5倍に膨らんだ点を指摘しています。同氏のスタンスは賛否の態度が明確でなく、賛成・反対いずれとも断定できない状況です。要点の抽出がなく、他の発言者の主張や根拠、財源確保の具体的な方法、決定事項に関する情報は提示されていないため、本テーマの議論内容は上記の範囲にとどまります。

半島振興法の改正を見据え、防災・減災と道路交通の確保、およびそのための予算確保が議論されました。安江伸夫委員は公明党の提言を踏まえ、防災・減災と道路交通の確保を重点化するよう求め、予算の十分な確保を要請しました。立場は賛成で、スタンススコアは0.90です。これに対し中野洋昌大臣は、提言を受け止めて災害に強い半島地域の実現を目指すと答弁しました。また、半島振興広域連携促進事業や補正予算の調査を挙げ、必要な予算の確保に努めると述べました。大臣の立場も前向きで、スコアは0.80です。両者の間に対立する論点は示されておらず、具体的な予算額や制度改正の内容などの決定事項は提示された材料には含まれていません。

地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)の拡大について議論されました。高橋克法副大臣は、群マネを全国11のモデル地域で試行していることを説明し、令和7年度の手引策定に向けて検討を進めていると述べました。同副大臣は群マネの推進を支持する立場で、将来的に広域マネジメントの基盤となることへの期待を表明しています。安江伸夫議員は、広域連携や効率的なマネジメントの充実が不可欠であると述べ、肯定的な立場を示しました。ただし、群マネそのものへの直接の言及はありません。提示された内容からは、モデル地域での試行と手引策定の検討が進められている点が示されており、反対の立場を示す発言者は確認できません。

地域公共交通の路線廃止・減便や運転士不足を背景に、交通空白の解消とリデザインの進め方が議論されました。中野洋昌大臣は、路線廃止や減便、運転士不足の状況を認めたうえで、「交通空白」解消本部を7月に立ち上げ、リデザインを進めると答弁しました。また、地域交通法改正による上下分離支援やDX支援を行うこと、補正予算で地域交通リデザイン関係を含め363億円を確保したことを示し、全国展開への強い決意を表明しました。杉尾秀哉議員は、公共交通の問題を日々痛感していると述べましたが、個別の施策への賛否は示されておらず、立場は中立寄りです。

外環道の大深度地下工事で発生した陥没事故と、工事再開の見通しが議論されました。杉尾委員は、工事再開のめどについて質問しました。これに対し、道路局が不在であったため、鉄道局長は再開の見通しを答弁できないとしました。また、陥没の原因については、有識者委員会が、特殊な地盤でカッターが回転不能となり、その解除作業を行ったことに起因すると推定していることが示されました。リニア工事については、施工管理を強化するとの説明がありました。提示された材料に発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、工事再開の時期や見通しについての結論や決定事項も示されていません。

妊婦のシートベルトの正しい着用に関する周知啓発が論点となりました。答弁では、警察庁とこども家庭庁が連携し、母子健康手帳に正しい着用方法を示す動画へのリンクを掲載するなどして周知啓発を行うことが示されました。スタンスデータによると、浜口誠氏は賛成の立場(スコア0.90)で、正しい着用は妊婦と胎児を守る上で極めて重要であるとして周知に積極的な姿勢を示しました。竹林悟史氏も賛成の立場(スコア0.80)で、母子の命を守るために正しい着用は重要と認識し、周知啓発に前向きな姿勢を示しました。阿部竜矢氏も賛成の立場(スコア0.75)で、正しい着用方法の周知が重要であると認識し、広報啓発に取り組む姿勢を示しました。反対や中立の立場の発言者は示されていません。

子育て世帯向け住宅支援について、フラット35の金利引下げに加え、補正予算で子育てグリーン住宅支援事業を創設したことが議論されました。この点について大臣が答弁し、創設の経緯を説明しました。中野洋昌氏は、補正予算で同事業を創設して支援強化を進めたと説明しており、賛成の立場です。小沼巧氏は、住宅確保のための補正であれば良いという条件付きで、やや賛成の立場を示しました。ただし、小沼氏の立場を裏付ける発言は断片的です。提示された材料の範囲では、事業の具体的な内容や規模、結論や決定事項は示されていません。

建設業の担い手確保と処遇改善について、労務費が下請業者まで行き渡らない問題への対応が議論されました。国土交通省は、労務単価が上がっても賃金が行き渡らない理由として、建設需要の減少期における価格競争と請負契約の片務性を挙げました。平田研氏は政府側として、改正建設業法の標準労務費を中央建設業審議会で定め、賃金原資が下請業者まで行き渡る仕組みになると説明しました。建設Gメンについては体制を今年度大幅に強化し、書面調査対象を増やして違反疑い案件を優先的に実地調査するとし、実地調査件数は昨年度比で二倍以上を見込むと答弁しました。大門実紀史氏は担い手三法や労務費の仕組みを評価しつつ、Gメンの権限強化の必要性を指摘し、政府は指導・監督処分・勧告で対応すると答えました。中野洋昌大臣は、資材高騰の転嫁対策で労務費へのしわ寄せを防ぐことや、新ルール活用のガイドライン作成・周知、労務費基準の実効性確保策の検討を述べ、新4Kを目指す決意を示しました。

建設業法改正による請負代金変更条項の法定記載と資材高騰分の価格転嫁について議論されました。説明では、民間工事の約5割で代金変更条項がなく、変更の協議を申し出ても門前払いとなる例があることから、資材高騰時の請負代金の変更方法を契約書の法定記載事項としたとされています。平田研氏は、この改正について肯定的な立場から説明しました。中野洋昌氏も、転嫁対策の強化を肯定的に説明し、実効性を確保するための理解と実践を求めました。大門実紀史氏は、資材高騰対策への踏み込みを評価する立場から、その効果を問う質疑を行いました。いずれの発言者も改正に対して賛成寄りの立場でした。提示された範囲では、結論や決定事項に関する言及はありません。

持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進と製造支援について議論されました。経済産業省は、GX経済移行債を活用して5年間で3400億円のSAF製造設備投資支援を行うとし、公募を開始したと答弁しました。国土交通省は、2030年に航空燃料使用量の10%をSAFへ置換する目標を掲げ、官民協議会で体制構築を進めていると説明しました。発言者のスタンスとしては、和久田肇氏が賛成の立場で、国産SAFの生産と安定供給に向けた課題解決に取り組む意向を示しました。安江伸夫氏も賛成の立場で、SAF導入は必要としつつ航空会社の厳しい状況を指摘し、支援を前提に推進すべきだとしました。平岡成哲氏も賛成の立場で、SAF導入を喫緊の課題と位置づけ、10%置換目標を説明しました。

授乳室での搾乳環境の整備とバリアフリーガイドラインの改定について議論されました。国土交通省は、授乳室の整備・利用実態調査を行い、当事者の声を丁寧に聞いたうえで、ガイドラインへの記載を検討すると答弁しました。塩見英之氏は賛成寄り(スコア0.70)の立場で、搾乳環境の整備を進める意向を示しましたが、具体策は検討段階にとどまっています。安江伸夫氏は中立寄り(スコア0.60)の立場で、当事者の意見を聞いて記載を改善すべきと要望しましたが、賛否は明示していません。現時点でガイドライン改定の決定事項は示されておらず、実態調査と当事者の意見聴取を踏まえた検討が今後の対応として挙げられています。

日本版ライドシェアに関する検討では、ドライバーの労働条件の確保が論点となりました。大臣は、ライドシェア等の検討にあたり、ドライバーの適切な労働条件の確保を十分考慮すると答弁しました。発言者のスタンスとしては、中野洋昌氏が、労働条件確保を十分考慮する姿勢を示しつつ賛否は明示せず、条件付きの立場(賛成寄りの中立、スコア0.60)とされています。一方、杉尾秀哉氏は、ライドシェア解禁に慎重な立場(やや反対寄り、スコア0.35)から、既存の運転士の待遇に配慮するよう求めました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

東京地下鉄8号線（有楽町線）の野田市・茨城県西南部への延伸について、交通政策審議会の答申が事業性に課題があるとしていることが論点となりました。大臣は、沿線開発等を進めるとともに、自治体や事業者が事業計画を検討する必要があると答弁しました。スタンスデータでは、中野洋昌氏が事業性の課題を認めつつ、関係者の連携による事業計画の検討が必要とする条件付きの姿勢（中立寄り、スコア0.50）を示しています。小沼巧氏は、地元の要望を踏まえて国に技術的助言を前向きに求めており、延伸に好意的な立場（賛成寄り、スコア0.75）です。提示された材料では、延伸の可否に関する決定事項は示されていません。

歩車分離式信号の整備推進と指針の見直しが論点となりました。警察庁は、平成14年の指針を見直す方針を示し、対象を死亡事故が発生した交差点へ拡大することや、通学路での導入要件を緩和することを検討中であると答弁しました。浜口誠氏は賛成の立場で、歩車分離信号の全国的な増設と指針の早期改定を繰り返し強く要望しました。阿部竜矢氏も賛成の立場で、歩車分離式信号を歩行者の安全確保に有効と評価し、見直しを進める姿勢を示しました。反対や中立の立場の発言者は提示されていません。見直しは検討中とされており、具体的な改定内容や時期など、確定した決定事項は示されていません。

気象防災アドバイザーの活用促進が論点となりました。活用意向がないと回答した自治体の約5割が、アドバイザーの業務内容が分からないことを理由に挙げていることが示されました。これに対し気象庁は、アドバイザーの有用性を自治体に理解してもらうための事業を拡充すると答弁しました。安江伸夫氏は賛成の立場で、アドバイザーの有用性を認め、普及啓発と活用促進を着実に進めるよう繰り返し求めました。森隆志氏も賛成の立場で、令和7年度以降も自治体でのアドバイザー活用促進を継続する方針を表明しました。以上のとおり、業務内容の周知不足が活用意向のない自治体の主な理由として示され、気象庁は理解促進に向けた事業の拡充で対応する方針です。

空き家の発生抑制策として、譲渡所得の特別控除の見直しが議論されました。答弁では、この特別控除の適用が令和5年度に約1.4万件となり増加していること、要件を累次にわたって緩和してきたことが示され、必要な見直しを検討するとされました。中野洋昌氏は、特例の活用を重要としたうえで必要な見直しを検討すると述べ、賛成の立場を示しましたが、具体的な内容には踏み込んでいません。小沼巧氏は、特例の要件緩和など一層の活用を提案し、賛成寄りの立場を示しました。いずれの発言者も特例の活用拡大に前向きですが、見直しの具体的な内容や時期などの決定事項は示されていません。

令和6年度の空き家対策モデル事業では163件の提案があり、テーマ1が14件、テーマ2が12件、テーマ3が24件採択されました。採択にあたっては、事業の実現性・持続性について資金、ノウハウ、地域連携の面から提出を求め、有識者委員会が評価する仕組みが取られ、単発イベントは排除されたと説明されています。楠田幹人氏は、有識者評価を経た採択であることを説明し、実現性・持続性を重視する運用を肯定的に述べており、立場は賛成寄りです。一方、石井苗子氏は、持続性評価を厳しく求めなかった採択の姿勢を批判的に指摘しており、立場は反対寄りです。提示された材料には、これ以外の結論や決定事項は含まれていません。

空き家法改正の効果と空き家対策の推進について議論されました。説明では、令和5年調査で空き家は900万戸と過去最多となり、そのうち使用目的のない空き家は386万戸とされました。また、空き家法に基づく代執行は令和6年3月末までに全国で728件実施されており、所有者が不明な場合は略式代執行により除却する対応が取られていると述べられました。発言者のスタンスとしては、楠田幹人氏が空き家の管理・活用・除却を進めることが重要だとして対策推進に賛成の立場(スコア0.75)を示しました。石井苗子氏も、空き家対策を地方創生にも重要な課題と認識し、推進に前向きな立場(スコア0.75)を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されておらず、特段の結論や決定事項も示されていません。

能登半島の幹線道路の復旧と本格復旧について議論されました。大臣は、能越自動車道について7月に全区間で南北両方向の通行を確保したことを答弁し、国道249号については国が復旧を進めると述べました。発言者のスタンスでは、中野洋昌氏が賛成の立場(スコア0.90)で、道路復旧を再建に不可欠とし、石川県と連携して全力で取り組むと表明しました。青島健太氏も賛成の立場(スコア0.80)で、道路復旧の進展を評価したうえで、更なる復旧の推進を求めました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は示されていません。

能登半島地震の復旧復興と北陸新幹線延伸の経済効果が論点となりました。大臣は、北陸新幹線の敦賀開業によって交流人口が拡大し、石川県内の経済波及効果は279億円との調査があると答弁しました。発言者のスタンスとしては、中野洋昌氏が賛成の立場で、北陸新幹線の整備を交流活性化と復旧復興の原動力として肯定的に評価しています。青島健太氏も賛成の立場で、新幹線が復旧復興に寄与することへの強い期待を表明しています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認できず、この件に関する決定事項も示されていません。

自動車整備士の人材確保と処遇改善(新4K)について議論されました。大臣は、整備士の有効求人倍率が4.99倍に達し若者離れが課題であると答弁し、ガイドラインの周知や体験事業などを通じて職業の魅力向上を図る考えを示しました。また、整備士の年間所得は令和2年から3年で約13%増加し、全産業平均との差が55万円から19万円に縮小したと説明しました。発言者のスタンスとして、中野洋昌氏は人材確保を課題と認識し、新4Kへの転換と賃金引上げを含む処遇改善を重要と明言し、賛成の立場でした。浜口誠氏は新4Kへの転換を極めて重要とし、処遇改善と人材確保を強く支持する賛成の立場でした。

自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と重課措置の見直しが論点となりました。小沼巧委員は、税制の複雑化や車齢に応じた重課の不合理を指摘し、抜本的な見直しを求めました(賛成寄り・スタンススコア0.80)。重課措置の廃止や地域間格差についても指摘がありました。これに対し大臣は、与党税制改正大綱に基づき対応すると答弁し、重課措置や地域間格差の指摘についても、税制調査会で総合的・中長期的に議論されるとの答弁を繰り返しました。中野洋昌委員は、与党税調の議論次第と述べるにとどまり、賛否の立場は示しませんでした(中立・スコア0.50)。見直しの具体的な結論や決定事項は示されていません。

電動車など車の進化に対応するための自動車整備士の資格制度と技能向上について議論されました。答弁では、令和4年5月の資格制度改正により電気・電子の知識が要件化されたこと、また現役の整備士に対しても研修を行い、勉強会の費用を支援していることが示されました。発言者のスタンスとしては、中野洋昌氏が整備士の技術対応を重視し支援の必要性を述べて賛成寄り(スコア0.80)の立場を示しました。浜口誠氏も、車の進化に合わせた資格の見直しと既存整備士への支援の必要性を主張し、賛成寄り(スコア0.80)の立場を示しました。提示された材料の範囲では、決定事項として明示されたものはありません。

会議では、各テーマについて大臣や政府参考人から支援や指導、検討を進める方針が示されました。バス事業者への指導や経済産業省との意見交換の場の準備などの対応が答弁された一方、多くの論点で具体的な決定事項は示されず、議論は現状の確認と今後の検討にとどまっています。