保安基準適合証の有効期間と車検手続の現場負担軽減

保安基準適合証は、指定工場以外の整備工場などで整備した自動車が道路運送車両の保安基準に適合していることを示す書類で、車検の手続で用いられます。現行の有効期間は15日とされており、この期間内に車両を運輸支局などへ持ち込み、継続検査を受ける必要があります。整備現場からは、部品の入手遅れや追加整備、繁忙期の予約状況、ユーザーの都合などにより、期間内に手続を終えにくい場面があり、運用面の負担になっているという声が寄せられています。期限を過ぎると再度の点検や書類の作成が必要になるため、整備士の事務負担や車両の預かり期間の長期化につながる可能性が指摘されています。一方で、整備から検査までの期間が長くなると、整備後に車両の状態が変化するおそれがあり、保安基準への適合性を確保するという制度の趣旨やユーザーの利益保護との関係も考慮する必要があります。国会では、期間の見直しを求める意見に対し、慎重な検討が必要としつつ効果を見定めて必要な検討は行うという趣旨の答弁がなされています。