中野洋昌議員
中道改革連合・無所属
強く賛成
発言71回
スタンス判定の根拠
計画的修繕と予防保全への転換、群マネ推進を明言し積極的に取り組む姿勢
「インフラの老朽化については、計画的、集中的な修繕等を確実に実施するとともに、予防保全への本格転換に取り組み、特に人的な制約で課題を抱える小規模な自治体に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉え、施設管理者が連携して対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントなどを進めてまいります。」
テーマ
インフラの老朽化対策とメンテナンス体制の整備
予防保全への転換、群での管理、自治体支援、新技術活用によるインフラ老朽化対策の議論です。
参加発言者 6 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
本テーマは、老朽化が進むインフラをどのように維持管理し、安全を確保していくかを巡る議論です。発言では、インフラの老朽化が非常に進んでいるとの認識が示され、本来のインフラ機能を損なわないよう、また対策予算の低減と平準化を図るため、事後対応から予防保全型メンテナンスへの転換を加速する方針が述べられています。あわせて、インフラの集約や再編を進める必要性にも言及されています。人的な制約を抱える小規模な自治体に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉え、施設管理者が連携して対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるとされています。また、国土強靱化実施中期計画において、八潮市の道路陥没事故を踏まえた下水道の対策を含め、老朽化対策を重要な柱とするよう検討が進められている点や、関連事業を十分に盛り込むよう求める意見も出ています。財政事情や技術職員の不足から対策が進んでいない自治体への後押しと継続的な支援、さらにデジタル化、ロボット化、AI化など技術を活用した維持管理の推進も提起されています。
何が対立しているのか
予防保全型メンテナンスへの転換
事後対応から予防保全型へ本格的に転換し、対策予算の低減と平準化を図る方針が示されています。計画的かつ集中的な修繕とあわせて進める姿勢が見られ、転換を加速する必要性が論点となっています。
広域・群管理とインフラの集約再編
人的制約を抱える小規模自治体に対し、広域、複数、多分野のインフラを群として捉え、施設管理者が連携して対応する枠組みが示されています。あわせてインフラの集約や再編を進める必要性も述べられています。
国土強靱化中期計画での位置づけ
国土強靱化実施中期計画で、下水道を含むインフラの老朽化対策を重要な柱とする検討が進められています。関連事業をこれまで以上に十分に盛り込むよう求める意見もあり、計画内の位置づけが論点です。
財政・人材が不足する自治体への支援
厳しい財政事情や技術職員の不足を背景に、老朽化対策が進んでいない自治体が残っていると指摘されています。こうした自治体の取組を後押しし、国が継続的に支援する必要性が論点となっています。
デジタル・AI・ロボット技術の活用
国土交通省の知見を結集し、デジタル化、ロボット化、AI化などの技術促進によってインフラメンテナンスを一気に進めるべきとの強い推進意見が出されています。
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