空き家対策モデル事業の採択と事業の実現性・持続性評価

日本では人口減少や高齢化、核家族化の進行を背景に空き家が増加を続けており、総務省の住宅・土地統計調査では全国の空き家数は近年900万戸規模に達し、住宅総数に占める割合も約13%となっています。管理が行き届かない空き家は、倒壊や火災の危険、景観の悪化、防犯上の不安、衛生面の問題など、周辺の生活環境に影響を及ぼすおそれがあります。このため国は、空家等対策特別措置法の制定や改正、自治体への財政支援などを通じて対策を進めてきました。その一環として、先進的な取り組みを公募して支援する空き家対策のモデル事業が実施されています。モデル事業では、採択された事業の成果が他地域へ波及することが期待される一方、補助期間の終了後も事業が継続できるかという持続性が課題となります。また、応募のしやすさを確保するために要件を緩やかにすると、持続性の審査が相対的に弱まる可能性があり、応募数の確保と事業の質や持続性の担保をどう両立させるかが論点となっています。