持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進と製造支援

航空分野は国際的な二酸化炭素排出の一定割合を占めており、電動化や水素化など代替技術の実用化が難しいため、脱炭素化が相対的に困難な分野とされています。こうした中で、廃食用油や植物油、微細藻類、木質バイオマス、合成燃料などを原料とする持続可能な航空燃料（SAF）は、既存の航空機や給油設備をそのまま使える現実的な手段として注目されています。日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年時点で本邦エアラインの航空燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を掲げています。一方で、SAFは従来の航空燃料と比べて製造コストが高く、原料の確保や製造設備の整備、供給量の拡大が課題となっています。海外では欧州などで使用義務化が進み、各国で製造拠点の整備が加速しており、国内でも国際競争力のある国産SAFを安定的に供給できる体制づくりが求められています。また、航空会社からは導入に伴うコスト負担が大きく、非常に厳しい状況にあるとの声も寄せられています。このように、目標の達成、供給体制の確保、事業者の負担のバランスが主な論点となっています。